青森県 >>> 外ヶ浜町
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
外ケ浜中央病院
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
財政力指数は、ここ数年０．１７から０．１９と安定的に推移しているが、類似団体と比較すると下回る結果が続いている。これは過疎地特有の要因であり、雇用の場がないことから町外へ流出する若年層が多いため、少子高齢化につながり、自主財源の確保が非常に厳しい反面、社会保障費といった需要が拡大しているためである。今後も、新たな新規産業は見込まれず、自主財源確保にむけ困難を極めかねない実情にあることから、より一層の事務事業の見直し、経費節減や合理化等を進め、持続可能な財政基盤の確立に努めなければならない。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成２３年度で６．７％と増加している。また類似団体の率も増加しているが、それ以上の増加となっている。要因は、まず当町の歳入の約６０％を占める地方交付税において、平成２３年度算定で平成２２年度国調人口が新たに適用となり、当町では約１，０００人の減少となり、それが普通交付税に対し約１４４，０００千円の減少と大きく影響を及ぼしたためである。今後として、標準財政規模の数値が年々減少することが見込まれていることから、改善策が必要な歳出経費について、更なる見直し等を進めていく必要がある。
当該数値において、今年度約３０，０００円ほど大きく増加している。要因としては、当然人口減少も一つであるが、人件費と物件費の増加が今回の要因につながっている。まず人件費は、事業費支弁の影響により、昨年度より増加しおり、物件費は、新たに稼働したゴミ処理施設に係る運営経費が大幅に増加したためである。今後も、人口減は続く一方、先ほどのゴミ焼却施設の通年営業による経費が大きく影響するため、更に増加が見込まれる。
今回のラスパイレス指数は、震災復興経費として捻出した、国家公務員給与の削減が影響し、国との比較で大きく率を増加している。しかしならが、それまで財政状況等を鑑み、町独自での給与カットを遂行し、国の率を下回る状況を維持してきており、平成２３年度も国の給与削減を考慮せずに算定した場合は、９７．２と平成２２年度より１．２減少という状況となっている。
人口に対する職員数は年々減少しつつあり、今年度も０．５３人の減少となっている。分母である全体の人口は減少の一途をたどっている一方で、減少という結果を維持していることは、職員数の減少率が、人口の減少率を上回ることを意味し、退職者数に対し、新規採用を極力抑えるなど、計画的に定員管理を行っている状況と言える。今後としては、いまだ類似団体との乖離があるため、事務能率の向上や効果的な職員の能力開発を図り、適正かつ弾力的な職員配置を行うものとする。
実質公債費比率は１５．３％（単年度１４．１％）となり、前年度に比し１．８％（同０．１％）若干ではあるがるが改善されたものの、依然として高水準である。要因は臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額の大幅な減少により、算定の分母となる標準財政規模が大幅に減少したことと、分子の減少幅が、昨年度約１００，０００千円が今年度は約４０，０００千円というところが、微減という状況となっている。実質公債費比率は逓減基調にあるものの、大型建設事業（ゴミ焼却施設等）の実施により、平成２１年度及び平成２２年度において元金ベースでのプライマリーバランスが赤字となり、地方債現在高が増加した。このため、今後、平成２５年度及び平成２６年度において公債費負担増、実質公債費比率の上昇が見込まれていることから、計画的な建設事業の実施により新発債を極力抑制するほか、民間資金債は借入利率の競合等を継続し、公債費負担の抑制及び実質公債費比率の逓減に努めなければならない。
平成２３年度決算における将来負担比率は１５９．２％で前年度に比し１．１％の減ではあり、早期健全化基準を下回っている。要因は算定の分母となる標準財政規模の減額によるものであり、その内訳として地方交付税総額の減少が大きく響いている。また充当可能基金残高の減少も要因の一つに挙げられる。しかしながら、大型建設事業実施に伴い地方債現在高が増加、下水道事業債をはじめとする企業債償還費のための一般会計負担見込額も年々増加しており、財政運営上の懸案事項となっている。第２次行財政改革に基づき、建設事業については計画的に実施し新発債発行の平準化及びその抑制を図るほか、適正な定員管理による人件費負担の抑制、財政調整基金及び減債基金現在高の確保、連結実質赤字回避に努めなければならない。
今年度人件費における経常収支比率が２８．８％と昨年度から３．０％の増加となっている。要因は事業費支弁として普建建設事業費への移行分が平成２２年度で７７，０４９千円であったものが、平成２３年度で２６，２２６千円と大幅に減少しているためであります。詳細は平成２２年度において、ゴミ焼却施設等数十億規模での事業や国の緊急経済対策事業等が実施されたためである。今後も、１０人前後での退職者が見込まれているため、計画的な定員管理に努めていく必要がある。
物件費に係る経常収支比率は、３．５％と大幅に増加している。主な要因としては、平成２２年度で完成したゴミ処理施設が、平成２３年度途中で運転開始となったことで、それに係る委託料が約６０，０００千円増となったためである。今後は、ゴミ処理施設の通年営業による委託料が発生することなど、更に物件費に占める経常収支比率が高くなることが見込まれる。
扶助費は、昨年度からみて０．２％減少しており、要因としては、子ども手当支給対象者が減少してためである。当町では、国や県の制度に沿った扶助費が多く、単独扶助費分の占める割合が少ないことから、支給対象者の増減や制度改正等によって左右されやすい経費となっている。
その他については、今年度類似団体を下回る１０．８％となり、昨年度より３．２％も減少する結果となっている。一番の要因としては、特別会計等への繰出金が約１５０，０００千円も減少しているためである。特に簡易水道会計で赤字経営であったため、財政健全化法を考慮し、基準外繰出しをここ数年実施してきている。しかしようやく平成２２年度末で黒字転換できたことで、今回のような結果となっている。今後は、除排雪に対する維持補修費が増加傾向にあるため、それ以外で歳出削減に努める必要がある。
今年度、２．３％の増加となった要因として、当町にある三セクの㈱津軽エコエネに対し、風車建設事業として補助した約４２５，０００千円分が影響している。こちらは一時的なものであるため、今後は一組に対する負担金等も減少見込みであることから、公営企業も含めた各種団体へ対する補助金等を精査し、経費の節減に努めていくものである。
今年度、公債費において１．３％増加している。特に公債費そのものは１．０％減少しているが、経常収支比率の算定において分母に占める普通交付税が約１４４，８０８千円減少しているためである。今後の推移として、平成２２・２３年度において合併時からの課題であったゴミ焼却施設や学校施設耐震化などの大規模事業が終了している。それにより地方債現在高が大幅増となるため、今後の公債費負担の増加が確実視されることを考慮し、計画的な事業実施や新発債を極力抑制するなど、公債費負担の抑制に努める必要がある。
公債費以外としては、昨年度から比較して５．４％増加しており、更に類似団体と乖離幅が大きくなってきている。その要因としては、人件費と物件費が大きく起因している。しかしながら人件費において今回、事業費支弁で大きく左右されていることや、全国的にも同様の理由で増加していることから、今後の大きく影響されるものでないと見込んでいる。その一方物件費で掲げた事由が、今後過大に影響を及ぼすことが懸念されている。よって、今後公債費負担増が見込まれていることから、財政運営における懸念材料の一つとしてとらえ、持続可能な財政構造の確立に向け、更なる行財政改革を推進し、財政健全化を図る必要がある。
せたな町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 東川町 中富良野町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 佐呂間町 むかわ町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 伊達市 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 南種子町 国頭村 今帰仁村 久米島町