玉名市：公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202395％100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％160％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.05％0.1％0.15％0.2％0.25％0.3％0.35％0.4％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は100％を越えており、累積欠損金は生じていないことから、現状は健全な経営状態といえます。ただし、類似団体及び全国平均値より低く、また使用料収入の低下等により今後厳しい経営状態が想定されます。・流動比率は、類似団体及び全国平均値を上回っているため支払返済能力は確保されているが、数年、減少傾向にあるため流動資産の値に注意する必要があります。・企業債残高対事業規模比率は、類似団体及び全国平均値よりも低水準で推移していることから、現状では財務健全性は保持されていると考えています。今後も、企業債残高と投資規模及び使用料水準とのバランスに留意していきます。・経費回収率は、数年減少傾向だったが、平成29年度より100%となりました。今後もこの状況を維持するため、汚水処理原価の抑制に努めながら適正な使用料収入の確保に努めます。・施設利用率が53%程度と類似団体及び全国平均を下回っているものの、本市は普及拡大途上であることから、今後は普及拡大に関する計画も見据えて処理場等の非効率性の有無を確認していく必要があります。・水洗化率は、類似団体及び全国平均を下回り、また前年度より下がっています。要因としては、下水道処理区域での人口減少によるものと考えています。今後、下水道の普及拡大と伴に個別訪問等接続勧奨を進め、適正な使用料収入を確保する必要があります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり、引き続き老朽化しつつある施設や設備を適切に維持管理しながら、下水道の機能を確保していく必要があります。・管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠がないことから、管路の健全性は一定確保できていると考えています。・管渠改善率の0.00％は、対象となる老朽化管渠がまだ発生していないためです。今後、管渠老朽化率の上昇が想定されるため、ストックマネジメント計画による管渠カメラ調査の結果で改善延長を増やしていくことを検討しています。

全体総括

・平成28年度に経営戦略を策定し、令和元年度ストックマネジメント計画及び未普及解消計画が策定されたため令和2年度に経営戦略の見直しを図りました。また平成30年度より熊本県北ブロック広域化共同化事業検討会に参加し近隣市町と施設の統廃合による維持管理費等の縮減を検討しています。今後も効率的な施設整備と適切な使用料水準及び接続勧奨の推進により、将来安定した経営を継続できるように取り組んでいきたいと考えています。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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