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簡易水道事業（法適用）
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近年は景気低迷等により税収が伸び悩み、依然として歳入の多くは地方交付税に依存している状況であることから、さらなる歳出の削減に努めるとともに、使用料・手数料の見直し等により一般財源の確保に努め、財源基盤の強化を図る。
近年は、平成１９年度から実施している高利率の地方債の繰上償還等により、公債費の削減を図ることで数値は改善されており、平成２７年度は前年度と比較して１．５％減となった。ただし、比率の内訳を見ると、公債費が１８．０％、人件費が１７．３％、物件費が１６．８％と続いており、特に公債費が比率を押し上げている状況であることから、引き続き公債費や人件費を重点的に経常経費の削減に努める。
近年は、退職者不補充等により人件費総額の抑制を図るとともに、指定管理者制度の導入等によりコスト削減に努めた結果、類似団体平均程度の推移となっている。今後も退職者不補充等により人件費の削減等に努める。
平成２３年度（平成２４年４月１日時点）及び平成２４年度（平成２５年４月１日時点）の数値は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置により、大きく増加したが、平成２５年度（平成２６年４月１日時点）以降は数値が改善されている状況にある。今後も引き続き、退職者不補充等により人件費総額の抑制に努め、住民に理解を得られるよう給与の適正化に努める。
退職者不補充等による職員数の減少等により、平成２３年度からは類似団体平均を下回り、一定の効果が見えてきたところである。今後についても、定員適正化計画に基づき、行政組織のスリム化に努める。
類似団体平均と比較して数値が高い要因としては、平成７年度に実施した開基１００年事業の借入が多額であったこと、下水道事業に対し多額の繰出しを行っていること等が挙げられる。数値の改善策として、公債費負担適正化計画で普通建設事業に係る起債の借入を抑制、また公的資金及び縁故資金の繰上償還を実施しており、近年は徐々に数値は改善されている。今後についても起債の借入額の抑制を進め、可能な限り交付税措置の大きい起債を充当し、引き続き数値の改善に努める。
近年は地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額が大きかったことから類似団体平均と比較しても大きく乖離している状況である。年々数値は改善されてきたところではあるが、平成２７年度は地方債現在高の増により、前年度と比較して１４．８％増となった。今後は、地方債の借入額の抑制、繰上償還の実施など、引き続き財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は依然として低い状況であるが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均程度であることから、今後も引き続き、定員適正化計画に基づき退職者不補充等により定員削減を図り、人件費抑制に努める。
類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は大きく上回っている状況にある。業務委託の推進により委託料は増加傾向にあるが、今後は事務事業の見直しを行い、総体的な経費削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同程度で推移しているところであるが、近年は子ども手当（児童手当）の支給延べ児童数の増や障害者支援費の増等により、年々増加の傾向にある。
近年は下水道事業、簡易水道事業等の公営企業会計に対する繰出しや、国民健康保険等の社会保障事業への繰出しが増加している。今後は、これらの事業においても事業の見直しや使用料等の見直しを図り、繰出金の削減に努める。
類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は依然として低い状況であるが、国営及び公団営土地改良事業に対する負担金が多額であることなどから、今後は第４次行政改革大綱に基づき各種団体への補助金等の適正化に取り組むなど、経費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率はほぼ同程度となっている。今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。
類似団体平均と比較すると、公債費以外の経常収支比率は大きく下回っている状況であり、このことからも、経常収支比率に占める公債費の割合が大きいことが分かる。今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。