末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について接続率は年々増加してはいるが、人口減により料金収入にはなかなか反映しない現状である。業務については、必要最小限の職員数2名で行っている。未収金(下水道料金・受益者分担金)については、税務会計課と連携を密にし、滞納額の減少に努めている。平成21年6月分より平均12.9%の料金改定を行い、料金水準は平均値を上回っているが、料金収入だけでは費用を賄うことができず、一般会計に頼らざるを得ない状況である。令和6年4月から公営企業法適用し、今後経営戦略改定を予定しているので、その結果を踏まえて料金改定等の施策を講じていく予定。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について管渠については、建設から30年を経過したものもあるため、更新を検討する時期に来ている。今年度ストックマネジメント計画を策定しているため、順次更新を効果的・計画的に進めていく。 |
全体総括厳しい経営状況であるため、下水道使用料の改定も視野に入れ、維持管理費の削減、接続世帯の更なる増加及び収納体制の強化による滞納額の減少に努め、下水道経営の安定化を図る。 |
出典:
経営比較分析表
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