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簡易水道事業（法適用）
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近年は景気低迷等により税収が伸び悩み、依然として歳入の多くは地方交付税に依存している状況であることから、さらなる歳出の削減に努めるとともに、使用料・手数料の見直し等により一般財源の確保に努め、財源基盤の強化を図る。
近年は平成１９年度から実施している高利率の地方債の繰上償還等により、公債費の削減を図ることで数値は改善されていたものの、平成２６年度は社会保障関連経費の伸びによる扶助費の増などにより、前年度と比較して２．８％増となった。比率の内訳を見ると、公債費が１８．９％、人件費が１７．６％、物件費が１７．１％と続き、特に公債費が比率を押し上げている状況であることから、引き続き公債費や人件費を重点的に経常経費の削減に努める。
平成２２年度までは類似団体平均を上回っていたが、近年は退職者不補充等により人件費総額の抑制を図るとともに、指定管理者制度の導入等でコスト削減に努めた結果、類似団体平均程度まで改善した。今後も退職者不補充等により人件費の削減等に努める。
平成２３年度（平成２４年４月１日時点）及び平成２４年度（平成２５年４月１日時点）の数値は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置により、大きく増加したが、平成２５年度（平成２６年４月１日時点）及び平成２６年度（平成２７年４月１日時点）は平成２２年度の数値と同程度まで改善された。しかし、類似団体平均と比較して大きく上回っていることから、今後も引き続き、退職者不補充等により人件費総額の抑制に努め、住民に理解を得られるよう給与の適正化に努める。
退職者不補充等により職員数は減少しており、平成２２年度までは類似団体平均を上回っている状況であったが、平成２３年度に類似団体平均を下回り、一定の効果が見えてきたところである。今後についても、定員適正化計画に基づき、行政組織のスリム化に努める。
類似団体平均と比較して数値が高い要因としては、平成７年度に実施した開基１００年事業の借入が多額であったこと、下水道事業に対し多額の繰出しを行っていること等が挙げられる。数値の改善策として、公債費負担適正化計画で普通建設事業に係る起債の借入を抑制、また公的資金及び縁故資金の繰上償還を実施しており、平成２２年度以降は徐々に数値は改善されている。今後についても起債の借入額の抑制を進め、可能な限り交付税措置の大きい起債を充当し、数値の改善に努める。
近年は地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額が大きかったことから類似団体平均と比較しても大きく乖離している状況である。しかし、年々徐々に数値が改善されており、平成２６年度の数値は平成２２年度と比較して２５．７％減少した。この要因としては、地方債の借入額の抑制、公的資金及び縁故資金の繰上償還の実施、債務負担行為に基づく支出予定額の減少が主なものとして挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は依然として低い状況であるが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均程度であることから、今後も引き続き、定員適正化計画に基づき退職者不補充等により定員削減を図り、人件費抑制に努める。
類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は平成２２年度で若干下回ったが、平成２３年度以降は大きく上回っている状況である。業務委託の推進により委託料は増加傾向にあるが、今後は事務事業の見直しを行い、総体的な経費削減に努める。
類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は平成２２年度まで低い状況であったが、子ども手当（児童手当）の支給延べ児童数の増や障害者支援費等の増により平成２３年度以降は類似団体平均と同程度となった。
下水道事業、簡易水道事業等の公営企業会計に対する繰出しや、国民健康保険等の社会保障事業への繰出しが増加していることから、これらの事業においても事業の見直しや使用料等の見直しを図り、繰出金の削減に努める。
類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は依然として低い状況であるが、国営及び公団営土地改良事業に対する負担金が多額であることなどから、引き続き、第３次行政改革大綱に基づき各種団体への補助金等の適正化に取り組むなど、経費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は平成２２年度まで大きく上回っており、主な要因としては、平成７年度に行った開基１００年事業及び平成１８年度に行った合併関連整備事業等に係る一連の建設事業により、多額の地方債を借り入れたことが挙げられる。今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。
類似団体平均と比較すると、公債費以外の経常収支比率は大きく下回っている状況であり、このことからも、経常収支比率に占める公債費の割合が大きいことが分かる。今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。