末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
国保平内中央病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割町内唯一の病院として二次救急医療機関の役割を担い、現有の一般病床・地域包括ケア病床・療養病床（医療型）を用い、在宅復帰に向けた回復期・慢性期医療の提供を継続しながら、在宅医療（訪問診療、訪問看護、訪問栄養指導、訪問リハビリテーション等）の強化を図りつつ、終末期にある患者に対し、患者本人の意思と権利を最大限に尊重した終末期にふさわしい最善の医療、看護、介護リハビリテーション（緩和ケア）による看取りも併せて行うことにより、青森地域保健医療圏での後方支援病院としての役割を果たしている。住民が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、医療・介護・福祉の多様な職種や関係機関が連携し、協力しながら生活支援が包括的にできる「地域包括ケアシステム」の構築を実現すべく、団塊の世代が75歳を迎える令和7年（2025年）を見据えつつ、以後の医療需要も鑑み、病床数の維持や在宅医療の継続・強化を図っていくことが重要である。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について令和5年度は、入院及び外来患者の増加に伴い医業収益が伸び、経費においては長引く物価高騰の影響もある中、医療廃棄物処理の見直し等といった節減策を講じたこともあり微減となっており、経常収支比率が令和4年度と比較して2.1ポイント増の102.6％へわずかに良化している。全国的に収支の悪化が続く中にあって、何とか踏みとどまっている状況だが、依然として厳しいことに変わりはない。一方で、コロナ禍以降、増加傾向であった材料費対医業収益比率はわずかながらピークアウトしたように見受けられる。また、病院の本業である医業活動における経営状況を示す修正医業収支比率も76.7％で、令和4年度比で2.3ポイント上昇したところである。施設（病棟）の活用度合いを示す病床利用率は、令和5年度上期が例年になく高水準で推移したものの、通常冬季にかけて上昇してくる利用率が暖冬の影響なのか低迷した結果、年間を通じては令和4年度比で2.7ポイント増の78.7％にとどまった。数値は良化したものの、令和6年度は利用率が下がった状態からの厳しいスタートを切ることとなった。1人1日当たりの収益は、入院外来ともわずかに増加しているが、中長期的な流れとして外来患者数が減少傾向にあり、数の減少を単価で何とか補っている状況にあるため、その先にある入院患者獲得につなげる意味でも、外来患者、特に新規患者の獲得に向け病院全体で取り組んでいく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成8年4月の移転新築後から、約28年が経過しており、建物、設備及び医療機器を中心に老朽化が進んで維持管理費が嵩んでいる。これまで経営上の都合から積極的に資本的支出（特に大規模改修の支出）をおこなうことが難しく、結果として、有形固定資産減価償却率が全国・類似団体平均を上回り老朽化が進んでいる状況にある。器械備品減価償却率は、平成30年度は電子カルテを導入し一時的に下がったものの、大半の機器は法定耐用年数に対し実使用年数が超過しているものが多く、償却率が年々上昇している。1床当たり有形固定資産は年々上昇傾向にあるものの、類似団体平均に比べ伸びが鈍化しており、前文の事情のとおり、昨今の医療高度化（＝医療機器需要上昇）に対し機器の導入・更新が追いついていないことの現れであると考えている。現在、令和5～7年度は空調設備の更新を、令和6年度は電子カルテの更新を、また令和7年度以降にはエレベーターの更新を予定していることから、大規模な建設改良費の見通しも見据えながら、必要最低限のものを取捨選択し、経営状況とのバランスを考慮しながら計画的かつ効率的な維持管理を実施していく必要がある。 |
全体総括令和5年度は、令和4年度に比べ全体的に各種経営指標が良化の方向へシフトしているものの、主要経営指標の1つである経常収支比率は102.6％にとどまり、経営の健全性は辛うじて確保されている状況に過ぎないと考えている。今後は、人口減少による医療ニーズの低下も懸念されることから、引き続き訪問診療など在宅医療を継続しながら、必要な医療提供を着実に実施していきたい。経費面では長引く物価高騰の影響や施設の経年劣化に伴う維持管理費用、順次予定している大規模改修費用の増加が見込まれることから、当院を取り巻く経営環境は一層厳しさを増していくと考えられる。今後も、施設設備等の延命化などの工夫により支出を抑えるとともに、医療ニーズや医療制度（診療報酬改定等）の変化へフレキシブルに対応していくことで収入の確保に努め、年々減少傾向にある累積欠損金比率を更に下げるべく、今後も経営改善を継続し、累積欠損金の解消に努めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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