うるま市

財政力指数の分析欄

本市は、基準財政収入額や自主財源が類似団体と比較してもかなり低い水準にあり、一人あたりの市民所得も県内平均を大きく下回っている。少子高齢化や景気低迷などの影響で社会保障関係費が年々上昇し、財政基盤が弱く普通交付税及び国県支出金に大きく依存している状況である。今後、自主財源の要である市税を増やす取り組みが重要であるという観点から地域振興や雇用創出、企業誘致などへ積極的に予算措置を行っており、引き続き市民所得の向上に努める。また、定員適正化計画（平成１７年度～２７年度、職員数２６．５％削減）の着実な実施、事業の合理化・効率化で行政の効率化を図ることで財政の健全化を図り、併せて自主財源の確保・財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

本市は、経常収支比率が類似団体や県平均を下回り、市町村合併の特例による普通交付税の合併算定替え、定員適正化計画による職員数削減に伴う人件費の減、前年度決算剰余金などを財源に後年度の財政負担の軽減や財政の健全性を図ることを目的に繰上償還や利率見直しを実施したため減となっている。しかし、物件費、扶助費は、依然として年々増加傾向にあり、経常収支比率は前年度同率となっている。今後も引き続き、合併効果などで生じた財源を活用した市債の繰上償還による市債残高の圧縮や利子償還金の抑制、事務事業の効率化・合理化に取り組み、民間委託や指定管理制度の活用などによる経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市は、定員適正化計画の推進により人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人あたりの金額は類似団体平均に比べ下回っているが、維持補修費の増加により、前年度より微増となっている。市町村合併により類似の施設が多いなど課題も多く、今後は施設更新（施設の老朽化）に伴う維持補修費の増加なども見込まれる。市が所有する公共施設等について、市民の利便性を高め、最大限有効に活用するため「公共施設等マネジメント計画」を指針として、統廃合等も含め施設の将来のあり方を検討し、コスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市は、類似団体内平均値より２．９ポイント下回っているが、今後も各種手当ての見直しを行うなど、適正な給与管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は、定員適正化計画（平成１７年度～２７年度、職員数２６．５％）の推進により、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直し、民間移譲等の推進により、職員定数の削減、適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

本市は、交付税措置や標準財政規模の増額により、実質公債比率は前年度比０．３％改善（減少）している。しかし、今後は、合併特例債の償還で、公債費の負担が年々増加する見通しであり、公共事業費規模の適正化（経済性・緊急性・必要性を十分に精査）、市債の計画的発行（抑制）及び合併効果を活用した各種基金の積立金増額、市債の繰上償還など持続可能な財政構造、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

本市は、合併特例債の活用で市債残高が増加傾向であるが、今後の財政運営を見据えた市債の繰上償還、充当可能基金の増加により、将来負担比率が前年度比１８．４％改善（減少）している。主な要因は、定員適正化計画による職員数削減による退職手当等の減や普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後は、合併算定替え終了に伴い平成２８年度以降の普通交付税が減額することから、公共事業費規模の適正化など収入に見合った支出への転換や行政コストの削減に継続して取り組むことが不可欠であり、行政経営の視点で行財政改革に取り組み、持続可能な財政構造、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

前年度比０．６％減少し、類似団体平均とほぼ同水準である。平成１７年度の合併以降、職員数の適正化を最重要課題として、定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な行政、行政コストの削減を踏まえ、事務事業の見直し・改善、業務の民間委託や指定管理者制度活用の推進などで、職員定数削減を実施し、人件費削減に取り組んでいる。今後も定員適正化計画に基づく、事務事業の見直し、業務の民間委託等の推進による職員削減を行い、人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると３．４％低くなっているが、前年度比０．６％増えている。要因として、本市の歳入で最も構成比率が高い普通交付税が合併算定の特例で本来の額より増額交付され、経常一般財源が本来より多い状態にあるため、類似団体と比べ、経常収支比率に占める物件費の割合が低く算定される。本市は、合併で可能となる経費の節減合理化を図ることが不可欠であり、引き続き、事務事業の効率化・合理化、行政コストの削減に取り組み、需用費など物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ年々増加傾向で、前年度比０．３％増えている。要因として、福祉ニーズの高揚に伴い、それに係る障害者自立支援給付費等が大幅に増大している。また、生活保護費も増加傾向にあり、資格審査の適正化や就労支援をはじめとする自立支援プログラムの活用等による適正化に取り組み、上昇傾向に歯止めをかけ、財政負担の軽減に努める。

その他の分析欄

その他（維持補修費・繰出金等）に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると１．２％低くなっている。しかし、国民健康保険特別会計の財政状況悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が経常化かつ多額になっていること及び同様に経常化している下水道事業特別会計の財源不足に伴う維持補修費の増が見込まれるため、今後も一般会計の財政運営への負担増が懸念される。よって、国民健康保険事業は、保険料の適正化と医療費の抑制、下水道事業は、経営的視点にたった事業の選択や経費節減に努めるなど、特別会計の独立採算性確保、経営健全化・効率化を抜本的に推進する。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が築地団体平均と比較すると２．２％低くなっている。今後も各種団体等に対する補助金等については、引き続き、行政として対応すべき必要性、公平性、費用対効果、経費負担のあり方等について検証し、整理合理化に努める。

公債費の分析欄

公債費は、前年度決算剰余金などを財源に後年度の財政負担の軽減や財政の健全性を図ることを目的に繰上償還や利率見直しを実施したため前年度比０．４％減となっている。しかし、今後も公共施設の老朽化による施設更新などにより合併特例債を計画的・効果的に活用する取り組みが必要である。引き続き、より一層の事業計画を図り、財政負担の軽減、財政健全化に努める。また、「公共施設等マネジメント計画」を指針として、類似施設については整理縮小を行う等、普通建設事業の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度比０．４％増で、類似団体平均と比較すると２．３％低くなっている。要因として、普通交付税の増加により経常一般財源収入の増額や定員適正化計画による職員数削減に伴う人件費の減額が挙げられる。しかし、景気低迷による生活保護費等扶助費や維持補修費の増も見込まれることから、本市の行政改革大綱に基づき、事務事業の整理合理化を図り、行政コストの効率化・合理化、抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析