末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和4年度の収支については、令和2年度に地方公営企業法を適用してから、①経常収支比率が毎年100％を超えており、②累積欠損金比率についても0%であるため、概ね健全経営ができていると考えています。また、短期的な債務支払能力を示す③流動比率が100％を下回っておりますが、類似団体より高い数値となっており、増加傾向です。しかしながら、①経常収支比率は減少しつつあり、④企業債残高対事業規模比率が類似団体より高い数値となっていること、⑤経費回収率が類似団体と比較し低い状態であることから、企業債残高が多く、使用料収入が少ない状態であるといえます。また、⑥汚水処理原価については、類似団体と比較し、低く抑えられています。⑧水洗化率は減少となっているのは、令和4年度に算出の見直しを行ったためであり、今後増加傾向になると考えます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却費率は、類似団体に比べ低い数値となっています。耐用年数（50年）を超えた管渠は存在しないため、②管渠老朽化率は0%となっています。しかし、不明水対策として管路調査を計画的に実施し、適宜修繕対応をしています。町内には9箇所あるマンホールポンプ場があり、耐用年数を超えた施設については順次更新を実施しています。 |
全体総括当町は、令和7年度に下水道整備が完了する予定であり、今後は管渠の老朽化による更新費用の増大が見込まれます。一方で企業債の償還ピークが過ぎ、償還の負担が軽減され、現金預金等の増加を進めることができる見込みとなります。しかし、収益に関して、一般会計からの基準内繰入金に依存している状況であり、経費回収率が類似団体と比較し低い特徴があるため、財源確保に向け使用料の改定について進めていくことが重要であると考え、適正な料金設定を検討していきます。今後、経営戦略等の見直しを実施し、より健全で効率的な経営となるよう長期的な計画策定が重要と考え進めていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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