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簡易水道事業（法適用）
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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
近年は景気低迷等により税収が伸び悩み、依然として歳入の多くは地方交付税に依存している状況であることから、さらなる歳出の削減に努めるとともに、使用料・手数料の見直しなどにより一般財源の確保に努め、財源基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
近年は、平成１９年度から実施している高利率の地方債の繰上償還等により、公債費の削減を図ることで数値は改善されており、平成３０年度は前年度と比較して０．４％減となった。ただし、比率の内訳を見ると、物件費が１９．６％、人件費が１７．８％、公債費が１６．６％と続いている状況であり、引き続き経常経費の削減に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年は、退職者不補充等により人件費総額の抑制を図るとともに、指定管理者制度の導入等によりコスト削減に努めた結果、類似団体平均程度の推移となっている。今後も退職者不補充等により人件費の削減等に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
指数の値が「１００」を下回る状況が続いており適正な給与水準が維持されている。今後も引き続き、住民に理解が得られるよう給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで、行政組織のスリム化については、一定程度の効果があったところであり、類似団体との比較においても平均を下回ってきたところであるが、平成２８年度より類似団体平均を上回った状況にあるため、今後も引き続き適正な職員配置や事務分掌の見直しに努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体と比較して数値が高い要因としては、平成７年度に実施した開基１００年事業の借入が多額であったこと、下水道事業に対し多額の繰出しを行っていること等が挙げられる。数値の改善策として、公債費負担適正化計画で普通建設事業に係る起債の借入を抑制、また公的資金及び縁故資金の繰上償還を実施しており、近年は徐々に数値は改善されている。今後についても起債の借入額の抑制を進め、可能な限り交付税措置の大きい起債を充当し、引き続き数値の改善に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
近年は地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額が大きかったことから類似団体と比較しても大きく乖離している状況である。年々数値は改善されてきたところではあるが、今後も、地方債の借入額の抑制、繰上償還の実施など、引き続き財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は依然として低い状況にあるが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均よりも上回っている状況であることから、今後も引き続き適正な職員配置や事務分掌の見直しに努めていく。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は、近年ほぼ同程度で推移していたが、平成３０年度は業務委託の推進等による委託料の増等により、差が拡大している状況にある。今後は事務事業の見直しを行い、総体的な経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同程度で推移しているところであるが、近年は障害者支援費の増等により、年々増加の傾向にある。
その他
その他の分析欄
近年は下水道事業や簡易水道事業等の公営企業会計に対する繰出しや、国民健康保険等の社会保障事業への繰出しが増加している。今後は、これらの事業においても事業の見直しや使用料等の見直しを図り、繰出金の削減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は同程度となっているが、今後も各種団体への補助金等の適正化に取り組むなど、経費の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は、平成２８年度から大きく上回った状況にある。しかし、新規発行債の抑制や繰上償還の実施等により、類似団体平均との差は年々縮小傾向にある。今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると、公債費以外の経常収支比率は大きく下回っている状況であり、このことからも、経常収支比率に占める公債費の割合が大きいことが分かる。今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
土木費においては減少傾向にあるものの、札生北通道路整備工事等の増により、近年は類似団体平均を大きく上回った状況となっている。また、公債費についても類似団体平均と比較すると、平成２７年度まではほぼ同程度で推移していたものの、平成２８年度からは大きく上回った状況にあるため、今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
物件費や維持補修費は、類似団体平均と比較すると大きく上回っている状況であるが、今後は事務事業の見直しを行うなど総体的な経費削減に努めていく。また、繰出金についても、下水道事業や簡易水道事業等の公営企業会計に対する繰出しや、国民健康保険等の社会保障事業への繰出しが増加していることから、これらの事業においても事業の見直しや使用料等の見直しを図り、繰出金の削減に努めていく。公債費についても、類似団体平均と比較するとｐ、近年はほぼ同程度で推移していたが、平成２８年度からは大きく上回った状況にあるため、今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合はほぼ同程度で推移しており、平成３０年度は取り崩し額の抑制により、前年度と比較して０．５３％の減となった。今後も町の大型事業が多く見込まれていることから、地方債残高の圧縮を図るため、新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄各会計ともに黒字額の標準財政規模に占める割合は同程度で推移しているものの、水道事業会計においては、平成２６年度からは減少傾向にあり、平成３０年度は前年度と比較して０．３１％減となった。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率の分子については、元利償還金が大部分を占めるが、借入金額の抑制や繰上償還等により、確実に減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金はほぼ同程度で推移しているものの、下水道事業や簡易水道事業等に係る金額は依然として増加傾向にある。また、算入公債費等については、依然として高い水準で推移している状況にあるが、交付税措置の大きい合併特例債や過疎対策事業債等によるものである。
分析欄：減債基金実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債に係る減債基金の残高及び積立については該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率の分子で最も数値が大きいものが地方債の現在高である。新規発行債の抑制や繰上償還の実施により、徐々に数値は改善されている状況にあったが、平成２７年度には新庁舎建設事業債の借入等により大幅に増となったため、今後においても引き続き、新規発行債の抑制や繰上償還など地方債の現在高の削減に努めていく。また、公営企業債等繰入見込額についても依然として高い状況にあることから、今後も公営企業に対する繰出金を抑えるべく、事業の精査等に務めていく。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）主にまちづくり基金における取り崩し額の増により、基金全体の平成３０年度末残高は２，９５１百万円であり、前年度と比較して５４百万円の減となっている。財政調整基金については、地方交付税等の財源の増加により、財源不足額が減少したことから、取り崩し額が減となっており、減債基金については公債費の償還に充当するため取り崩し額が前年度と同程度となっている。（今後の方針）義務的経費である社会保障費をはじめとした扶助費の増や大型事業の償還に伴う公債費の増、各種公共施設の老朽化に伴う物件費や維持補修費の増嵩により財政の硬直化が進行しており、歳入面においても町税や地方交付税の減少など、今後もより一層の財源不足が懸念されることから、基金の積立や取り崩しは慎重に行わなければならず、一方で基金の有効活用についても検討していく必要がある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の年度末残高は、地方交付税の減や社会保障関係経費の増、公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増などに伴う当初予算編成時の財源不足等に対応するため、毎年取り崩しを実施しており年々減少となっている。しかし、平成３０年度末残高については、地方交付税等の財源の増加により、財源不足額が減少したことから、取り崩し額が減少し前年と比較して５２百万円の増となった。（今後の方針）当初予算編成時の財源不足等に対応するため毎年取り崩しを実施している状況であるが、経済事情の影響等による財源不足の補填財源や災害発生時の備えとして今後も計画的な積立を実施していく必要がある。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金の年度末残高は年々減少傾向にあるが、平成３０年度については、平成２９年度決算後積立の実施により、前年度とほぼ同額となっている。（今後の方針）公債費の償還に充当するため例年取り崩しを実施している状況であるが、これまでに実施した新庁舎建設事業等大型建設事業にかかる公債費の償還が控えていることから、今後においても計画的に積立を実施していく必要がある。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）○まちづくり基金町の一体的かつ均衡ある発展を図りつつ、町民と協働で活力ある個性的なまちづくりを行うことを目的に設置○庁舎建設基金※平成２９年度末で廃止町庁舎の建設資金に充てることを目的に設置（増減理由）まちづくり基金は主にふるさと寄附での寄附金を積立しているが、積み立て分については子育て対策や農業振興など、まちづくりを推進するために必要な事業に充当している。充当額が増加したことに伴い、平成３０年度末残高は前年度に比べ１０７百万円の減となった。（今後の方針）まちづくり基金は主にふるさと寄附での寄附金を積立している状況であるが、これまでもまちづくりを推進するために多くの事業に充当しており、今後も基金の活用目的である町の一体的かつ均衡ある発展を図りつつ、町民と協働で活力あるまちづくりを行うことを目的に寄附者の意向に最大限に配慮しつつ計画的に活用していく。また、同基金は合併特例債を活用して造成した分（平成３０年度末残高１，１２３百万円）も含まれており、社会情勢や住民ニーズの対応、今後のまちづくりの推進のため、取り崩しの時期や額、充当事業については慎重に検討していく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
幕別町では、類似団体平均の有形固定資産減価償却率と比較して、概ね同水準となっている。町有施設の多くは昭和５０年代以降に整備されており、老朽化が進行しているため、町は、幕別町公共施設等総合管理計画を策定し、中長期的な視点から計画的に適切な施設の維持・管理に努めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体平均の債務償還可能年数と比較して、高い水準となっているものの、繰上償還の実施や新発債の抑制などを推進し、平成２９年度と比較して２３．４％の減となっており、減少傾向にある。今後についても、将来を見据えた健全な財政運営を行い、債務償還比率の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準となっているものの、将来負担比率は類似団体平均と比較し高くなっているため、繰上償還の実施や新発債の抑制などを推進し、平成30年度は99.0％となり、平成29年度の106.5％と比較して7.5％の減となっており、減少傾向にある。今後についても、町有施設の老朽化に伴う更新等のため、多額の費用が見込まれるため、将来を見据えた健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、繰上償還の実施や新発債の抑制などにより平成27年以降減少傾向にある。今後についても、町有施設の老朽化に伴う更新等のため、多額の費用が見込まれるため、将来を見据えた健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、概ね類似団体や北海道平均と同じ水準となっている。また、橋りょう・トンネル及び公営住宅については、長寿命化計画を策定し、適切な維持・管理に努めていることから、類似団体や北海道平均と比較し低い水準にある。今後についても、適切な維持・管理に努め、計画的に修繕や更新を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体や北海道平均と比較し有形固定資産減価償却率が高い図書館及び町民会館については、計画的に設備更新や施設改修などによる老朽化対策を進めていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から3,064百万円の減(△3.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、道路新設改良事業等により増加はあるものの、減価償却による資産の減少額が増加額を上回ったことから2,401百万円減少した。負債総額については、繰上償還の実施や新発債の抑制などの推進により、前年度から657百万円の減(△3.2%)となっており、今後についても、健全な財政運営に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度から328百万円の減(△2.2%)となった。そのうち、経常費用については15,157百万円となり、前年度比277百万円の減(△1.8%)となった。人件費等の業務費用は9,923百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,234百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い状況が見られる。物件費についてはふるさと寄附記念品等の減により258百万円の減となっているが、業務委託の推進等により経常的な物件費は増加傾向にあることから、事務事業の見直しを行い、総体的な経費節減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,153百万円)が純行政コスト(14,600百万円)を下回っており、本年度差額は△2,447百万円となり、純資産残高は69,783百万円となった。今後については地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,105百万円であったが、投資活動収支については、△580百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったことから、△615百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であることから、引き続き健全な財政運営に努める。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設が多くあるため、類似団体平均と比べて大きく上回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準となっており、老朽化の進んでいる公共施設等が増加していることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、幕別町公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点から計画的に適切な施設の維持・管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率は類似団体平均と同程度である。地方債残高については繰上償還の実施や新発債の抑制などの推進により、減少傾向にある。今後についても、町有施設の老朽化に伴う更新等のため、多額の費用が見込まれるため、将来を見据えた健全な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。平成30年度においては物件費の減により減少したものの、依然、類似団体平均との差が大きいことから、今後については、事務事業の見直しを行い、総体的な経費節減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と比べて大きく上回っているが、負債合計で見ると地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、前年度と比べて65,756万円減少している状況が見られる。今後についても、繰上償還の実施や新発債の抑制などを推進し、健全な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い傾向が見られる。今後については、公共施設等の使用料及び手数料の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
美幌町
遠軽町
音更町
幕別町
中標津町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
立山町
津幡町
内灘町
富士河口湖町
下諏訪町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
美浜町
明和町
精華町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
広川町
福智町
みやき町
有田町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
高鍋町
読谷村
北谷町
西原町
南風原町
八重瀬町