今帰仁村

財政力指数の分析欄

純農村である本村では、生産活動に大きな変化は見られず依然として財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今帰仁村行財政集中改革プラン、今帰仁村第四次総合計画基本構想に沿った施策の重点化に努め、行政の効率化を図ることはもとより、基本構想に示す基本方向を見据え、接続的な経済活動確立を目指し、地元産業を育むことに努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、平成２０年度から類似団体を下回っているが、平成２３年度においては、前年度に比べて２．６ポイント上昇している。上昇の要因として介護保険事業８，７３４千円及び国民健康保険事業１１，１６７千円の基盤安定に伴う繰出金の増が見られる。また、臨時財政対策債１８，０００千円の返済に伴う元金の増が要因となっている。今後も「村行財政集中改革プラン」に基づき経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの決算額は、１７２，６３３円で類似団体平均値は下回っているが、前年度と比べると２，７３５円の増となっている。要因としては、期末勤勉手当及び退職組合負担金については減となっているが、議員共済負担金１８，４８０千円の増、地方公務員共済組合負担金３，５９６千円の増となっている。これまでの「村行財政集中改革プラン」に基づき退職者不補充を行ってきたが職員年齢構成のアンバランスや人材育成の観点から新規採用を始めている。近年の業務形態に伴う電算化が進み電算関係委託費及び賃借料の増、社会保障関係経費の需要に応える為、専門職種への委託料等が増加傾向を示している。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、給与制度の見直しを図ってきたことにより、類似団体平均値、更に全国町村平均値を下回っている。住民の理解が得られるよう適正な給与水準を維持しながら、今後とも各種手当等の点検を行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、１１．４１人で類似団体平均値を下回っているが、沖縄県平均値よりは上回っている。「村行財政集中改革プラン」の定員管理の適正化を進める中で、退職者不補充を実施してきたが、近年職員年齢構成のアンバランスや将来を担う人材育成の必要性等から退職者が多い場合は、新規採用を実施している。今後も、限られた職員数で、多様化・高度化する行政需要に的確に対応できるよう、簡素で効率的な組織体制を目指し、必要に応じては課の職員数の見直しや臨時的任用職員等の活用による対応を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体平均値と同等になってきている。沖縄県平均値を１．１ポイント上回っている。引き続き起債抑制策により地方債発行額は、当該年度の公債費償還額を上限に設定し、抑制に努めていく必要がある。また、実質公債費比率の分子構造にも注視し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の動向も把握しておく必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率の値は７４．３％と年々減少傾向となっているものの、類似団体平均値をかなり上回っており、沖縄県平均値より大きい値となっている。その主な要因として、一般会計に係る地方債の現在高はかなり抑えられてきているものの、水道事業特別会計の事業費増に伴う公営企業債等繰入見込額の増、清掃施設組合や消防組合の施設整備事業に伴う組合等負担等見込額の増などがある。平成２３年度は、国保険特別会計累積赤字決算に伴う連結実質赤字額となっている。特別会計単体では、まだ累積赤字が１６７，６６５千円となっており、予断を許せない状況にある。一方、分子の構造で差引き因子となりその大部分を占める基準財政需要額算入見込額や分母の構造で大部分を占める標準財政規模は増加傾向を示している。

人件費の分析欄

類似団体と比較して、比率はまだ高い状況にあるが「村行財政集中改革プラン」に基づき改善を進めてきた結果、近年数値的に３３．０％から２５．４％へと現れてきている。今後も事務事業の見直し等、職員数の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っているが、対前年度と比べると０．４ポイント上昇となっている。その要因としては、社会福祉関係の費用増や電算業務費用の増が見られる。本村の状況として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、平成１５年度に村内中学校の統合を行ったこと、平成２２年度から湧川小学校の閉校に伴う再編が行われたことも大幅な物件費の削減要因となっている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。前年比で比べると０．１ポイント微増となっている。要因としては、身体障害者支援費の増となっている。今後とも村民の健康づくりを推進しつつ、扶助費の抑制を図る。

その他の分析欄

維持補修費維持補修費に係る対前年度比較の経費は減となっている。要因については、村道維持補修費及び社会教育施設等の維持補修費の減がある。繰出し金に係る経常収支比率は、対前年度に比較して減となっている。主な要因は、国民健康保険事業への減、簡易水道事業への減となっているが、介護保険事業については、増となっている。今後についても、高齢者社会への経費増加は見込まれるなかで、医療費抑制につながる健康づくりを推進する必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体を０．３ポイント上回っている。沖縄県平均や全国平均と比べても大きく上回っている状態にある。平成２３年度は、観光関連の事業が皆増となり上昇の要因となっている。今後とも補助金等の効果を見極め、補助金交付が妥当かどうか明確な基準を設けて見直しを図っていく必要がある。

公債費の分析欄

類似団体平均値の比率に比べると下回っているが、沖縄県平均値よりは上回っている。今後においても産業振興及び住民環境整備の基盤整備事業等の需要が見込まれることから、事業を厳選し、新規地方債の発行については、起債限度額は当該年度の公債費の額を上回らない範囲に事業年度調整を行う等、後年度の公債費抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、６０．３％で類似団体平均値に比べ２．５ポイントわずかに下回っている。その主な要因としては人件費に係る経常収支比率が２５．４％で類似団体に比較して１．４ポイント上回っているものの、扶助費の比率は２．１％で１．１ポイント、物件費の比率は８．２％で３．１ポイントと類似団体に比較して下回っていることがあげられる。しかしながら補助費及び社会保障に係る繰出し金の増加が今後も見込まれる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析