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財政力指数は平成２１から毎年０．０１ポイントずつ下降してきており、平成２３で０．１７となったが、これは町税収入の落ち込みによるものである。デフレの影響による企業業績の回復の遅れが雇用環境の悪化を招いたことによる給与所得減と、町の主要産業である水稲部門で米価の大幅な値下がりがあったことによる。今後も周辺雇用環境の大幅な改善が見込めないことから人口流失が続き、財政力指数は下がっていく見込みとなっているが、産業振興に努めるとともに、町税の適正課税と滞納分の徴収に努力して歯止めをかける。
定員管理適正化計画による職員数の削減や物件費の縮減などの行財政改革を推し進めてきたが、平成２３年度は議員年金廃止に伴う議員共済会負担金２８百万円増と共済組合負担率改定、公営企業建設事業終了により職員１名増で人件費は前年比５３百万円増となったことや公債費が前年比４０百万円増となったことが主要因で前年比９．３ポイントの上昇となった。今後は震災関連等の大型起債事業も予定されていることから、後年度公債費支出が膨らむみ経常収支比率は８５．０前後を推移する見込みとなっているが、引き続き経常経費縮減に努め同比率の上昇を可能な限り抑制する。
人件費については新町誕生から退職者の５分の１採用を完全実施してきたが、平成２３年度において議員年金廃止に伴う議員共済会負担金２８百万円増と共済組合負担率改定に加え、公営企業の建設事業終了に伴い職員１名増で人件費全体では前年比５３百万円増となった。物件費については、除雪費が前年比３４百万円増となったことや緊急雇用対策で賃金２５百万円増となったことが主要因で前年度より２５，５０３円／人増となっている。このような特殊事情があり平成２３年度は大きく増えたが、物件費及び人件費の経常的なものについては、引き続き縮減に努めていく。
平成１７年度の町村合併から３ケ年は類似団体平均を上回っていたが、定員管理適正化計画のもと退職者の５分の１採用を実施してきた結果、平成２０年度から下回り、平成２３年度では－１．９ポイントとなっている。平成２３年度は国家公務員給与の平均７．８％の減額措置の影響によりラスパイレス指数が７．６ポイント上昇したものと思われる。今後は国の指導助言に基づく給与削減を実施し、適正な給与水準を保てるよう努力していく。
定員管理適正化計画や集中改革プランといった行財政改革を実施してきており、合併時から１７名減の１１２人となったが、人口も６年間で９６２人減となったため、平成１９年度に比し－０．５１人／千人に留まっている。今後も定員管理適正化計画に基づく退職者の５分の１採用により職員数の減は続いていくが、人口も減っていくことから、引き続き定員管理適正化計画の着実な推進により定員の適正化に努めることにしている。
平成１９年度１９．７から年々減少を続け、平成２３年度では１１．６となった。これは元利償還金に対する基準財政需要額が増加してきたためであり、臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例債などで７５％以上を占め、今後もこの割合が上昇していく見込みとなっていることや、下水道建設事業が終了したことから、交付税の合併算定替終了までは実質公債比率は低下していく見込みとなっている。今後、起債に依存した施設統合関係の大型建設事業が予定されていることから、将来的には上昇していく見込みではあるが、発行額の上限を定め平準化を図るなど、比率の上昇を抑制していく。
平成２０年度１０８．８をピークに年々減少を続け、平成２３年度では５１．０となった。これは平成１９年度から平成２１年度にかけて実施した公的資金の補償金免除繰上償還等による公債費圧縮と下水道建設事業終了による繰入見込額の減によるもの、また起債借入抑制や財政調整基金等の充当可能基金の積み増しによるところが大きい。今後は起債依存型大型事業が予定されていることや、積極的な産業振興施策が求められていることから、基金造成も進まない見込みであり、将来負担比率の上昇が見込まれるが、今後も同比率の推移を注視しつつ堅実な財政運営に努めていく。
合併以来、定員管理適正化計画に基づき職員採用を５減１増としてきた結果、平成２２年度は、類似団体の平均より１．４ポイント低い２１．５％となったが、平成２３年度では類似団体を０．３ポイント上回る結果となった。これは議員年金廃止に伴う議員共済会負担金２８百万円増と共済組合負担率改定に加え、公営企業の建設事業終了に伴い職員１名増で人件費全体では前年比５３百万円増となったことによるものである。今後は減少に転じていく見込みとなっていて、引き続き定員適正化計画の着実な推進に努める。
合併時から物件費の経常収支比率は類似団体の平均を下回っていたが、平成２２年度から上昇に転じ平成２３年度では１．１ポイント上回る結果となった。これは職員減に対応するための臨時職員賃金の増に加え除雪費が前年比３４百万円増となったことが主要因である。今後も職員削減が続いていくことから臨時職員の採用は増えるものと見込まれることや検診科目拡充や受診率向上による健康診査委託料等住民サービス経費の伸びが予想され、物件費は上昇していくため、事業を精査し出来るだけ抑制に努める。
合併時から３．３％～３．６％の間を推移してきていたが、平成２３年度で４．２％と大きく上昇した。これは自立支援給付費２６百万円増、日中一時支援事業７百万円増等、社会福祉関係扶助費が大きく伸びたことと災害弔慰金５百万円があったことによるものである。今後も自立支援給付費等の伸びが見込まれることから、扶助費は増加していくと見込まれている。また扶助費については国等の政策による影響が大きく、今後福祉政策の展開によっては大幅な増となることも予想される。
繰出金については、下水道事業の起債の償還が本格的に始まってきたことから、平成２０年度より類似団体の平均を大きく上回っている。下水道事業は公共下水、農業集落排水、漁業集落排水が建設事業終了、合併処理浄化槽は事業費も大きくないことから、今後は微減していくが、簡易水道事業で配水管敷設替等の大型事業が始まっていることから、繰出金全体では、ほぼ横ばいで推移していく見込みとなっている。今後は繰出基準外支出について厳しく審査し、繰出金の抑制に努めていく。
合併時から類似団体の平均を下回っていて、平成２３年度では１．２ポイント下回っている。町単独補助金については平成２３年度に各種団体への補助金の見直しを行ったが、その総額は大きくはなかった。今後の同比率の動向は、産業振興策としての単独補助金や一部事務組合の負担金の増減に左右されることから、各種事務事業の動向を注視しながら可能なかぎりの縮減を求めていく。
旧町村時代の起債償還額が、平成１９年度ピークであったことから、同年以降減少を続けて平成２２年度では１７．６％まで低下したが、平成２３年度以降は合併後の大型事業である統合小学校建設や新庁舎建設の元金償還が始まったことから再び上昇に転じている。今後も統合子ども園建設や防災対策事業の元金償還が始まることから、公債費支出が増加し同比率が再び上昇していく見込みとなっているため、後年度以降の起債の平準化や起債の抑制を図っていく。
経常収支比率の大きい順に人件費２４．３％、繰出金１４．１％、物件費１２．４％、補助費１０．６％となっている。中期的にみれば人件費は減少傾向にあり、繰出金及び補助費は横ばい、物件費は微増で推移する見込みであるが、自主財源に乏しい町にとっては、今後の臨時財政対策債を含む交付税の推移により同比率は大きく左右されるため、引き続き経常経費の縮減に努める。
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