末端給水事業
簡易水道事業
通潤山荘
山都町包括医療センターそよう病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割上益城郡内唯一の救急告示病院、自治体病院、へき地医療拠点病院として、急性期医療のみならず、へき地医療（３か所の無床診療所運営）、在宅医療（在宅看取りを含む）、透析治療、歯科診療、訪問看護、地域包括ケアをはじめとする保健事業に取り組み、高齢化率県内１位の山都町における地域医療を担う病院としての役割を果たしている。また、山都町のみならず、阿蘇郡の一部、宮崎県の一部を含む広範な近隣地域の医療を担っている。新型コロナウイルス感染症の５類移行後も確保病床を維持し、既存の感染症及び新興感染症対応に備えるとともに、閉院の相次ぐ民間医療機関が提供してきた医療、保健事業を後継するなど、医療資源の限られた山間へき地において自治体病院が果たすべき役割に積極的に取り組んでいる。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について新型コロナウイルス感染症５類移行に伴い関係補助金が終了したが、確保病床の一般病床への変更により、入院患者及び入院収益が増加し、経常収支比率は100％をわずかに超えた。一方で外来については、患者1人1日当たり収益は、新たな施設基準の取得や救急対応初診患者の増加により前年度より増加したものの、外来患者の総数及び収益は減少を続けており、地域医療連携の強化により新規患者の増加を図る必要がある。職員給与費対医業収益比率は前年度より減少し類似病院平均値を下回っているが、非常勤職員及び人材派遣への委託料が増加していることから、専門職の人材確保と合わせて、引き続き院内ＢＣＰや医師の働き方改革を考慮し、業務見直しやＩＣＴ活用による省力化、医師・看護師のタスク・シフティングによる適正な人員配置を行うとともに、適切な施設基準の取得、収益の確保に努める。材料費対医業収益比率は、平均値未満であり、薬品、診療材料等の効率的な調達、管理がなされている。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について前年に続き有形固定資産減価償却率が増加傾向にある。旧病院施設（未除却）の解体について、町当局と協議のうえ令和７年度予算にて実施予定である。現病院、職員住宅等については,計画的に長寿命化や設備更新を行う必要がある。現在地への新築移転（平成24年11月）から12年が経過し、新築時導入の高額医療機器（透析機器、MRI,CT等）がいずれも耐用年数を超えているが、厳しい経営状況を踏まえ新規導入及び更新を抑制していたことから、器械備品減価償却率は平均値を超え上昇傾向にある。また空調をはじめとする設備も老朽化による修繕が続き、医業費用経費の支出が増加している。１床当たり有形固定資産は旧病院が耐用年数を超えていること等から、類似病院より低い値となっている。今後も、医療の質の向上、適正な収支のバランスを図りつつ、効率的な設備投資を行っていく。 |
全体総括新型コロナウイルス感染症の5類移行後の入院収益増加により、医業収益に関連する比率は平均を上回っているものの、外来患者数及び外来収益は減少傾向にあり、アフターコロナにおける大幅な減収を防ぐため外来患者の増加が課題である。今後は、旧病院の解体、現病院施設及び医療機器の老朽化による更新・修繕などの経費が増大する見込であるが、令和6年3月に策定した「公立病院経営強化プラン」に基づき、安定した経営を基盤とした持続可能な地域医療提供体制の確立を目指す。あわせて、民間病院等で対応が困難な患者の最終的な受け皿、災害時における地域の拠点、救急医療体制の維持継続など自治体病院としての役割を果たすことにより、地域医療のセーフティネット機能としての役割を果たし、山間へき地に暮らす地域住民の安心を支える医療の提供を維持する。 |
出典：
経営比較分析表
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