平泉町

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度よりも0.01ポイント上回ったが、類似団体平均より0.11ポイント、岩手県平均より0.03ポイント下回っており、全国平均より0.2ポイントと大幅に下回っている。たばこ税など町税が14百万円増額となったことなどから、ポイントが上がっていると考えられる。人口の減少や米価の下落などにより平成26年度は減収が見込まれることから、企業誘致、定住化対策による税収等の増加に向けた取組みを強化する必要がある。また、徴税全般にわたる徴収率向上にも努めていく。

類似団体内順位:53/91

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物件費と扶助費で増額となるも人件費と公債費で大幅な減額となり、昨年より1.7ポイン下回り改善されてきている。これは全国平均より3.7ポイン、ト岩手県平均より1ポイント下回る数値であるが、類似団体平均より1.0ポイント上回っている。今後とも経常収支比率の中で大きな割合を占める人件費と公債費を抑制していく必要がある。人件費については定員適正化計画に基づく計画的な職員採用を行う。公債費についても総合計画に沿って優先順位付けを行い、プライマリーバランスの黒字化を原則に過大な負担とならないよう慎重な起債発行に努める。

類似団体内順位:43/91

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年よりも681円改善され、類似団体平均より22,531円、岩手県平均よりは28,464円下回っているが、全国平均よりは61,081円上回っている。国の緊急雇用対策として平成21年度からの3ヵ年事業で市町村へ事業配分(財源100%、市町村持出なし)したため、平成21、22の2年間、物件費が増額し、引き続きシステムの保守等経費増となっている。その一方で毎年度人口減となっていることが影響している。物件費については、事務事業評価などにより経費抑制の意識を職場全体に浸透させていく。人件費については定員適正化計画を遵守するなど経費削減に一層努める。

類似団体内順位:39/91

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から7.7ポイント下回っているが、類似団体平均を3.9ポイント、全国町村平均より3.2ポイント、全国市平均に比べれば0.2ポイント上回っている。なお、平成21年度には、基本給与削減を実施したことにより、対前年比2.1ポイント低下したが、平成22年度については職員構成の変動等により対前年度0.5ポイント上昇した。平成23年度の東日本大震災の復興財源捻出のため、国家公務員の給与改定により平成23、平成24年度ともに100を超える結果となったが、当町では、平成25年度8月から減額を行った。現在は削減が終了したことなどから数値が100を切る結果となった。今後とも国人事院勧告及び県人事委員会勧告等を参考に地域の実情を考慮し、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:83/91

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年よりわずかに0.31ポイント下回ったが、岩手県平均より4.14ポイント、全国平均より5.35ポイント、類似団体平均よりわずかに0.05ポイント上回っている。人口の減少が続く中、職員数については、定員適正化計画に基き削減を図ってきたことで若干の改善が見られているが、平成23年度からは東日本大震災による、放射線対策による増や、平成26年度からは被災地への職員の派遣を行ったことなどにより比率は高くなっている。今後とも、住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位:49/91

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成19年23.0%をピークに年々減少し昨年度よりも1.9ポイント減となった。類似団体平均より1.3ポイント、全国平均より3.2ポイント上回っているが、岩手県平均より1.4ポイント下回った。過去の大型投資事業での起債発行や平成7年度より供用開始し現在も整備を進めている下水道事業への繰出し金などにより高い数値となっている。世代間の負担の公平という視点から将来を担う子供たちへの過大な負担とならないよう引き続き比率の適正化に努める。

類似団体内順位:58/91

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

年々改善されてきており昨年数値からは17.2ポイント下回り、岩手県平均より12.1ポイント下回った。しかしながら類似団体より41.5ポイント、全国平均より11ポイント上回っている。開発計画に基づき、計画的な事業の選択を行い、今後とも普通建設事業の厳選及びコスト縮減による新規地方債発行の抑制を図り地方債残高の縮減に努めるとともに、可能な限り基金の増額に努める。

類似団体内順位:65/91

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

昨年度より0.2ポイント減と改善されてきたが、全国平均より6.2ポイント、類似団体平均より5.5ポイント、岩手県平均より7.8ポイント上回っている。平泉町定員適正化計画を遵守しながら人件費については、さらに抑制を図っていく必要がある。

類似団体内順位:81/91

物件費

物件費の分析欄

昨年度より0.6ポイント上回ったが、類似団体平均より4.6ポイント、岩手県平均より4.8ポイント、全国平均より5.5ポイント下回っている。平成19年度から国主導で行われた集中改革プランの取り組みにより抑制してきたが、平成21年度から国の緊急雇用対策により物件費が増加している。今後とも経費節減を心がけ現状を維持に努める。

類似団体内順位:6/91

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度より0.2ポイント増となっており、類似団体平均より1.6ポイント、岩手県平均より2.4ポイント、全国平均より5.6ポイント下回っている。高齢化人口の増及び自立支援法施行による権限委譲で平成20年度以降、増加傾向となっている。

類似団体内順位:76/91

その他

その他の分析欄

昨年度より1.5ポイント下回った。類似団体平均より1.9ポイント、岩手県平均より1.3ポイント、全国平均より2ポイント下回っている。その要因で大きいのは繰出金で、国保・後期高齢への繰出金は増額となっているものの、下水道会計への繰出金が減少している。

類似団体内順位:24/91

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度より0.1ポイント上回ったが、類似団体平均より0.6ポイント、岩手県平均より2.6ポイント、全国平均より4.7ポイント上回っている。補助費等における各種団体への補助金については見直しを行うなど経費の節減に努める。

類似団体内順位:55/91

公債費

公債費の分析欄

昨年度より0.9ポイントと平成19年をピークに年々数値が下降してきており、岩手県平均より2.9ポイン、全国平均より1.5ポイント、類似団体平均より0.2ポイント下回っている。平成19年度から平成21年度まで高利率の起債を国制度で補償金免除繰上償還を実施したことにより数値が減少してきている。今後とも起債の新規発行については公債費負担適正化計画を遵守しながら抑制していく。

類似団体内順位:52/91

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度より0.8ポイント下回っている。類似団体平均より1.2ポイント、岩手県平均より1.9ポイント上回っているが、全国平均より2.2ポイント下回っている。物件費では類似団体91団体中6位となっているものの、人件費では91団体中81位と経常収支比率を高める要因となっている。

類似団体内順位:45/91

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

○財政調整基金残高・・・平成21年度の国の経済対策や平成22年度の政権交代により普通交付税が増額、平成23年度は東日本大震災に係る震災復興特別交付税が増額となり25.73%まで増加している。○実質収支額・・・平成22年度までは1~2%の範囲内で推移してきたが、平成23年度は3.59%と適正範囲内(3~5%)となった。○実質単年度収支・・・平成21年度は国の経済対策の影響により5.6%、平成23年度は東日本大震災の影響により12.81%まで増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

○水道事業会計・・・平成19年度に使用料3%アップを行い、その後23年度8.11%まで年々増加している。○一般会計・・・平成22年度は国の経済対策の影響で2.64%、平成23年度は東日本大震災の影響で3.57%と最大となった。○国民健康保険特別会計・・・一般会計からの繰入の他、国民健康保険財政調整基金の取崩しにより厳しい財政運営を行っていることから1%以内の範囲内に留まっている。○町営駐車場特別会計・・・平成23年度世界遺産登録後に観光客が増加し0.41%と過去最大となった。○簡易水道事業特別会計・・・平成19年度に使用料3%アップを行い平成23年度0.20%と年々微増してきている。○下水道事業特別会計・・・平成20年度に使用料10%アップを行っているが財政調整基金を持っておらず、一般会計からの繰入で財政運営を行っており平成22年度まで0.1%以内であったが、平成23年度は0.12%と最大となった。○農業集落排水事業特別会計・・・平成20年度に使用料10%アップを行っているが下水道事業と同様に一般会計からの繰入で財政運営を行っていること、また新たな拡張事業を行っておらず維持管理のみであることから0.05%以内の範囲内となっている。○後期高齢者医療特別会計・・・一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから0.02%以内の範囲に留まっている。○その他会計(黒字)・・・健康福祉交流館特別会計。入場者数の減少や燃料高騰により年々経営の悪化が見られ、赤字補てん分として一般会計から繰入を行っている状況であり、平成23年度は過去最小の0.02%となった。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

○元利償還金・・・平成19年度~21年度の3ヵ年にわたり高利率の起債を繰上償還したことや新規発行の起債をプライマリーバランス黒字に配慮しての発行としたことにより平成23年度で592百万円まで減少できた。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金・・・下水道事業特別会計などにおいても事業費を過大にならないよう計画的な実施により平成22年度以降減少することができた。○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等・・・一関地方広域行政組合の負担金であり、年々微減傾向となっている。○債務負担行為に基づく支出金・・・近年、圃場整備など新たな事業を行っていないことから年々減少している。○算入公債費等・・・過去の起債に対する基準財政需要額であり、横ばいとなっている。○実質公債費比率の分子・・・元利償還金が年々減少し算入公債費等が横ばいなので減少となっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高・・・平成19年度をピークに平成22年度まで減少してきたが、平成23年度は継続事業として実施した中学校改築に係る起債年度割が増額となったことから前年比207百万円増となった。○債務負担行為に基づく支出予定額・・・近年、圃場整備など新たな事業を行っていないことから年々減少している。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金・・・下水道事業特別会計などの影響が大きいが、投資事業等を計画的に行うことにより新規起債発行を抑制するなどして全体で微減で推移している。○組合等負担金等見込額・・・一関地方広域行政組合負担金であり、新たな設備投資等を行わないことから微減となっている。○退職手当負担見込額・・・平成23年度は東日本大震災の影響等により微増となった。○充当可能基金・・・平成21、平成22年度と普通交付税が増額、平成23年度は震災復興特別交付税が増額となったこと等により平成23年度で1262百万円と対前年比347百万円と大幅な増額となった。○充当可能特定歳入・・・地域総合整備事業債貸付による返済金と町営住宅使用料であるが、町営住宅使用料が年々微減傾向となっており、全体として微減となった。○基準財政需要額算入見込額・・平成18年度以降起債の新規発行を抑制しており微減傾向となっている。○将来負担比率の分子・・・もっとも大きな要素である地方債の現在高が年々減少してきており、今後とも計画的な投資事業の執行により減少に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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