経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は100％を越えており累積欠損金比率は0％であるため、現状は健全な経営状態であると言えます。ただし、全国平均及び類似団体より低く、使用料収入の低下等により今後厳しい経営状態が想定されます。・流動比率は、全国平均値及び類似団体を上回っており支払返済能力は確保されているが、毎年減少傾向にあるため流動資産の値に注意する必要があります。・企業債残高対事業規模比率は、全国平均及び類似団体よりも低水準で推移しています。今後も、企業債残高と投資規模及び使用料水準とのバランスに留意していきます。・経費回収率は、数年100%を維持している状況です。今後も100％を下回らないように、汚水処理原価の抑制するため経費削減に努め、使用料収入の確保に努めます。・施設利用率は、前年度と比較して約9%上昇しており引き続き未普及地域の解消と処理場等の非効率性を検証していきます。・水洗化率は、全国平均及び類似団体を下回り、また80％台まで低下しています。要因としては、処理区域内人口減少が水洗便所設置済人口減少よりも進んでいると考えます。今後も人口減少に伴い低下すると思われるため、未接続世帯に対する接続勧奨を進め有収水量の確保に努めます。

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率は、毎年微増しており、老朽化が進む施設や設備を適切に維持管理しながら、下水道の機能を確保していく必要があります。・管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠がないことから、管路の健全性は一定確保できていると考えています。・管渠改善率の0％は、対象となる老朽化管渠が発生していないためです。今後、管渠老朽化率の上昇が想定されるため、ストックマネジメント計画による管渠カメラ調査の結果で改善延長を増やしていくことを検討しています。

全体総括

・令和元年度ストックマネジメント計画を策定し、また、令和2年度には経営戦略の見直しを行いました。現在は、一般会計から基準外繰出金に頼っていないものの今後は、人口減少や節水機器の普及による使用料収入の減少、施設や設備の老朽化に伴う改築更新事業等維持管理費の増加が予測され経営を取り巻く環境は厳しいものになると考えます。将来にわたり経営基盤の強化と料金改定を視野に入れた健全な事業運営を進めていきます。