双葉町

財政力指数の分析欄

東京電力㈱福島第一原子力発電所の立地により類似団体平均を上回る税収があるため０．８１となっているが、原子力発電所施設の償却年数の経過による固定資産税（大規模償却資産）の減収が見込まれる。今後大規模な復旧・復興事業等を行う上で、財政の健全化とのバランスのとれた事業執行を進めていかなければならない。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度より基金を人件費に充当したため大きく経常収支比率が減少しているが、平成２６年度は国民健康保険特別会計への繰出金（保険基盤安定費分）も減少したため前年度より５．５ポイント減少している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度より帰還・再生加速事業等新たな事業の実施に伴い物件費が増加しており、平成２６年度でもタブレット端末を利用したＩＣＴきずな支援事業等に取り組んだことから前年度に比べ５３，６９５円の増となっている。また次年度以降も事業の継続・拡大により増加する見込みである。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると０．１ポイントの減となっている。主な要因としては経験年数階層の構成に変動があったためである。今後も給与適正化に向けた取り組みを進めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

東日本大震災及び原子力発電所事故以降、全国の自治体等からの支援により職員数を確保している状況であり、定員管理計画の職員数を下回っている。今後の復旧・復興業務に対応できるよう適正な職員数の管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づき起債借入額の抑制、既往債の繰上償還を実施など実質公債費比率抑制策に取り組んできたことで平成２５年度に１８％を下回ることとなり、平成２６年度では国営水利事業の償還終了や県振興基金債の繰上償還を実施したことにより前年度から２．３ポイント減少している。しかし、依然として類似団体平均よりは上回っている状況であり、今後復旧・復興事業を進めていく上で比率等バランスのとれた財政運営をしていかなければならない。

将来負担比率の分析欄

既往債の元利償還額の減、財政調整基金・復興に係る基金等の積立額の増加により将来負担比率が減少している。今後大規模な復旧・復興事業に対応するためにもしっかりとした財政運営を図っていかなければならない。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は平成２５年度より基金を人件費に充当したことから類似団体を大きく下回っており、平成２６年度においても同様に基金を充当したため、０．１ポイント増加したが類似団体を大きく下回っている。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ４．４ポイント減少し、類似団体平均値をした回った。これは昨年度と比べ老人福祉関連事業の事業費などが減少したためである。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．１ポイント増加しているが、類似団体平均よりは下回っている。前年度より増加した要因は老人福祉費、障害福祉サービス費が増となったためである。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度に比べ３．４ポイント減少しているが類似団体平均を大きく上回っている。特別会計への繰出金が多く、国民健康保険特別会計への保険基盤財政安定に係る繰出金や使用料等の収入が見込めない下水道事業特別会計の公債費に係る財源補てんをしているためである。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度と比べ３．５ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。原子力発電所事故により各種補助事業が休止・縮小していることが要因であるが、前年度より増加したのは一部事務組合の負担金が増加したためである。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度に比べ１．４ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。前年度より減少した要因は県振興基金債を平成２５年度で繰上償還したことや定期償還額のピークが過ぎており臨時財政対策債以外の起債をしていないためである。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度に比べ４．１ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回っている。これは平成２５年度より基金を人件費に充当したため大きく減少しており、平成２６年度も人件費について基金充当したことに加え、国民健康保険特別会計への繰出金（保険基盤安定費分）も減少したためである。今後も財政の弾力性を確保するよう努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析