高知県 >>> 日高村
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
近年横ばい状態が続いており、かろうじて高知県平均を上回っているものの村内に中心となる産業が少ないこと等により全国平均には遠く及ばず、大変厳しい財政状況である。今後も税収等の自主財源の確保に努め、行政の効率化を図ることにより財政基盤の強化を図る。
分母となる経常一般財源では、普通交付税・臨財債を要因とし減となった。分子では、扶助費・公債費・繰出金で比率の改善があり、物件費・補助費等・維持補修費においては悪化となり、全体としては減となった。分母・分子共にマイナスとなったため経常収支比率においては横ばいの８６．９％となったが、今後予定されている大型事業における公債費や年度間での増減幅が大きく社会情勢として将来的な増加が予想される扶助費を勘案し、あわせて分母となる普通交付税等の減額を想定した場合、更なる歳入経常一般財源の確保及び歳出経常経費充当一般財源の抑制に努めなければならない。
高知県平均及び全国平均ともに上回っている状況であるが、類似団体内では４４／９１位となっている。類似団体内比較でも１２１，６７３円～１，００３，１６３円と幅広く分布する中、台風１２・１１号災害関連の支出を増額の主要因とし、人件費は１．３％の微増、物件費は２３．２％の増の１９２，９２５円となった。今後も、特に経常的な物件費の抑制に努めなければならない。
類似団体平均値を１．０ポイント、全国町村平均を４．６ポイント下回り、前年度より１．８ポイント改善されている。特筆するような変更がなかったことにより、数値はほぼ横ばいとなった。今後も、国家公務員の給与制度を基本として運用し、適正な給与水準の維持に努める。
類似団体平均値を下回っている状況ではあるが、住民サービスの低下とならないよう計画的な職員採用を行いながら、今後も日高村集中改革プランをもとに定員管理の適正化に努める。
既発債の元金償還がピークをすぎ、全国平均・高知県平均を下回る数値となった。今後も実質公債費比率の上昇を抑制するため、今後予定されている大型事業における公債費を鑑みた上での計画的な財政運営及び起債発行額の抑制に努めていく。
地方債償還のピークを過ぎたことによる地方債残高の減少や単年度起債借入額の抑制により、財政負担が軽減したことに合わせて、財政調整基金をはじめとする充当可能基金残高の増により比率改善となった。新規事業の実施に起因する起債の発行は、極力交付税算入の高いものとし、財政の健全化を図っていく。
昨年度より０．２ポイント上昇しているうえ、全国平均を０．４イント、県平均では１．２ポイント上回っているが、類似団体平均では０．８ポイント下回っている。退職不補充・昇給延伸による人件費の抑制により、改善されてきた適正な水準を今後とも維持していく必要がある。
昨年度より０．７ポイント上昇、県平均を０．５ポイント上回っているものの、全国平均より３．４ポイント、類似団体平均より２．５ポイント下回っている。今後ともコスト意識を持ち、経常的物件費の抑制に努める。
昨年度より０．６ポイント改善しており、類似団体平均と同水準、全国平均より７．３ポイント、県平均より６．８ポイント下回る状況となっている。改善要因としては、福祉医療に係る諸収入や障害者自立支援給付費負担金の充当額が増となったことによる。社会情勢により今後増加が予想される社会保障経費と共に本村の当比率にも注視してく必要がある。
昨年度より０．３ポイント改善し、類似団体平均より５．３ポイント、全国平均より５．０ポイント、県平均より５．２ポイント下回っている。その他の要因で大きな部分を占める繰出金については、高齢化の影響による医療費負担が大きく、今後もさらなる増加が予想されるところである。今後も繰出基準に基づいた適正な執行に努める。
昨年度より０．５ポイント上昇しており、類似団体平均を７．２ポイント、全国平均を１１．５ポイント、県平均より１１．８ポイント上回っている。上昇理由としては、一部事務組合である高知県中央西部焼却処理事務組合、仁淀消防組合への負担金の増を主要因としている。今後も補助基準・要綱に基づいた適切な執行に努める。
昨年度より０．５ポイントと年々数値は改善されており、類似団体平均より０．７ポイント上回っているものの、全国平均より０．６ポイント、県平均より５．０ポイント下回っている。元利償還金のピーク（平成１７年度）を過ぎ、単年度発行額の抑制及び繰上償還の実施したことにより数値が減少しているところであるが、今後予定されている大型事業における公債費増を鑑みた上での計画的な財政運営の実施及び償還期間の短縮に努めていく。
県平均より１．５ポイント上回っているものの、類似団体平均より１．４ポイント、全国平均を３．８ポイント下回った。分母となる経常一般財源では、普通交付税・臨財債が減となっている。分子の内比率の改善があったものでは、扶助費、繰出金がある。分子の内、比率の悪化したもので、物件費については、民生費増を筆頭に微減となった農林水産業費・土木費以外軒並みの増となった。維持修繕費においては、台風災害関連の維持修繕については臨時的経費に区分されたが、公営住宅使用料の充当額減により一般財源額が増となっている。補助費等では、一部事務組合への負担金増等がある。結果、昨年度より０．５ポイントの上昇となった。
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簡易水道事業（法適用）