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平成20年度から実施している高利率の地方債の借換等により公債費の削減を図り、人件費についても過去から継続して新規採用の抑制に取り組んでいるが、物件費の比率が高いこともあり、類似団体平均を超える比率となっている。行財政改革への取り組みを通じて経費の削減に努める。
類似平均団体を1.1上回っており高い水準にある。その要因としては、54歳以上の職員が多く全体の約1/4を占めていることが挙げられる。今後は、退職者不補充を行うことで低下することが見込まれている。
過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。今後は職員数については平成16年度を初年度とし、平成25年度までの10年間で定年退職・採用抑制等で10%削減を目標とする。
類似団体平均を上回る比率となっている。地方債借入残高の減少と公営企業債に対する繰入見込み額が減少し数値は改善されてきているので、今後も起債の抑制と財源の確保等により将来に負担を残さないよう努める。
類似団体平均と比較すると、人口1,000人当たりの職員数が少ないことからも、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も人件費関係経費全体を抑制していく。
類似団体の中で高い比率となっている。要因としては町職員が少なく、臨時職員が多いという状況により賃金の比率が高くなっていることと、施設管理に係る経費が多額となっていることが挙げられる。今後については、臨時職員の抑制と、施設管理経費のさらなる節減を図り比率の抑制を目指す。
類似団体平均より低い比率となっている。今後も他会計への繰出しを増加させないよう各会計の経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ちかえった料金の改定や税金の適正化も検討し、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
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