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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）個別排水処理施設農業集落排水施設公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年は景気低迷等により税収が伸び悩み、依然として歳入の多くは地方交付税に依存している状況であることから、さらなる歳出の削減に努めるとともに、使用料・手数料の見直しなどにより一般財源の確保に努め、財源基盤の強化を図る。

類似団体内順位：97/99

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度は消費税率引上げの影響等により物件費、維持補修費、繰出金等が増加し、前年度と比較すると１．７％増となった。比率の内訳を見ると、物件費が２０．６％（１．０％増）、人件費が１７．３％（０．５％減）、公債費が１６．８％（０．２％増）と続いている状況であり、引き続き経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：11/99

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年は指定管理者制度の導入等によりコスト削減に努めているが、各種公共施設の老朽化に伴う物件費、維持補修費の増加により類似団体と比較して高い傾向にある。令和元年度は消費税率引上げの影響等により平成３０年度と比較して増加しているため、今後は事務事業の見直しを行い、総体的な経費削減に努める。

類似団体内順位：95/99

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

指数の値が「１００」を下回る状況が続いており適正な給与水準が維持されている。今後も引き続き、住民に理解が得られるよう給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：41/99

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで、行政組織のスリム化については、一定程度の効果があったところであり、類似団体との比較においても平均を下回ってきたところであるが、平成２８年度より類似団体平均を上回った状況にあるため、今後も引き続き適正な職員配置や事務分掌の見直しに努めていく。

類似団体内順位：84/99

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較して数値が高い傾向にあり、要因としては下水道事業に対し多額の繰出しを行っていること等が挙げられる。しかし、平成７年度に実施した開基１００年事業の借入の償還終了や公債費負担適正化計画で普通建設事業に係る起債の借入を抑制、また公的資金及び縁故資金の繰上償還を実施しており、近年は徐々に数値は改善されている。今後、新庁舎建設等の大型事業に係る借入の元金償還が始まるため、緩やかに上昇することが見込まれる。このため、今後も起債の借入額の抑制を進め、可能な限り交付税措置の大きい起債を充当し、引き続き数値の改善に努める。

類似団体内順位：80/99

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

近年は地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額が大きいことから類似団体と比較しても大きく乖離している状況である。年々数値は改善されてきたところではあるが、今後も、地方債の借入額の抑制、繰上償還の実施など、引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位：88/99

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は依然として低い状況にあるが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均よりも上回っている状況であることから、今後も引き続き適正な職員配置や事務分掌の見直しに努めていく。

類似団体内順位：7/99

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は、近年ほぼ同程度で推移していたが、平成３０年度以降は業務委託の推進等による委託料の増等により、差が拡大している状況にある。今後は事務事業の見直しを行い、総体的な経費削減に努める。

類似団体内順位：80/99

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、国庫支出金等の特定財源の活用により減少傾向にあり、類似団体平均と比較すると低い状況にある。

類似団体内順位：11/99

その他

その他の分析欄

近年は下水道事業や簡易水道事業等の公営企業会計に対する繰出しや、国民健康保険等の社会保障事業への繰出しが増加している。今後は、これらの事業においても事業の見直しや使用料等の見直しを図り、繰出金の削減に努める。

類似団体内順位：71/99

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は同程度となっているが、今後も各種団体への補助金等の適正化に取り組むなど、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：11/99

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は、大きく上回った状況にある。しかし、新規発行債の抑制や繰上償還の実施等により、類似団体平均との差は年々縮小傾向にある。今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。

類似団体内順位：80/99

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費以外の経常収支比率は大きく下回っている状況であり、このことからも、経常収支比率に占める公債費の割合が大きいことが分かる。今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。

類似団体内順位：5/99

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

農林業費については、農業者に対する補助事業等の増加により、類似団体平均を大きく上回った状況となっている。土木費についても、道路新設改良や道路維持管理に係る経費の増加により、類似団体平均を大きく上回った状況となっている。また、公債費については、新規発行債の抑制や繰上償還実施等により減少傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると大きく上回った状況にある。今後も新庁舎建設等の大型事業に係る増加が見込まれることから、新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

物件費や維持補修費は、類似団体平均と比較すると大きく上回っている状況であるが、今後は事務事業の見直しを行うなど総体的な経費削減に努めていく。また、繰出金についても、下水道事業や簡易水道事業等の公営企業会計に対する繰出しや、国民健康保険等の社会保障事業への繰出しが増加していることから、これらの事業においても事業の見直しや使用料等の見直しを図り、繰出金の削減に努めていく。公債費についても、類似団体平均と比較すると、近年はほぼ同程度で推移していたが、平成２８年度からは大きく上回った状況にあるため、今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合はほぼ同程度で推移している。今後も町の大型事業が多く見込まれていることから、地方債残高の圧縮を図るため、新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

各会計ともに黒字額の標準財政規模に占める割合は近年減少傾向で推移しており、一般会計においては令和元年度は前年度と比較して１．０１％減となった。今後についても、財源の確保や事務事業の見直し等により健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

実質公債費比率の分子は、元利償還金が大部分を占めている。元利償還金は借入金額の抑制や繰上償還等により、減少傾向にあるが、新庁舎建設等の大型事業に係る借入の元金償還が始まるため、緩やかに上昇することが見込まれる。このため、今後も借入金額の抑制や繰上償還等により改善に努める。公営企業債の元利償還金に対する繰入金はほぼ同程度で推移しているが、下水道事業や簡易水道事業等に係る金額は依然として増加傾向にある。また、算入公債費等については、依然として高い水準で推移している状況にあるが、交付税措置の大きい合併特例債や過疎対策事業債等によるものである。

分析欄：減債基金

実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債に係る減債基金の残高及び積立については該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担比率の分子で最も数値が大きいものが地方債の現在高である。平成２７年度には新庁舎建設事業債の借入等により大幅に増となったが、新規発行債の抑制や繰上償還の実施により、徐々に数値は改善されている。今後においても引き続き、新規発行債の抑制や繰上償還など地方債の現在高の削減に努めていく。また、公営企業債等繰入見込額についても依然として高い状況にあることから、今後も公営企業に対する繰出金を抑えるべく、事業の精査等に務めていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）主に減債基金における取り崩し額の増により、基金全体の令和元年度末残高は２，８８５百万円であり、前年度と比較して６６百万円の減となっている。財政調整基金については、地方交付税等の財源の増加により、財源不足額が減少したことから、取り崩し額が減となっており、減債基金については公債費の償還に充当するため取り崩し額が増となっている。（今後の方針）義務的経費である社会保障費をはじめとした扶助費の増や大型事業の償還に伴う公債費の増、各種公共施設の老朽化に伴う物件費や維持補修費の増嵩により財政の硬直化が進行しており、歳入面においても町税や地方交付税の減少など、今後もより一層の財源不足が懸念されることから、基金の積立や取り崩しは慎重に行わなければならず、一方で基金の有効活用についても検討していく必要がある。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金の年度末残高は、地方交付税の減や社会保障関係経費の増、公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増などに伴う当初予算編成時の財源不足等に対応するため、毎年取り崩しを実施しており年々減少となっている。しかし、令和元年度末残高については、地方交付税等の財源の増加により、財源不足額が減少したことから、取り崩し額が減少し前年と比較して１８百万円の増となった。（今後の方針）当初予算編成時の財源不足等に対応するため毎年取り崩しを実施している状況であるが、経済事情の影響等による財源不足の補填財源や災害発生時の備えとして今後も計画的な積立を実施していく必要がある。

減債基金

（増減理由）減債基金の年度末残高は年々減少傾向にあり、令和元年度については、取崩し額の増加により、前年度と比較して６７百万円の減となっている。（今後の方針）公債費の償還に充当するため例年取り崩しを実施している状況であるが、これまでに実施した新庁舎建設事業等大型建設事業にかかる公債費の償還が控えていることから、今後においても計画的に積立を実施していく必要がある。

その他特定目的基金

（基金の使途）○まちづくり基金町の一体的かつ均衡ある発展を図りつつ、町民と協働で活力ある個性的なまちづくりを行うことを目的に設置○森林環境譲与税基金※令和元年度新設町における森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費の財源に充てるため設置○庁舎建設基金※平成２９年度末で廃止町庁舎の建設資金に充てることを目的に設置（増減理由）まちづくり基金は主にふるさと寄附での寄附金を積立しており、積み立て分については子育て対策や農業振興など、まちづくりを推進するために必要な事業に充当している。充当額が増加したことに伴い、令和元年度末残高は前年度に比べ２８百万円の減となった。森林環境譲与税基金は令和元年度に創設された国から町に譲与される森林環境譲与税を積立しており、積み立て分については令和２年度以降、森林整備及びその促進に必要な事業に充当していく。（今後の方針）まちづくり基金は主にふるさと寄附での寄附金を積立している状況であるが、これまでもまちづくりを推進するために多くの事業に充当しており、今後も基金の活用目的である町の一体的かつ均衡ある発展を図りつつ、町民と協働で活力あるまちづくりを行うことを目的に寄附者の意向に最大限に配慮しつつ計画的に活用していく。また、同基金は合併特例債を活用して造成した分（令和元年度末残高１，１２３百万円）も含まれており、社会情勢や住民ニーズの対応、今後のまちづくりの推進のため、取り崩しの時期や額、充当事業については慎重に検討していく必要がある。森林環境譲与税基金は森林環境譲与税を積み立てし、森林環境譲与税の趣旨に則り森林整備及びその促進に必要な事業に充当していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均の有形固定資産減価償却率と比較して、概ね同水準となっている。町有施設の多くは昭和５０年代以降に整備されており、老朽化が進行しているため、町は、幕別町公共施設等総合管理計画を策定し、中長期的な視点から計画的に適切な施設の維持・管理に努めている。

類似団体内順位：53/92

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均の債務償還可能年数と比較して、概ね同水準となっている。これは繰上償還の実施や新発債の抑制などを推進によるもので、今後についても、将来を見据えた健全な財政運営を行い、債務償還比率の減少に努める。

類似団体内順位：55/99

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準となっているものの、将来負担比率は類似団体平均と比較し高くなっているため、繰上償還の実施や新発債の抑制などを推進し、令和元年度は92.2％となり、平成30年度の99.0％と比較して6.8％の減となっており、減少傾向にある。今後についても、町有施設の老朽化に伴う更新等のため、多額の費用が見込まれるため、将来を見据えた健全な財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、繰上償還の実施や新発債の抑制などにより平成27年以降減少傾向にある。今後についても、町有施設の老朽化に伴う更新等のため、多額の費用が見込まれるため、将来を見据えた健全な財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、概ね類似団体や北海道平均と同じ水準となっている。また、橋りょう・トンネル及び公営住宅については、長寿命化計画を策定し、適切な維持・管理に努めていることから、類似団体や北海道平均と比較し低い水準にある。また、学校施設についても、令和２年度に小中学校に係る長寿命化計画を策定し、適切な維持・管理に努めていく。今後についても、適切な維持・管理に努め、計画的に修繕や更新を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体や北海道平均と比較し有形固定資産減価償却率が高い図書館及び町民会館については、計画的に設備更新や施設改修などによる老朽化対策を進めていく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から2,946百万円の減(△3.3%)となった。金額の変動が特に大きい資産はインフラ資産であり、道路新設改良事業等により増加はあるものの、減価償却による資産の減少額が増加額を上回ったことから2,465百万円減少した。負債総額については、繰上償還の実施や新発債の抑制などの推進により、前年度から501百万円の減(△2.5%)となっており、今後についても、健全な財政運営に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度から409百万円の増(+2.8%)となった。金額の変動が特に大きい費用は補助金等や社会保障給付などの移転費用であり、補助事業等の増加により196百万円増加した。また、人件費や物件費などの業務費用についても、業務委託の推進等による物件費の増加により180百万円増加した。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、国道等補助金などの増加により財源が12,464百万円と前年度から311百万円の増(+2.6%)となったが純行政コストの14,910百万円を下回ったため、本年度差額は△2,445百万円、純資産残高は67,337百万円となった。今後についても地方税徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、経常的な行政活動に係る業務活動収支は収入が支出を上回り1,094百万円となったが、資産形成活動に係る投資活動収支については、収入が支出を下回り△557百万円となった。資金調達活動に係る財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったことから、△560百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であることから、引き続き健全な財政運営に努める。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前にそれぞれの旧町村において整備した公共施設が多くあるため同規模の他自治体と比較し高い傾向にありますが、近年は公共施設の老朽化により減少傾向にあります。また、有形固定資産減価償却率についても老朽化の進んでいる公共施設等が多くあることから増加傾向にあります。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減すあるため、幕別町公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点から計画的に適切な施設の維持・管理に努めていきます。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率は同程度で推移しています。地方債残高については繰上償還の実施や新発債の抑制などの推進により、減少傾向にあります。今後も、町有施設の老朽化に伴う更新等のため、多額の費用が見込まれるため、将来を見据えた健全な財政運営に努めていきます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは消費増税による物件費の増などにより、増加傾向にあります。今後については、事務事業の見直しを行い、総体的な経費節減に努めていきます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、新発債の抑制などにより地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、減少傾向にあります。また、基礎的財政収支は平成30年度以降災害復旧事業費に係る支出が減少し、令和元年度には皆減となったため、収支は大きく増加しています。なお、地方債や基金に係る収入支出を除いて計算されるため、投資活動収支は赤字ですが、業務活動収支を加えると黒字が続いています。今後についても、繰上償還の実施や新発債の抑制などを推進し、健全な財政運営に努めていきます。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担の割合は低く推移しており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い傾向が見られます。今後については、公共施設等の使用料及び手数料の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努めていきます。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町美幌町遠軽町音更町幕別町中標津町紫波町矢巾町大河原町柴田町亘理町利府町大和町美里町東海村阿見町壬生町野木町吉岡町玉村町伊奈町三芳町毛呂山町小川町宮代町杉戸町松伏町酒々井町栄町瑞穂町葉山町寒川町大磯町二宮町湯河原町立山町津幡町内灘町富士河口湖町下諏訪町岐南町笠松町函南町清水町東郷町扶桑町大治町蟹江町美浜町明和町精華町島本町熊取町猪名川町播磨町太子町三郷町斑鳩町田原本町上牧町王寺町広陵町白浜町府中町海田町熊野町石井町北島町藍住町三木町綾川町松前町砥部町いの町宇美町篠栗町志免町須恵町新宮町粕屋町水巻町岡垣町筑前町広川町福智町みやき町有田町長与町時津町菊陽町益城町日出町三股町高鍋町読谷村北谷町西原町南風原町八重瀬町