白石町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202321,000人22,000人23,000人24,000人25,000人26,000人27,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

28.3%18.9%52.8%020002500300035004000450050005500600065007000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

第１次産業主体の農村地帯であり、法人数が少ないため法人町民税が少ないことなどの要因により、財政基盤が弱く、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後も、企業進出などを見込むことが難しく、数値の改善は容易ではない。収納率の向上の強化や人口流出を食い止めることなどにより自主財源の確保に努めながら、事業の取捨選択、事務事業の見直し、公共施設の再編等の行財政改革により財政健全化を図る。

類似団体内順位：3/4
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.310.320.330.340.350.360.370.380.390.40.410.420.43当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母となる臨時財政対策債が減少したことなどにより、前年度より１．７ポイント増の９１．６％となり、全国平均及び県平均を下回っている。今後も扶助費の増加、町債発行に伴う公債費の増加が予想され、経常一般財源等の減少も予想されることから上昇が予想される。優先度の低い事務事業の廃止・縮小、公共施設の統合再編などにより、経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：4/4
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は給与改定のため増額し、物件費等は、ふるさと納税関連費用の増により増加、分母となる人口が減少したことにより、前年度より７，５３０円増加した。類似団体平均、全国平均及び県平均と比較すると高い状況にある。公共施設の統合再編などにより、維持管理経費の削減等に努めていく。

類似団体内順位：3/4
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度数値の誤りが判明し、実際の数値は９６．７である。近年は、類似団体平均と比較すると低い状況にあるが、全国町村平均より上回る状況であるため、一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：3/4
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、職員数の削減に取り組んでいるが、町の人口減少率が大きく、前年度より０．１８ポイント増加した。類似団体平均、全国平均及び県平均と比較すると高い状況にある。今後も職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位：3/4
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

町債発行に伴う元利償還金の増による分子が増加、臨時財政対策債発行可能額の減少による分母の減少等により比率は上昇し、前年から０．１ポイント上昇し１０．２％となった。類似団体平均を下回っているものの、全国平均、県平均と比較すると高い状況にある。今後は小学校再編に伴う大規模な建設事業が続き、多額の起債が見込まれるため、既存の起債事業について緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業の選択を行い新規発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位：2/4
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額では、合併特例債や過疎対策事業債の地方債現在高の増により増加したが、充当可能財源等では、基準財政需要額算入見込み等の増加により、分子がマイナスとなり将来負担率は算定されなかった。今後は毎年の起債事業に加えて小学校再編に伴う大規模な建設事業が続き、多額の起債や基金取崩しが予想されるため、比率は上昇する見込みである。

類似団体内順位：1/4
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組み、前年度より０．６ポイント減少したものの、類似団体平均、全国平均及び県平均と比較して高い状況が続いている。今後も職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位：4/4
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

ふるさと納税の増額によるの手数料、新設中学校備品購入費、新給食センター器具等購入費の増加のため、前年度に比べ０．５ポイント上昇したが、類似団体平均、全国平均及び県平均と比較すると低い水準を維持している。今後も引き続き経費節減により、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/4
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和２年度から保育園運営が私立保育園に移行したことに伴い大幅に減少している。令和５年度は、児童福祉費費の増により２．５％となり、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後も障害者福祉費や老人福祉費の増に加え、子育て施策の推進による増加が予想される。

類似団体内順位：1/4
201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常経費充当一般財源の合計額は前年とほぼ同水準となったが、分母となる町民税の増加により、比率は０．６ポイントの減少した。類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている。後期高齢者医療や介護保険給付への繰出金は、高齢化の進展に伴い、医療費や給付費がますます増加していくことが予想され、今後は増加する見込みである。

類似団体内順位：2/4
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金の増のため、前年度に比べ０．２ポイント上昇し、全国平均及び県平均を上回っている。下水道事業や一部事務組合への補助金、負担金は今後も同水準で推移する見込みであり、数値は高止まり傾向になると思われる。

類似団体内順位：3/4
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は新規借入れに伴う元金償還金の増加により、１．６ポイント上昇し、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている。今後も小学校再編に伴う大規模な建設事業が続き、多額の起債が見込まれるため、既存の起債事業について事業の選択を行い新規発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位：4/4
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より０．１ポイント上昇したが、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後は、介護保険、障害者福祉等の社会保障費の補助金等の増加が見込まれるため、人件費や物件費等の固定経費の圧縮に努める。

類似団体内順位：2/4
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額に対する住民一人当たりコストは８９６，３２６円となり、前年度から１２５，６３３円の増となった。要因としては前年度より歳出決算額が２，４２４百万円の増となり、人口は３４３人減少したためである。民生費は住民一人当たり１８８，６２９円となり、前年度比１１．５％増となった。物価高に伴う低所得者支援給付金、保育所等施設整備補助金の増となったことが主な原因である。衛生費は住民一人当たり４９，８６８円となり、前年度比１８．７％減となった。新型コロナウイルス接種関連費用が減少したことが主な要因である。農林水産業費は住民一人当たり１２８，９７２円となり、前年度比３３．４％増となった。共同乾燥調製施設再編に係る補助金の増加が主な要因である。令和５年度においても全国平均及び県内平均を大きく上回り、また類似団体内でも最も高く、第１次産業が主体の農村地帯である当町の特徴となっている。教育費は住民一人当たり１７８，６１２円となり、前年度比５４．５％増と大幅増となった。学校統合再編に伴う中学校の施設整備費、新給食センターの建設事業費が大幅増となったことが要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円114,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額に対する住民一人当たりコストは８９６，３２６円となり、前年度から１２５，６３３円の増となった。要因としては前年度より歳出決算額が２，４２４百万円の増となり、人口は３４３人減少したためである。歳出決算額増加の大きな要因は普通建設事業費の大幅な増加であり、住民一人当たり２４４，０８５円となり、前年度より１０８，２６１円、７９．７％増となっている。学校統合再編に伴う中学校施設整備、新給食センター建設費の増、共同乾燥調製施設再編に係る補助金の増などがその要因である。公債費は住民一人当たり９０，８８１円となり、、類似団体平均を上回っている。前年度より１０，７８１円増加しており学校統合再編に伴う中学校施設整備、新給食センター建設費に係る起債の償還などが加わったことが主な要因である。今後も学校再編に伴う大規模な建設事業が続くため増加が見込まれる。物件費は住民一人当たり１０５，４０４円となり、類似団体平均を下回っている。前年度より３，９９３円増加しており、ふるさと納税関連委託料が大幅に増加したことが主な要因である。ふるさと納税額は増加傾向であり、それに応じて今後も増加が見込まれる。その他の主な構成項目では、扶助費は住民一人当たり９９，２７８円となり、類似団体平均を上回っている。障害福祉費は年々増加しており今後は増加が見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度においては、財政調整基金の取崩しにより基金残高は減となり、標準財政規模は増となったため比率は０．６２ポイント減少した。実質単年度収支も４．０６ポイント減少しており黒字を維持している。今後、人口減少に伴う税収、普通交付税の減による財源不足、一部事務組合の負担金や扶助費の増加が予想されるなか、小学校統合再編に伴う大規模な建設事業が続いていくことから、引き続き自主財源の確保策とともに、経常経費の抑制に努力する必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％一般会計白石町下水道事業会計白石町国民健康保険特別会計白石町後期高齢者医療特別会計白石町水道事業会計白石町特定環境保全公共下水道特別会計白石町農業集落排水特別会計

分析欄

国民健康保険特別会計については、平成２１年度以降赤字が続いていたが、平成３０年度からその運営が県広域化となったため、平成２９年度に一般会計からの繰入れを行い赤字を解消している。しかし、保険給付費は今後も増加傾向にあることから、健診や健康づくりの推進に努める。下水道事業会計については、令和元年度から法適用となり公営企業会計となった。令和４年度で管路整備が終了したことから、今後は企業債残高の減少が見込まれる。経営の効率化、経費削減等を行いながら健全な事業運営に努める。水道事業会計については、令和２年度より佐賀西部広域水道企業団と統合した。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等については、し尿処理場の建設負担金や新設中学校施設整備、新給食センター建設事業に係る起債の償還が始まったことなどから増加した。算入公債費等については、過疎対策事業債や合併特例債等の償還費の増により増加した。今後は、毎年の起債事業に加えて小学校再編に伴う大規模な建設事業が続き、多額の起債が見込まれるため、実質公債費比率は上昇していくことが見込まれる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、、下水道事業の公営企業債等繰入見込額の減に対し、合併特例債や過疎対策事業債の地方債現在高の増により増加した。充当可能財源等については、合併特例債償還費等の公債費の算入見込額の増のため、基準財政需要額算入見込みが増加したため増加した。将来負担額を充当可能財源等が上回ったことにより、令和５年度の分子はマイナスとなった。今後は、毎年の起債事業に加えて小学校再編に伴う大規模な建設事業が続き、多額の起債や基金取崩しが予想されるため、比率は上昇する見込みである。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・起債償還の財源として減債基金を１９８百万円、小中学校施設整備や公営住宅改修に充てるため公共施設整備基金を４７百万円取り崩した。一方、歳入超過分等を財源として財政調整基金に２９４百万円、減債基金に２０５百万円、公共施設整備基金に４０百万円、公共施設維持管理基金に６０百万円、振興基金に１００百万円を積立て、基金全体としては３百万円の減となった。（今後の方針）・各基金の保有額は、緊急的な財政出動への対応、町民への還元の必要性、基金の目的に従い適切な額を確保する。・歳入超過時の積立て優先順位を財政調整積立基金、公共施設整備基金、減債基金とする。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,300百万円8,400百万円8,500百万円8,600百万円8,700百万円8,800百万円8,900百万円9,000百万円9,100百万円9,200百万円9,300百万円9,400百万円9,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金、歳入超過分を２９４百万円積立てが、取崩額が積立額を超過したため減少した。（今後の方針）・普通交付税合併算定替の特例措置の終了により、取崩額が増えていくことが見込まれるが、近隣市町の状況や緊急的な財政出動を勘案し、各年度末の積立残高を標準財政規模の概ね２５％（２，０００百万円）以上を目標とする。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・起債の償還のため１９８百万円を取り崩したが、歳入超過分を２０５百万円積立てたことにより増加した。（今後の方針）・国営筑後川下流白石土地改良事業償還金など大型の起債の償還金の一部に充てる。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・振興基金：合併特例債による借入金を主な原資とし、新町まちづくり計画に位置付けられる地域住民の連帯の強化及び地域の振興を図る事業に充てる。・公共施設整備基金：公共施設の整備及び改修を促進する事業に充てる。・ふるさと基金：ふるさと寄附金を主な原資とし、独創的、個性的な地域活性化事業に充てる。・地域福祉基金：地域福祉社会を築くための事業に充てる。・公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理や運営に要する財源に充てる。（増減理由）・振興基金：新設小中学校施設整備、新給食センター建設事業に９２百万円を充て、歳入超過分と１００百万円積立たことにより、８百万円増加した。・公共施設整備基金：小中学校施設整備や庁舎ＬＥＤ照明更新工事などに４７百万円を充て、歳入超過分や基金利子を４０百万円積立てたことにより、７百万円減少した。・ふるさと基金：子育て支援や小中学校情報教育などの事業に６７１百万円を充て、ふるさと寄附金や基金利子を７１２百万円積立てたことにより、４０百万円増加した。・公共施設維持管理基金：ふれあい郷施設管理費などに６３百万円を充て、歳入超過分や基金利子を６０百万円積立てたことにより、３百万円減少した。・地域福祉基金：認定こども園費などに３１百万円充てたことにより減少した。（今後の方針）・振興基金：新町まちづくり計画に位置付けられる事業に充てることとし、取り崩しは前年度末までに合併特例債の償還が完了した額以内とする。・公共施設整備基金：小中学校施設・社会体育施設・町道・橋りょう等の整備や改修に対し、毎年度事業費の１／２（１００百万円）程度を充てる。また、今後の施設老朽化対策のため毎年の積立目標を５０百万円以上とする。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内平均と比較すると４．５％低く、佐賀県平均と比較すると８．２％低い。規模の大きい施設の老朽化が進んでおり、今後の施設維持に係る費用の増大が懸念されるため、公共施設総合管理計画に基づく管理が必要である。

類似団体内順位：1/4
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内平均と比較すると３０．０％低く、佐賀県平均値と比較すると８３．１％低い。今後は小・中学校統合再編等の大型事業による地方債発行の増加及び基金額の減少が予想され、上昇していくものと予想される。

類似団体内順位：2/4
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担額を充当可能額が上回り、算定なしとなっている。しかし、今後は小・中学校統合再編等の大型事業による地方債発行の増加及び基金額の減少により比率の上昇が予想される。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較すると低いものの,今後の施設維持に係る費用の増加が見込まれることから、大型事業の進捗と合わせて公共施設総合管理計画に基づいた管理が必須となる。

50.5％52.2％53.7％54.8％56％56.9％57.4％58.9％4％6％8％10％12％14％16％18％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債は、元利償還金に対する交付税率の高い借入れに限っており、実質公債費比率は類似団体内平均と比較すると低いが、上昇傾向にある。今後は小・中学校統合再編等の大型事業による地方債発行の増加及び基金額の減少により、両比率とも上昇が予想される。

6.9％7.5％8.5％9.2％10％10.1％4％6％8％10％12％14％16％18％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

主な項目のうち、道路については、一人当たり延長が類似団体内平均よりも２．２１９ｍ長い一方で有形固定資産減価償却率は１．８％低い状態にある。この要因としては、農業が盛んである当町において円滑な営農活動のため積極的に農道を整備してきたこと、路面の悪化した道路の改築修繕を計画的に行ってきたことなどが挙げられる。橋りょうについては、一人当たりの有形固定資産額は類似団体内平均より３０１，５８８円高く、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均より０．１％低い状態にある。農業用水確保のためのクリークが多いことから橋りょう数も多く、健全度が悪化した橋りょうを優先し計画的に維持補修を行っている。公営住宅については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均より１６．２％高い状態にある。老朽化した住宅の取り壊しを進める一方で、それに代わる新たな公営住宅のあり方を検討する必要性が生じている。漁港施設については、合併後に供用開始した新有明漁港の施設が大半であるため、有形固定資産減価償却率は２８．０％と全国・佐賀県平均と比べて低い状態にある。平成２８年度から住ノ江漁港の整備に着手しており、今後は一人当たりの有形固定資産額は上昇する見込みである。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

主な項目のうち、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が８５．６％と類似団体内平均より４．４％高い状態にあり、施設の老朽化が進んでいる。また、学校施設の補完の役割もあるため修繕による維持を図っているが、小・中学校の統合再編、公共施設の再編を踏まえ、両施設のあり方も検討する必要がある。市民会館については、合併前の旧３町それぞれに設置されていたため、一人当たり面積は０．３４６㎡と類似団体内平均を上回っており、有形固定資産減価償却率は４９．７％と類似団体平均よりも高い状態にある。施設の規模が大きく経年と共に修繕費の増大も予想され、点検・診断の確実な実施とそれを踏まえた予防保全型維持管理が必要である。福祉施設については、施設の老朽化が進み有形固定資産減価償却率は９９．５％と全国・佐賀県平均、類似団体内平均を大きく上回っており、今後は公共施設施設再編による施設の集約・複合化や除却を検討していく必要がある。庁舎については、合併後の旧庁舎の除却や新庁舎の建設により、有形固定資産減価償却率は４５．３％と全国・佐賀県平均よりも低い状況にある。しかし、経年と共に償却率は増加しており、今後は修繕費の増大も予想され、点検・診断の確実な実施とそれを踏まえた予防保全型維持管理が必要である。一般廃棄物処理施設については、建て替えを行っている汚泥再生処理センターの処理棟が完成したことにより、有形固定資産減価償却率は２８．１％と類似団体内平均より６．０％低い状態にある。一人当たり有形固定資産額は１３２，９３０円と類似団体内平均を大きく上回っている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202158,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において資産総額が59,601百万円となった。施設の老朽化などにより資産総額の減少が続いていたものの、今年度は基金、現金預金の増加が上回ったため261百万円の増加となった。基金の内訳としては、ふるさと基金が281百万円、減債基金が234百万円増加している。負債総額は287百万円の増加となり、地方債の増加が主な要因となっている全体会計において資産総額が264百万増加し、負債総額は156百万円増加となった。連結会計において資産総額が1,502百万増加し、負債総額は240百万の増加となった。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は13,443百万円となり、前年比1,939百万円の減少となった。これは昨年度の増加要因となった特別定額給付金2,263百万円が皆減したことが主な要因となっている。本年度は前年度の新型コロナウイルス関連支出の反動が大きくなり、最終的な純行政コストは2,196百万円の減少となった。全体会計においては、経常収益は前年比209百万円の増加となり、経常収支比率は前年比1.6%増加となった。連結会計では、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が895百万円多くなっている一方、補助金等が5,111百万円多くなっているなど、経常費用が7,505百万円多くなり、純行政コストは6,635百万円多くなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202143,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源12,848百万円が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は3百万円となった。本年度差額の黒字は行政コストの減少とふるさと寄付金や交付税の増加が要因と考えられる。今後は、義務的経費も増加していくことが想定される為、事業の峻別による支出の徹底的な見直し等を実施するとともに、税収納率の向上対策を中心とする財源確保に努める。全体会計においては、国民健康保険特別会計も含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が2,742百万円多く、本年度差額は135百万円となった。連結では、佐賀県後期高齢者医療広域連合が含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,860百万円多くなっており、本年度差額は1,228百万円となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,372百万円となったが、投資活動収入では△1,441百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから270百万円となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より339百万円多い1,711百万円となっている。投資活動収支では、△177百万円の△1,618百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから200百万円となり、本年度末資金残高は前年度から293百万円増加し、1,448百万円となった。連結では、水道企業団等の使用料及び手数料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,638百万円多い3,010百万円となっている。投資活動収支では、△2,562百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、53百万円となり、本年度末資金残高は前年度から493百万円増加し、3,205百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、人口総数が減少していることから類似団体平均と比べ若干高い数値となった。資産額の内大半が保有する施設で占めていていることから、この数値の増加分は住民一人当たりの将来負担額が増加していると捉えることも出来る。歳入額対資産比率は、類似団体平均と同等の数値となっていることから、資産規模は大きくないものと思われる。有形固定資産減価償却率は、老朽化により年々数値が増加している。約半数の資産が耐用年数を迎えており、まとまった更新時期を迎えることも予想されることから、今後の更新・管理のあり方については、公共施設等総合管理計画等に基づき注意していく必要がある。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202163％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と比べ高い数値となっている。これは地方債発行を抑制してきた結果であると考える。今後は、資産の更新問題も出てきていることから、将来世代負担のバランスを考え、公共施設等総合管理計画等に基づいた適切な運営に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体を上回る結果となった。コストの中でも社会保障費は年々増加傾向であり、その他の義務的経費も増加することが予想される。将来的には大きな財源の増加は見込めないことが予想される為、人件費や物件費等の固定経費の圧縮を図ることに努めたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202165万円66万円67万円68万円69万円70万円71万円72万円73万円74万円75万円76万円77万円78万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均とほぼ同程となっているが、令和2年度より2.3万円の増加となった。人口が減少傾向にあることに対し負債額は増加した為、一人当たりの負債額は増加となった。今後も将来負担のバランスを考えていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。コスト面では、依然新型コロナウイルス感染症に係る影響は大きいものの、令和2年度と比較すると住民に対する特別定額給付金による影響が大きくなっている。今後は、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、人件費や物件費等の固定経費の圧縮を図ることに努めたい。

類似団体【414255_01_0_001】