池田町

財政力指数の分析欄

指数の変動は横ばいであるが、町民税の所得割は微増の傾向にあるが、町民税の法人税割は長引く景気の低迷により減収傾向となっている。単年度の数値に関しては毎年減少している現状である。（平成２１年度０．２３１平成２２年度０．２１３平成２３年度０．２２２）人口の減少や経済不況の時代背景の中、自主財源総額の大幅な底上げは困難であるが、税の滞納処分の強化や十勝市町村税滞納整理機構との連携等により、徴収率の向上に向けた取り組みを続けていく。

経常収支比率の分析欄

地方税及び地方交付税の減少等により、毎年比率が上昇していたが、平成１９年度以降は比率が減少している。これは、行財政改革の推進や職員数の減少等による人件費の減額及び高利債の借換・新発債発行の抑制等による公債費の減額等によるものである。また、主な町の経常的な経費である病院事業会計への繰出金の増加がその比率を押し上げてきたが、平成２３年１０月に指定管理者制度を導入し、病院会計に対する繰出金の縮減に努めることにより、比率の増加が抑制されるものと考える。また、今後は病院会計に係る経費（起債の償還等）を負担しながらも指定管理者と連携を図りながら効率的な病院の運営を目指していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プランに基づく職員人件費の削減や公共施設の統廃合等により、平成１９年度以降は、類似団体平均を下回っている。今後については、公共施設の老朽化による修繕費の増加が見込まれる等、決算額については上昇の要因は含んでいるが、新規採用職員の抑制や指定管理者制度の活用による施設維持費の削減等により経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国の地方交付税の急激な削減に対応するため、平成１４年度から職員給与の独自削減を実施しており、平成１９年度は給料の削減割合がピークとなる１０．０％の削減を実施した。その後、平成２３年度に至るまで給料の削減を実施してきたが、削減割合を緩和したことにより、最近では全国町村の平均を上回っている。このため、効率的な組織機構の検討と合せて給与制度の改善を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去、集中改革プランに定める職員数の目標数値として、平成１７年度当初全会計で２０８人の職員を平成２２年４月で１９０人にすることを掲げ、早期勧奨退職制度を導入し、合せて退職者不補充（新規採用の抑制）に取り組んできた結果、平成２２年度の職員数が目標を上回る削減となり、１８４人となった。また、平成１０年度の職員数２３７人と平成２３年度の職員数１７９人を比較すると５８人の減となっている。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、これは快適な住環境の提供を目指し、管内でいち早く取り組んできた下水道事業の建設公債費償還分に対する繰出金が多額となっていることが大きな要因となっている。しかし、償還のピークが過ぎたことや低利債への借換により今後は少しづつ、減少していく見込みとなっている。また、これまで大型投資事業の実施に際しては、新発債の発行を抑制しながら、別に定めた公債費負担適正化計画（平成１８年策定）に掲げる「平成２２年度決算において地方債許可団体基準以下（実質公債費比率１８％以下）」の実現を目指す取り組みを実施してきた。その結果、平成２２年度において公債費負担適正化計画目標（実質公債費比率１８％以下）を達成した。また、平成２３年度においても実質公債費比率１８％以下となっている。しかし、今後、町立病院の改築と池田町立池田中学校の改築の際に発行した起債の償還時期が到来した際には、実質公債比率が１８％以上になることが予測される。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は歳入推計に合わせた事業費の抑制等により、平成１４年度をピークに毎年減少しており、また、職員数の減少に伴い退職手当負担見込額も減額となっていく見込みであるが、平成２１年度より町立病院・中学校の改築事業を実施してきたことにより、地方債現在高は平成２３年度に増加に転じた。今後も引き続き、大型の投資的事業に関しては、中長期的な視点に立った財政推計を策定し、必要度による取捨選択を進めると共に、事業実施年度が単年度に集中しない様、検討し、類似団体平均を大きく上回ることがないよう努める。

人件費の分析欄

平成２３年度における職員給与の独自削減として、一般職の基本給を一律２．５９％削減を実施したが、前年度より独自削減の率を低くしたため、その比率は前年度よりも１．５％増加した。また、人口１人当たりの決算額のうち住居手当が類似団体平均を１７１．３％上回っているため、これについて改善が求められる。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、毎年度、類似団体平均を下回り、また、物件費総額のうち経常的に要するものの決算額も平成１８年度との比較では４．９％の減（－２３，３４７千円）となっており、行財政改革に基づく経費節減の効果が表れている。

扶助費の分析欄

集中改革プランに基づき敬老報償費を廃止するなど、単独事業の見直しを進めてきた結果、その比率は類似団体平均を下回っており、人口１人当たりの決算額においても類似団体平均と同水準で推移している。

その他の分析欄

その他の経常収支比率が類似団体平均を上回っている。主な要因は下水道事業の初期投資時の起債に係る元利償還金に対する操出金であるが、既に償還のピークを越え今後は少しづつ減少していく予定となっている。なお、平成２０年度において比率が増加した要因は、公共下水道事業会計に対する繰出金の一部（分流式下水道等に要する経費）について、従前は基準外の繰出（臨時的な経費）として区分してたものを基準内の繰出（経常的な経費）に変更したことによる。

補助費等の分析欄

病院事業会計に対する操出金が毎年度増加しており、経常収支比率が上昇傾向にある。病院事業の運営は、民間の手法を活用した効率的な経営改善を図るため、平成２３年１０月から指定管理者による管理運営へ移行した。単独で行う補助金・交付金について、人口１人当たりの決算額が類似団体平均を９７．１％上回っているため、補助金・交付金の新設や見直しがある際は、内部組織の補助金等審査委員会を開催し、交付基準を明確化した補助金交付金に基づき適正な審査・交付を行っていく。

公債費の分析欄

公債費に関しては、普通建設事業を抑制してきた効果から、その比率及び人口１人当たりの決算額ともに類似団体平均を下回っている。池田町立病院の改築（平成２１～平成２４）、池田町立池田中学校の改築（平成２１～平成２４）の大型投資事業を実施してきたが、特に今後予定される投資的事業を実施する際には、計画的な実施により借入総額の抑制と年度間の平準化を図り、年度毎の将来の償還額を軽減し適正化してくことが必要である。

公債費以外の分析欄

病院事業会計に対する繰出金（補助費等）、下水道事業会計に対する繰出金（その他）が高水準であるため、類似団体平均を若干上回っている。病院事業会計に対する繰出金は指定管理者による効率的な管理運営により節減を図っていく。また、下水道事業会計に対する繰出金は下水道事業会計の地方債現在高の減少に伴い減額していく見込みである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析