和歌山県 >>> 有田川町
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本年度の基準財政需要額は、個別算定経費等の影響で増加しているものの、町民税（所得割）や固定資産税（新築家屋）等の増加により基準財政収入額も増加したことにより、前年度と比較して単年度財政力指数が０．００１ポイント上がり、３ヶ年平均財政力指数でも０．００１ポイント上がっているが、類似団体と比較すると０．０６ポイント下回っている。今後も、緊急に必要な事業を峻別して投資的経費を抑制し、公共施設の適正配置（除却・統廃合）に取り組むとともに、歳出の徹底的な見直しによる経常経費の削減を図る。税収面においても現年度滞納分の早期徴収を中心とする歳入の確保に努める。
本年度は８７．７％で前年度から３．０ポイント改善し、類似団体の平均値と比較すると２．１ポイント低くなっている。比率の分子に当たる経常経費一般財源（歳出）は、義務的経費である扶助費が増加したものの、人件費や公債費、維持補修費は前年度より減少した。比率の分母にあたる経常一般財源（歳入）は、経済回復等により町民税が増加したことや、普通交付税が増額となったことにより、比率が低くなった。今後も投資的経費に伴う地方債の新規発行を抑制しながら地方債残高の縮小を図り、必要に応じて繰上償還を実施するなど経常経費の削減に努める。
類似団体と比較して決算額が多額となっているものの年々差は縮小している。人口が減少傾向にあり、また、人件費も減少しているが、物件費である委託料等の増により、人口１人当たりの決算額が増加した。今後は、定員適正化計画に基づく職員採用を行うとともに会計年度任用職員を含めた総人件費にも注視していく。また、事業の評価及び見直しを図り、新規事業を展開する際はスクラップ＆ビルトを推進し、物件費及び維持補修費の歳出抑制を図る。
令和４年度と比較して、０．１ポイント減少している。また、令和３年度以降、類似団体の平均を下回っている。今後も人事院勧告や県人事委員会勧告を踏まえ、民間の給与水準との均衡を図るとともに、住民の理解が得られるよう、その他の諸手当を含めた給与制度全般について必要な適正化を実施していく。
類似団体と比較して職員数が多い要因は、他の３団体は消防部門が一部事務組合であるのに対し、本町は消防本部・消防署を町が設置しており、消防職員を含めた定員管理を行っているからであり、消防部門を除くと９．２５人となる。平成１８年の３町合併以降、一般事務職については重複・点在していた課や室、事務事業を順次整理・統合し、また、技能労務職については民間委託の導入により職員の削減に努めてきたところである。今後も職員の適正配置に努めるとともに、多様な住民サービスに対応するため、効率的な組織体制を整えていく。
本年度実質公債費比率は、令和３年度からの３カ年平均で、１３．１％となり、前年度と比較して０．１ポイント上がった。なお、単年度比率は、令和３年度は１３．１％、令和４年度は１４．３％、令和５年度は１２．０％である。単年度で比較すると、元利償還金の減少や標準税収入額等及び普通交付税額の増加により改善したが、今後も更なる比率の改善に向け、計画的な地方債発行や必要に応じて繰上償還を実施し、より一層の健全化を図っていく。
将来負担比率は、本年度も発生していない。要因は、本町が構成団体の一つである一部事務組合の大型事業に係る新規起債の発行により将来負担額が増加したものの、それ以上に本町の地方債現在高が減少したことによるものである。当該一部事務組合の事業により組合負担等見込額は増加していたが、令和５年度をピークに減少していく予定であり、今後も将来負担比率は発生しない見込みである。本町としては、計画的な事業の実施により交付税措置の少ない地方債の発行抑制に努め、交付税措置の有利な地方債を活用することにより、比率の抑制に努めていく。
人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント減の２５．０％となっている。要因は、給与改定により給料及び期末・勤勉手当等が増加したものの、退職手当負担金が減少したためである。しかしながら、類似団体と比較すると２．４ポイント高くなっている。今後は、会計年度任用職員も含めた総職員数にも留意し、業務の効率化を図りながら部門毎に人員の適正配置を行い、定員適正化計画に基づく採用を実施し人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．４ポイント減の１２．０％となり、類似団体と比較して０．９ポイント低くなっている。しかしながら、近年のエネルギー価格の高騰による電気代・ガス代の増加や委託料の増加等で過去と比較すると増加している。今後も物価の高騰もしくは高止まりが懸念され、また、住民サービスの多様化に伴うシステム運用経費等も増加傾向にあるため、内部管理事務の見直しを図り、施設の統廃合も検討した上でさらなる維持管理等の経常経費削減に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイント増の３．６％となっており、類似団体と比較すると１．０ポイント低くなっている。しかしながら、年々障害者福祉サービス費が増加傾向にあり、扶助費については自然増や制度変更による影響もあるため、今後も動向を注視していく。
その他の経常収支比率は、前年度と比較して５．２ポイント減の１５．０％となっている。要因は、簡易水道事業及び下水道事業の法適用化に伴い、昨年度まで繰出金として支出していたが、令和５年度より補助費として分類したため減少したことによる。しかしながら、類似団体と比較して１．９ポイント高い状況である。今後も業務の効率化を図りながら経常経費削減に努めていく。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して５．１ポイント増の１１．１％となっている。要因は、簡易水道事業及び下水道事業の法適用化に伴い、昨年度まで繰出金として支出していたが、令和５年度より補助費等として分類したためである。今後は、一部事務組合（有田周辺広域圏事務組合、有田聖苑事務組合）の施設更新等に対する負担金が増加傾向にあるため、各種団体への補助金等については、廃止を含めた見直しを行い、縮減を図る必要がある。
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して２．４ポイント減の２１．０％となっている。主な要因としては、緊急防災・減災事業（吉備中改築）の償還が令和４年度をもって終了したためである。しかしながら、類似団体、全国、県どの平均値よりも高くなっている。また、平成２６年度より地方債全般について据置なしで借入を実施していることも、他団体より高い水準が続いている要因と言える。今後、公債費は年々減少していく見込みであり、引き続き、起債事業の取捨選択を図り、起債発行額を抑制しつつ地方債残高の縮小に努めていく。
公債費以外の経常収支比率は、昨年度と比較して０．６ポイント減の６６．７％となっており、類似団体と比較すると３．７ポイント低い状態である。本年度は町税や普通交付税等の経常一般財源が増加したことにより比率が減少した。類似団体、全国、県どの平均値よりも下回っているが、人口減少に伴い普通交付税の減少が見込まれることから、今後更なる経常経費の削減を図っていく必要がある。
（増減理由）ふるさと応援寄附金を原資としてふるさと応援基金へ６３９，５８６千円、小水力発電及び太陽光発電の売電収入を原資として循環型社会の構築と自然エネルギー推進基金へ４０，９５８千円を積み立てた一方、ふるさと応援基金を２７４，７１５千円、公共施設整備基金を１５０，９５６千円取り崩した。また、令和５年６月豪雨災害の復旧に対応するため、財政調整基金を５０，０００千円取り崩したことや、任意の繰上償還の財源に町減債基金を７６１，５２０千円取り崩したため、基金全体としては６６５，９６０千円の減額となった。（今後の方針）財政調整基金については、人口減少の影響等により今後の交付税額減少が見込まれることから、持続可能で健全な財政運営を行うために下記の積立方針に基づき適正な規模の残高を維持していく。減債基金については、将来の地方債の償還額及び任意の繰上償還の実施のため決算剰余金の範囲で積み立てを行っていく。その他の基金については、ふるさと応援基金等の積立原資があるものは所要額を積み立てるとともに、短期的には公共施設整備基金に重点を置き積み立てていく方針である。
（増減理由）財政調整基金については、基金運用利子分５，１４４千円を積み立てたが、令和５年６月２日豪雨災害の復旧に対応するため５０，０００千円取り崩したため、今年度末では４，１０１，１５５千円となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、持続可能で健全な財政運営を行うため、また、災害等の突発的な財政需要に備えるために、現在の水準である標準財政規模の４０％程度の約４０億円を維持していく方針である。
（増減理由）減債基金については、基金運用利子分１，９７１千円を積み立てた。また、臨時財政対策債の償還に要する経費として再算定を受けた普通交付税４１，４８１千円を積み立てた。一方で、任意の繰上償還の財源に町減債基金を７６１，５２０千円取り崩したため、今年度末では８７０，３３６千円となっている。（今後の方針）減債基金の残高は、実質公債費比率の動向を注視するとともに、経常一般財源の確保を図るため任意の繰上償還を実施していくことを視野にいれ、地方債残高の１５％程度を積立目標として、決算剰余金の範囲内で積み立てていく方針である。
（基金の使途）・公共施設整備基金：社会福祉施設、教育文化施設、環境衛生施設、庁舎及び道路網等の建設、改修、解体撤去に充当するため。・合併地域振興基金：町の一体性の確保及び均衡ある地域振興に資するため。・ふるさと応援基金：町のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資することを目的とする。（増減理由）・公共施設整備基金：積立て額は運用利子の３，７８２千円のみで、金屋第一こども園・金屋学童等整備事業設計に３９，３００千円、藤並小学校エアコン改修事業に３５，０００千円、鳥屋城小学校特別防犯・屋外環境整備工事に３５，０００千円を取り崩したこと等により減少した。・合併地域振興基金：積立て額は運用利子の６６６千円のみであり、一体性の確保や地域振興に資する事業に５４，１００千円を取り崩したことにより減少した。・ふるさと応援基金：第５弾及び第６弾応援クーポン券配布事業に１０５，３００千円、清水地域公園整備事業に２７，４００千円を取り崩した一方で、ふるさと応援寄附金及び運用利子を原資として６３９，５８６千円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、将来の公共施設更新等に必要な財源を確保するため重点的に積み立てる方針である。・合併地域振興基金：合併特例債の発行による基金造成は令和２年度で終了したため、今後は基金残高に留意し、効果的・計画的に活用していく方針である。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資として積み立てる一方、寄附者の意向に沿った事業へ活用するため取り崩していく方針である。
有形固定資産減価償却率は、前年度と比べ０．９ポイント増加しているが、全国及び県平均と比較して低い水準となり、５７．３％となっている。しかしながら、有形固定資産全体で新規取得から耐用年数が半分以上経過し老朽化が進行している状況である。令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画により長寿命化等や施設の統廃合、資産の除却等を計画的に実施し財政負担の平準化を図っていく。
債務償還比率は、全国平均、県平均と比較して低い水準であり、また類似団体では最も低い水準となっているが、昨年度より２．１ポイント増加した。要因としては、地方債の新規発行額の抑制により地方債現在高が減少し、基金の充当可能財源が増加したものの、経常一般財源等（歳入）である普通交付税が減少したことによるものである。また、一部事務組合の事業実施等により、将来負担額が増加しており、今後もその傾向であるため、全体の地方債現在高の推移について注視し計画的な事業をしていくとともに経常経費の削減に努める必要がある。
将来負担比率は、令和２年度は３．２％であったが、令和３年度以降は比率が発生していない。また有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっているが、類似団体と比較すると低い状態である。将来負担比率について発生していない要因としては、地方債の新規発行額の抑制、銀行等資金の繰上償還を実施してきたことや基金の充当可能財源が増加したことによるものである。一方で有形固定資産減価償却率では、前年度と比べ０．９ポイント増加しているが、類似団体に比較すると下回っている。これは、大規模改修等により施設が更新されているため、償却率が類似団体平均値の上昇に比べると緩やかになったことによるものである。今後においても有形固定資産更新リスクは増加していくため、計画的に更新費用の平準化等を行っていく必要がある。
将来負担負担比率は、上記の要因により令和４年度は発生していない。実質公債費比率は前年度と比較して０．３ポイント悪化し１３．０％となっており、これは類似団体と比較しても高い水準となっている。ストック的指標である将来負担比率が発生しなかった要因は、負債の減少や充当可能財源の増加によるものである。しかし、フロー的指標である実質公債費比率が悪化している要因は、地方交付税が前年度に比べ大幅に減収となったため前年度比率から悪化となった。一方で、一般会計で元利償還金が減少したことや税収が増加したことによる改善要因もある。また、公共下水道事業特別会計の事業実施に地方債を充当しており、その元利償還金が増加傾向であることから、今後も計画的な地方債発行及び交付税算入率の高い地方債の選択を実施するとともに、経常経費の抑制に取り組む必要がある。