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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）個別排水処理施設農業集落排水施設公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年は景気低迷や新型コロナウイルス感染症の影響などにより税収が伸び悩み、依然として歳入の多くは地方交付税に依存している状況であることから、さらなる歳出の削減に努めるとともに、使用料・手数料の見直しなどにより一般財源の確保に努め、財源基盤の強化を図る。

類似団体内順位：93/95

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和２年度の経常収支比率は、算定上分子となる経常的経費充当一般財源が新庁舎建設等の元金償還開始に係る公債費の増加などにより、前年度と比較して１億２，２６８万４千円（＋１．５％）の増となったが、分母となる経常一般財源が普通交付税の増加などにより、前年度と比較して２億４，８０６万６千円（＋２．６％）の増となったため、８５．９％（－０．９％）となった。今後については、新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。

類似団体内順位：15/95

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年は指定管理者制度の導入等によりコスト削減に努めているが、各種公共施設の老朽化に伴う物件費、維持補修費の増加により類似団体と比較して高い傾向にある。令和２年度は消費税率引上げや会計年度任用職員制度の導入などの影響により、前年度と比較して大きく増加しているため、今後は事務事業の見直しを行い、総体的な経費削減に努める。

類似団体内順位：93/95

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

指数の値が「１００」を下回る状況が続いており適正な給与水準が維持されている。今後も引き続き、住民に理解が得られるよう給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：37/95

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで、行政組織のスリム化については、一定程度の効果があったところであるが、近年は類似団体平均を上回った状況にあるため、今後も引き続き適正な職員配置や事務分掌の見直しに努めていく。

類似団体内順位：83/95

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較して数値が高い傾向にあり、要因としては下水道事業に対し多額の繰出しを行っていること等が挙げられる。しかし、新規発行債の抑制や公的資金及び縁故資金の繰上償還を実施しており、近年は徐々に数値は改善されている。令和２年度は新庁舎建設等の元金償還が始まり、今後についても、大型事業が見込まれることから緩やかに上昇することが見込まれる。このため、今後も起債の借入額の抑制を進め、可能な限り交付税措置の大きい起債を充当し、引き続き数値の改善に努める。

類似団体内順位：76/95

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

近年は地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額が大きいことから類似団体と比較しても大きく乖離している状況である。年々数値は改善されてきたところではあるが、今後も、地方債の借入額の抑制、繰上償還の実施など、引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位：87/95

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は依然として低い状況にあるが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均よりも上回っている状況であることから、今後も引き続き適正な職員配置や事務分掌の見直しに努めていく。

類似団体内順位：24/95

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は、同程度となっているが、今後は事務事業の見直しを行い、総体的な経費削減に努める。

類似団体内順位：57/95

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、国庫支出金等の特定財源の活用により減少傾向にあり、類似団体平均と比較すると低い状況にある。

類似団体内順位：10/95

その他

その他の分析欄

近年は下水道事業や簡易水道事業等の公営企業会計に対する繰出しや、国民健康保険等の社会保障事業への繰出しが増加している。今後は、これらの事業においても事業の見直しや使用料等の見直しを図り、繰出金の削減に努める。

類似団体内順位：71/95

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は同程度となっているが、今後も各種団体への補助金等の適正化に取り組むなど、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：13/95

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は、大きく上回った状況にある。近年は、新規発行債の抑制や繰上償還の実施等により、類似団体平均との差は年々縮小傾向にあったが、令和２年度は新庁舎建設等の元金償還開始により増加している。今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。

類似団体内順位：82/95

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費以外の経常収支比率は大きく下回っている状況であり、このことからも、経常収支比率に占める公債費の割合が大きいことが分かる。今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。

類似団体内順位：4/95

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

農林業費については、農業者に対する補助事業等の増加により、類似団体平均を大きく上回った状況となっている。土木費についても、道路新設改良や道路維持管理に係る経費の増加により、類似団体平均を大きく上回った状況となっている。また、公債費については、新規発行債の抑制や繰上償還実施等により減少傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると大きく上回った状況にある。今後も新庁舎建設等の大型事業に係る増加が見込まれることから、新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

物件費や維持補修費は、類似団体平均と比較すると大きく上回っている状況であるが、今後は事務事業の見直しを行うなど総体的な経費削減に努めていく。また、繰出金についても、下水道事業や簡易水道事業等の公営企業会計に対する繰出しや、国民健康保険等の社会保障事業への繰出しが増加していることから、これらの事業においても事業の見直しや使用料等の見直しを図り、繰出金の削減に努めていく。公債費についても、類似団体平均と比較すると、大きく上回った状況にあるため、今後も新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合はほぼ同程度で推移している。今後も町の大型事業が多く見込まれていることから、地方債残高の圧縮を図るため、新規発行債を抑制するとともに、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど公債費の削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

各会計ともに黒字額の標準財政規模に占める割合は近年減少傾向で推移しているが、令和２年度一般会計においては、財源の活用などにより、前年度と比較して１．８％の増となった。今後についても、財源の確保や事務事業の見直し等により健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

実質公債費比率の分子は、元利償還金が大部分を占めている。元利償還金は借入金額の抑制や繰上償還等により、減少傾向にあるが、令和２年度から新庁舎建設等の元金償還が始まり、今後についても、大型事業が見込まれることから緩やかに上昇することが見込まれる。このため、今後も借入金額の抑制や繰上償還等により改善に努める。公営企業債の元利償還金に対する繰入金はほぼ同程度で推移しているが、下水道事業や簡易水道事業等に係る金額は依然として増加傾向にある。また、算入公債費等については、依然として高い水準で推移している状況にあるが、交付税措置の大きい合併特例債や過疎対策事業債等によるものである。

分析欄：減債基金

実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債に係る減債基金の残高及び積立については該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

将来負担比率の分子で最も数値が大きいものが地方債の現在高である。平成２７年度以降、建設事業債の借入等により大幅に増となったが、新規発行債の抑制や繰上償還の実施により、徐々に数値は改善されている。今後においても引き続き、新規発行債の抑制や繰上償還など地方債の現在高の削減に努めていく。また、公営企業債等繰入見込額についても依然として高い状況にあることから、今後も公営企業に対する繰出金を抑えるべく、事業の精査等に務めていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）主にまちづくり基金における取り崩し額の増により、基金全体の令和２年度末残高は２，８０２百万円であり、前年度と比較して８３百万円の減となっている。財政調整基金については、地方交付税等の財源の増加により、財源不足額が減少したことから、取り崩し額が減となっており、減債基金については、公債費の償還に充当するため取り崩し額が増となっている。また、その他特定目的基金については、まちづくり基金（合併特例債造成分）の取り崩しを行ったことにより、取り崩し額が増となっている。（今後の方針）義務的経費である社会保障費をはじめとした扶助費の増や大型事業の償還に伴う公債費の増、各種公共施設の老朽化に伴う物件費や維持補修費の増嵩により財政の硬直化が進行しており、歳入面においても町税や地方交付税の減少など、今後もより一層の財源不足が懸念されることから、基金の積み立てや取り崩しは慎重に行わなければならず、一方で基金の有効活用についても検討していく必要がある。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金の年度末残高は、地方交付税の減や社会保障関係経費の増、公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増などに伴う当初予算編成時の財源不足等に対応するため、毎年取り崩しを実施しており年々減少となっている。しかし、令和２年度末残高については、地方交付税等の財源の増加により、財源不足額が減少したことから、取り崩し額が減少し前年と比較して９百万円の増となった。（今後の方針）当初予算編成時の財源不足等に対応するため毎年取り崩しを実施している状況であるが、経済事情の影響等による財源不足の補填財源や災害発生時の備えとして今後も計画的な積立を実施していく必要がある。

減債基金

（増減理由）減債基金の年度末残高は年々減少傾向にあり、令和２年度については、取崩し額の増加により、前年度と比較して１９百万円の減となっている。（今後の方針）公債費の償還に充当するため例年取り崩しを実施している状況であるが、これまでに実施した大型建設事業にかかる公債費の償還が控えていることから、今後においても計画的に積立を実施していく必要がある。

その他特定目的基金

（基金の使途）○まちづくり基金町の一体的かつ均衡ある発展を図りつつ、町民と協働で活力ある個性的なまちづくりを行うことを目的に設置○新型コロナウイルス感染症関連無利子融資円滑化基金※令和２年度新設新型コロナウイルス感染症関連融資に対し、幕別町が行う利子補給の資金に充てるため設置○森林環境譲与税基金※令和元年度新設町における森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費の財源に充てるため設置（増減理由）まちづくり基金は主にふるさと寄附での寄附金を積立しており、積み立て分については子育て対策や農業振興など、まちづくりを推進するために必要な事業に充当している。充当額が増加したことに伴い、令和２年度末残高は前年度に比べ１９１百万円の減となった。新型コロナウイルス感染症関連無利子融資円滑化基金は令和２年度に新設し、令和５年度から令和７年度までの利子補給額の積み立てを行った。森林環境譲与税基金は令和元年度に創設された国から町に譲与される森林環境譲与税を積み立てし、積み立て分については令和２年度から森林整備及びその促進に必要な事業に充当している。譲与税額が充当額を上回ったため、１８百万円の増となった。（今後の方針）まちづくり基金は主にふるさと寄附での寄附金を積立しており、基金の活用目的である町の一体的かつ均衡ある発展を図りつつ、町民と協働で活力あるまちづくりを行うことを目的に寄附者の意向に最大限に配慮しつつ計画的に活用していく。また、同基金は合併特例債を活用して造成した分（令和２年度末残高９２３百万円）も含まれており、今後のまちづくりの推進のため、取り崩しの時期や額について慎重に検討していく。新型コロナウイルス感染症関連無利子融資円滑化基金は令和５年度以降、順次必要額の取り崩しを行っていく。森林環境譲与税基金は森林環境譲与税を積み立てし、森林環境譲与税の趣旨に則り森林整備及びその促進に必要な事業に充当していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均の有形固定資産減価償却率と比較して、概ね同水準となっている。町有施設の多くは昭和５０年代以降に整備されており、老朽化が進行しているため、町は、幕別町公共施設等総合管理計画を策定し、中長期的な視点から計画的に適切な施設の維持・管理に努めている。

類似団体内順位：58/93

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均の債務償還比率と比較して、概ね同水準となっている。これは繰上償還の実施や新発債の抑制などの推進によるもので、今後についても、将来を見据えた健全な財政運営を行い、債務償還比率の減少に努める。

類似団体内順位：51/95

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準となっているものの、将来負担比率は類似団体平均と比較し高くなっているため、繰上償還の実施や新発債の抑制などを推進し、令和２年度では85.9％と前年度比6.3％の減となった。今後についても、町有施設の老朽化に伴う更新等のため、多額の費用が見込まれており、将来を見据えた健全な財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して高い水準にあるが、繰上償還の実施や新発債の抑制などにより、平成28年度以降減少傾向にある。今後についても、町有施設の老朽化に伴う更新等のため、多額の費用が見込まれるため、将来を見据えた健全な財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、概ね類似団体や北海道平均と同水準となっている。また、橋りょう・トンネル及び公営住宅については、長寿命化計画を策定し、適切な維持・管理に努めていることから、類似団体や北海道平均と比較し低水準にある。また、学校施設については、令和２年１１月に小中学校に係る長寿命化計画を策定し、適切な維持・管理に努めており、今後計画的に修繕や更新を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体や北海道平均と比較し有形固定資産減価償却率が高い図書館及び町民会館については、計画的に設備更新や施設改修などによる老朽化対策を進めていく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度比1,490百万円の減(△1.7%)となった。資産のうちインフラ資産の変動が特に大きく、道路新設改良事業等による増加はあるものの、減価償却が進んでいることから前年度比1,834百万円の減(△3.5%)となった。負債総額については、新発債の抑制推進による1年内償還予定地方債の減少により、前年度比18百万円の減(△0.1%)となった。今後についても、健全な財政運営に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度比3,359百万円の増(+22.5%)となった。金額の変動が特に大きい費用は、補助金等や社会保障給付などの移転費用であり、特別定額給付金の皆増による補助事業等の増加により前年比3,115百万円の増(+57.4%)となった。また、業務費用については、人件費の増加を主な要因として前年度比232百万円の増(+2.3%)となった。今後についても、事務事業の見直しにより、相対的な経費削減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、国道等補助金などの増加により財源が16,698百万円と前年度比4,234百万円の増(+34.0%)となったが、純行政コストの18,247百万円を下回ったため、本年度差額は△1,549百万円、純資産残高は65,866百万円と前年度比△1,471百万円の減(2.2%)となった。今後についても地方税徴収業務の強化等による財源の確保及び物件費等の抑制による純行政コストの抑制を図っていく。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、経常的な行政活動に係る業務活動収支は収入が支出を上回り1,854百万円となったが、資産形成活動に係る投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増加などを要因として収入が支出を下回り△1,643百万円となった。資金調達活動に係る財務活動収支については、地方債発行収入額が前年度比632百万円の増となったが、地方債償還額が発行収入額を上回っており、△91百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であることから、引き続き健全な財政運営に努める。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前にそれぞれの旧町村において整備した公共施設が多くあるため同規模の他自治体と比較し高い傾向にありますが、近年は公共施設の老朽化により減少傾向にあります。また、有形固定資産減価償却率についても老朽化の進んでいる公共施設等が多くあることから増加傾向にあります。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、幕別町公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点から計画的に適切な施設の維持・管理に努めていきます。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は例年と同程度で推移している。将来世代負担比率は、有形固定資産の減価償却が進んでだことによる有形・無形固定資産合計の減少、防災行政無線システム整備事業等の実施に伴う地方債残高の増加により上昇している。今後も、町有施設の老朽化に伴う更新等のため、多額の費用が見込まれあるため、将来を見据えた健全な財政運営に努めていきます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金の皆増による補助金等の増などにより増加傾向にあります。今後については、事務事業の見直しを行い、総体的な経費節減に努めていきます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから負債合計は減少していますが、人口の減少に伴い住民一人当たりの負債額は微増となった。基礎的財政収支は、特別定額給付金の皆増により経常費用が増加している。なお、投資活動収支は赤字ですが、業務活動収支を加えると黒字が続いています。今後についても、繰上償還の実施や新発債の抑制などを推進し、健全な財政運営に努めていきます。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担の割合は低く推移しており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い傾向が見られます。今後については、公共施設等の使用料及び手数料の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努めていきます。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町音更町幕別町中標津町紫波町矢巾町大河原町柴田町亘理町利府町大和町美里町東海村阿見町壬生町野木町吉岡町玉村町伊奈町三芳町毛呂山町小川町宮代町杉戸町松伏町酒々井町栄町瑞穂町葉山町寒川町大磯町二宮町湯河原町立山町津幡町内灘町昭和町富士河口湖町岐南町笠松町函南町清水町東郷町扶桑町大治町蟹江町美浜町明和町精華町島本町熊取町猪名川町播磨町太子町三郷町斑鳩町田原本町上牧町王寺町広陵町白浜町府中町海田町熊野町石井町北島町藍住町三木町綾川町松前町砥部町いの町宇美町篠栗町志免町須恵町新宮町粕屋町水巻町岡垣町筑前町福智町みやき町長与町時津町菊陽町益城町日出町三股町読谷村北谷町中城村西原町南風原町八重瀬町