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青森県大鰐町:公共下水道の経営状況

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経営比較分析表(2023年度)

収益的収支比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

水洗化率

経営の健全性・効率性について

平成11年度の供用開始から20年以上が経過し、水洗化による使用料収入の増加が近年は停滞傾向にある。人口減少及び高齢化率の高さによる水洗化率の伸び悩みを考慮すれば、将来的に大幅な使用料収入の増加は見込めない。増加傾向にあった収益的収支比率であるが、近年の減少に加えて経費回収率が50%に満たない(令和5年度減少しているのは打切決算に伴い4月収入の3月分使用料が含まれていないため。)ことを考慮すれば、料金改定を検討する必要がある。併せて引き続き水洗化の促進を強化していく必要がある。企業債残高は償還金の高止まりの影響で高額であるが、整備計画はほぼ完了しており、施設の更新計画も直近で行う予定はないため、既発債の償還終了に伴い緩やかに減少していく見込みである。汚水処理原価が類似団体と比較し高い要因は、有収水量が低い割に管渠等の維持管理を含め事業継続に係る費用が大きいからと考えられる。また、地方公営企業法適用移行支援業務や法適用に伴い導入が必要となった公営企業会計に対応した会計システム導入構築業務などの一般管理費が増大したことで例年に比べて増大している。青森県汚水処理施設広域化・共同化計画に基づき、関係市町村と維持管理に関してメリットや実現可能な内容の検討をしているところであり、今後の維持管理費用の削減が期待される。

管渠改善率

老朽化の状況について

耐用年数を超えた管渠はなく、直近で更新工事は必要ない。しかしマンホールポンプ等の一部施設や設備の修繕が発生している。公共施設等総合管理計画等に基づき、定期点検を引き続き実施し、必要に応じて修繕対応または更新を検討していく。

全体総括

更新工事を直近で行う予定がないため、建設改良費が急激に増加することはないと考えられる。令和6年度から地方公営企業法を一部適用し公営企業会計へ移行完了予定である。その後に得られる詳細な経営資料をもとに経営戦略を改定し、料金改定の方針を検討する。また、将来に渡り安定した持続的下水道経営を維持するために、経費回収率向上に向けたロードマップも作成し、経費回収率の向上を図っていく必要がある。

出典: 経営比較分析表,

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