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地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
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2015年度
2014年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、税収が伸び悩み、歳入の多くは地方交付税に依存している状況が続いている。更なる歳出の削減に努めるとともに、使用料・手数料の見直しなどにより一般財源の確保に努め、財源基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和３年度の経常収支比率は、算定上分子となる経常的経費充当一般財源が、人件費の増加などにより前年度と比較して１億６，０５６万６千円の増（＋１．９％）となったが、分母となる経常一般財源が地方交付税の増加などにより、前年度と比較して６億９，５６２万１千円の増（＋７．０％）となったため、８１．８％（前年度比－４．１％）となった。今後については、新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど、公債費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年は、指定管理者制度の導入等によりコスト削減に努めているが、各種公共施設の老朽化に伴う物件費、維持補修費の増加により類似団体と比較して高い傾向にある。また、令和３年度は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施に伴い物件費が増加した。人件費については、会計年度任用職員制度開始後２年目を迎え、共済組合や退職手当組合への加入負担金など、会計年度任用職員に係る人件費が前年度と比較し大きく増加している。今後は、事務事業の見直しを行い、総体的な経費削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
指数の値が「１００」を下回る状況が続いており、適正な給与水準が維持されている。今後についても、引き続き住民に理解が得られるよう給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで、行政組織のスリム化については、一定程度の効果があったところであるが、近年は類似団体平均を上回った状況にあるため、今後も適正な職員配置や事務分掌の見直しに努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
近年は新規発行債の抑制や、地方債の繰上償還の実施により、数値は徐々に改善傾向にあるが、下水道事業に対し多額の繰出しを行っていることなどを要因として、類似団体との比較では、依然として数値が高い状況が続いている。今後についても、大型事業の実施が見込まれることから、短期間での大幅な改善は見込み難いものの、借入額の抑制や交付税措置率の高い起債を充当するなど、引き続き数値の改善に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は改善傾向にあるものの、地方債残高及び債務負担行為に基づく支出予定額が大きく、依然として類似団体と比較し大きく乖離している状況である。今後についても、更なる改善に向けて、地方債の借入額の抑制、繰上償還の実施など、引き続き財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は依然として低い状況にあるが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均よりも上回っている状況であることから、今後も適正な職員配置や事務分掌の見直しに努めていく。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は、同程度となっているが、今後も事務事業の見直しを行い、総体的な経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、国庫支出金等の特定財源の活用により減少傾向にあり、類似団体と比較し低い状況にある。
その他
その他の分析欄
近年は下水道事業や簡易水道事業等の公営企業会計に対する繰出しや、国民健康保険等の社会保障事業への繰出しが増加している。今後は、これらの事業においても事業の見直しや使用料等の見直しを図り、繰出金の削減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低い状況となっており、今後も各種団体への補助金等の適正化に取り組むなど、経費の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
新規発行債の抑制や繰上償還の実施等により、算定上の分子となる公債費は減少しており、分母となる経常一般財源は地方交付税などの増などにより、増加していることから、公債費に係る経常収支比率は減少しているものの、類似団体との比較では、上回った状況が続いている。今後についても、新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると、公債費以外の経常収支比率は大きく下回っている状況であり、このことからも、経常収支比率に占める公債費の割合が大きいことが分かる。今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
農林業費については、農業者に対する補助金等の増加により、類似団体平均を大きく上回った状況となっている。土木費についても、道路新設改良や道路維持管理、公営住宅整備事業に係る経費の増加により、類似団体平均を大きく上回った状況となっている。また、公債費については、依然として類似団体平均を上回る状況が続いており、今後も大型事業に係る増加が見込まれることから、新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
物件費や維持補修費は、各種公共施設の老朽化に伴い、類似団体平均と比較すると大きく上回っている状況であるが、今後は事務事業の見直しを行うなど総体的な経費削減に努めていく。また、繰出金についても、下水道事業や簡易水道事業等の公営企業会計に対する繰出しや、国民健康保険等の社会保障事業への繰出しが増加しており、類似団体平均を大きく上回っている状況が続いていることから、これらの事業の見直しや使用料等の見直しを図り、繰出金の削減に努めていく。公債費についても、依然として類似団体平均と比較すると大きく上回った状況であり、今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄令和３年度は、地方交付税等の財源の増加により積み立てを実施したことから基金残高が増加し、財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合は、前年度比１．３６％の増となった。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で十分に実施できなかった事業が複数あり、例年に比べて収支は改善しているが、今後も大型事業が多く見込まれることから、新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄各会計ともに黒字額の標準財政規模に占める割合は、概ね前年同程度を維持している。一般会計については、令和３年度において、財源の活用などにより前年比０．３３％の増となった。今後についても、財源の確保や事務事業の見直し等により健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄実質公債費比率の分子は、元利償還金が大部分を占めている。元利償還金は借入金額の抑制や繰上償還等により減少傾向にあったが、令和２年度から新庁舎建設等の元金償還が始まったことで増加に転じている。今後についても、公営住宅の建設など大型事業が見込まれることから、借入金額の抑制や繰上償還等により改善に努める。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業や簡易水道事業等に係る繰入額が増加傾向にあるため、緩やかに増加している。また、算入公債費等については、依然として高い水準で推移している状況にあるが、交付税措置の大きい合併特例債や過疎対策事業債等によるものである。
分析欄：減債基金実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債に係る減債基金の残高及び積立については該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄将来負担比率の分子で最も数値が大きいものが地方債残高である。平成２７年度以降、新庁舎建設事業債の借入等により大幅に増加しているが、新規発行債の抑制や繰上償還の実施により、数値は徐々に改善されている。令和３年度については、保育園建設事業の実施により地方債残高が増加している。今後についても、新規発行債の抑制や繰上償還など地方債残高の削減に努めていく。また、公営企業債等繰入見込額についても、依然として高い状況にあることから、今後も公営企業に対する繰出金を抑えるべく、事業の精査等に務めていく。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体では、各基金が増加しており全体で前年度比４５５百万円の増となっている。財政調整基金においては、地方交付税等の財源の増加により、期初の取り崩し分を戻入し、更に期中に積み立てを実施したことから、前年度比２０７百万円の増となった。また、減債基金においては、臨時財政対策債の償還分を積み立てたことを主な要因として前年度比２０１百万円の増となった。その他特定目的基金については、ふるさと寄附による積立額が充当額を上回り、まちづくり基金が前年度比３５百万円の増となったことを主な要因として、その他特定目的基金全体で前年度比４７百万円の増となった。（今後の方針）義務的経費である社会保障費をはじめとした扶助費の増や大型事業の償還に伴う公債費の増、各種公共施設の老朽化に伴う物件費や維持補修費の増嵩により財政の硬直化が進行しており、歳入面においても町税や地方交付税の減少など、今後もより一層の財源不足が懸念されることから、基金の積み立てや取り崩しは慎重に行わなければならず、一方で基金の有効活用についても検討していく必要がある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、社会保障関係経費の増、公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増などに伴う当初予算編成時の財源不足等に対応するため、毎年取り崩しを実施しているが、令和３年度については、地方交付税等の財源の増加により、期初の取り崩し分を戻入し、更に期中に積み立てを実施したことから、前年度比２０７百万円の増となった。（今後の方針）当初予算編成時の財源不足等に対応するため、毎年取り崩しを実施している状況であるが、経済事情の影響等による財源不足の補填財源や災害発生時の備えとして、今後も計画的な積立を実施していく必要がある。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金については、公債費の償還に充当するため、例年取り崩しを実施している状況であるが、令和３年度末残高は、令和２年度決算後積立の実施や期初の取り崩し分を戻入したことに加え、臨時財政対策債の償還分を積み立てたことから、前年度比２０１百万円の増となった。（今後の方針）公債費の償還に充当するため例年取り崩しを実施している状況であるが、これまでに実施した大型建設事業に係る公債費の償還が控えていることから、今後も計画的に積立を実施していく必要がある。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）○まちづくり基金町の一体的かつ均衡ある発展を図りつつ、町民と協働で活力ある個性的なまちづくりを行うことを目的に設置○新型コロナウイルス感染症関連無利子融資円滑化基金※令和２年度新設新型コロナウイルス感染症関連融資に対し、幕別町が行う利子補給の資金に充てるため設置○森林環境譲与税基金※令和元年度新設町における森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費の財源に充てるため設置（増減理由）まちづくり基金は主にふるさと寄附での寄附金を積み立てしており、積立分については子育て対策や農業振興など、まちづくりを推進するために必要な事業に充当している。積立額が充当額を上回ったことから、令和３年度末残高は前年度比３５百万円の増となった。新型コロナウイルス感染症関連無利子融資円滑化基金は、基金利子分の積み立てのみであり、大きな増減はない。森林環境譲与税基金は令和元年度に創設された国から町に譲与される森林環境譲与税を積み立てし、積立分については令和２年度から森林整備及びその促進に必要な事業に充当している。譲与税額が充当額を上回ったため、前年度比１２百万円の増となった。（今後の方針）まちづくり基金は、主にふるさと寄附での寄附金を積み立てしており、基金の活用目的である町の一体的かつ均衡ある発展を図りつつ、町民と協働で活力あるまちづくりを行うことを目的に寄附者の意向に最大限に配慮しつつ計画的に活用していく。また、同基金は合併特例債を活用して造成した分（令和３年度末残高９２３百万円）も含まれており、今後のまちづくりの推進のため、取り崩しの時期や額について慎重に検討していく。新型コロナウイルス感染症関連無利子融資円滑化基金は令和５年度以降、順次必要額の取り崩しを行っていく。森林環境譲与税基金は森林環境譲与税を積み立てし、森林環境譲与税の趣旨に則り森林整備及びその促進に必要な事業に充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均の有形固定資産減価償却率と比較して、概ね同水準となっている。町有施設の多くは昭和５０年代以降に整備されており、老朽化が進行しているため、幕別町公共施設等総合管理計画を策定し、中長期的な視点から計画的かつ適切な施設の維持・管理に努めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体平均の債務償還比率と比較して、概ね同水準となっている。これまで繰上償還の実施や新発債の抑制などを推進しており、今後についても、将来を見据えた健全な財政運営を行い、債務償還比率の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準となっているものの、将来負担比率は類似団体平均と比較し高くなっているため、繰上償還の実施や新発債の抑制などを推進しており、令和３年度の将来負担比率は82.5％と前年度を3.4％下回った。今後についても、町有施設の老朽化に伴う更新等のため、多額の費用が見込まれることから、将来を見据えた健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して高い水準にあるが、繰上償還の実施や新発債の抑制などにより、平成29年度以降減少傾向にある。今後についても、町有施設の老朽化に伴う更新等のため、多額の費用が見込まれることから、将来を見据えた健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、概ね類似団体や北海道平均と同水準になっている。特に橋りょう・トンネル及び公営住宅については、長寿命化計画を策定し、適切な維持・管理に努めていることから、類似団体や北海道平均と比較し低水準にある。また、学校施設については、令和２年１１月に小中学校に係る長寿命化計画を策定し、適切な維持・管理に努めており、今後も計画的に修繕や更新を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体や北海道平均と比較し有形固定資産減価償却率が高い図書館及び町民会館については、計画的に設備更新や施設改修などによる老朽化対策を進めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度比1,528百万円の減(△1.8%)となった。資産のうちインフラ資産の変動が特に大きく、道路新設改良事業等による増加はあるものの、減価償却が進んでいることから前年度比2,457百万円の減(△4.8%)となった。負債総額については、地方債の増加により、前年度比312百万円の増(+1.6%)となった。今後についても、健全な財政運営に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度比937百万円の減(▲5.1%)となった。金額の変動が特に大きい費用は、補助金等を含む移転費用であり、特別定額給付金の皆減による補助金等の減少により前年比1,267百万円の減(△14.8%)となった。また、業務費用については、人件費及び物件費の増加を主な要因として前年度比325百万円の増(+3.1%)となった。今後についても、事務事業の見直しにより相対的な経費削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、国道等補助金の減少により財源が15,485百万円と前年度比1,213百万円の減(△7.3%)となり、純行政コストの17,325百万円を下回ったため、本年度差額は△1,840百万円、純資産残高は64,026百万円と前年度比△1,840百万円の減(△2.8%)となった。今後についても地方税徴収業務の強化等による財源の確保及び物件費等の抑制による純行政コストの削減を図っていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、経常的な行政活動に係る業務活動収支は収入が支出を上回り1,505百万円となったが、資産形成活動に係る投資活動収支については、公共施設等整備費支出が大きいことを主要因として支出が収入を上回り、△1,390百万円となった。資金調達活動に係る財務活動収支については、地方債発行収入額が前年度比393百万円の増となったことで地方債償還額を上回ったため、304百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であることから、引き続き健全な財政運営に努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前にそれぞれの旧町村において整備した公共施設が多くあるため同規模の他自治体と比較し高い状況にあるが、近年は公共施設の老朽化により減少傾向となっている。また、有形固定資産減価償却率についても老朽化の進んでいる公共施設等が多くあることから増加傾向にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、幕別町公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点から計画的に適切な施設の維持・管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は例年と同程度で推移しているが、将来世代負担比率は、有形固定資産の減価償却が進んだことによる有形・無形固定資産合計の減少、札内青葉保育園建設費補助等の実施に伴う地方債残高の増加により上昇している。今後も、町有施設の老朽化に伴う更新等により、多額の費用が見込まれるため、将来を見据えた健全な財政運営に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金の皆減による補助金等の減などに伴って減少傾向にある。今後については、事務事業の見直しを行い、相対的な経費節減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債発行額の増加により負債合計が大きくなったことに加えて、人口が減少したことに伴い増加した。基礎的財政収支については、特別定額給付金の皆減により業務活動収支のうち経常費用が減少している。なお、投資活動収支は赤字だが、業務活動収支を加えると黒字が続いている。今後についても、繰上償還の実施や新発債の抑制などを推進し、健全な財政運営に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担の割合は低く推移しており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い傾向が見られる。公共施設等の使用料及び手数料の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努めていく。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
音更町
幕別町
中標津町
おいらせ町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
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大和町
美里町
茨城町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
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三芳町
毛呂山町
小川町
寄居町
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寒川町
大磯町
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湯河原町
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内灘町
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富士河口湖町
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阿久比町
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猪名川町
播磨町
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