越知町

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成25年度末43.1%)に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより税収入は落ち込んでおり、類似団体平均をかなり下回っている。歳出の徹底的な見直しなど効率的に努めるとともに、税の収納率向上などを引き続き強化して歳入確保に努め、自主財源の確保に取り組んでいく。

類似団体内順位:82/91

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

ここ数年上昇傾向であったが、平成26年度は4.3ポイントと大幅に上昇している。その要因は新規採用職員の増による人件費の増加と、地震対策事業等の大型事業の現金償還が始まったことによる公債費の増加、交流事業補助金等の増による補助金の増加によるものである。類似団体平均と比較しても5.8ポイント上回っているので、今後はより一層経常経費の削減に取り組み、交付税措置のある起債以外の借入を抑制するなど、積極的な義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:78/91

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口減少による分母の減少と事業量増による職員数の増加がここ数年の増額の要因である。今後も経常的な物件費の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位:61/91

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を2.5上回っており、高い水準で推移している。その要因としては、平成18年4月に給与構造の見直しを実施しているが、平成15年度~平成20年度まで新規採用職員を抑制したことなどから、給料表の4級~6級が過半数以上を占めているためである。今後も国の制度に準拠し、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:68/91

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理における全職員数は、平成15年の128人をピークに適正な定員管理を考慮し、各所属の業務を見直し組織改編、退職者の不補充などの取り組みにより平成26年4月には109人に減少しており、事業量の増による新規職員採用は行いつつも適切な定員管理に取り組んでいる。しかし、類似団体平均との比較で上回っている要因としては、学校等の給食調理業務を直営で行っていることが考えられる。住民サービスの低下とならないよう、計画的な職員採用を行いながら、定員管理計画に基づき、今後も適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:83/91

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

交付税措置の少ない地方債の借入や地方債借入総額を抑制してきたことや地方債の任意の繰上償還などの実行により、公債費が減少したため、実質公債費比率は減少傾向となっている。今年度は類似団体平均より3.1ポイント低くなっており、引き続き、緊急性・公共性の観点より事業の選別を徹底し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:20/91

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が前年度より大幅に上昇した主な要因は、学校給食共同調理場建築事業に係る過疎対策事業債等を新規発行したことである。これまで新規発行債の抑制や地方債の任意の繰上償還を継続して実施してきたことで地方債残高は減少していたが、近年大型事業の起債発行があったことにより増加してきている。今後はさらに行財政改革に取り組み、地方債残高の抑制などを行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:46/91

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

今年度比率が高くなっている要因は、新規採用職員の増加により人件費に係る経常経費充当一般財源等が増加した一方、経常一般財源総額が減少したことが大きな要因となっている。今後も適正な定員管理等に努め、人件費について抑制していく必要がある。

類似団体内順位:69/91

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して比率が低くなっており、順位も上位である。その要因としては、人件費と同じく一部事務組合で業務を行っていることが考えられるが、越知町行政改革大綱により、経常経費についてはさらなる事務の合理化・効率化を図り、徹底した経費の節減を実施したことも要因と考えられる。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:23/91

扶助費

扶助費の分析欄

類似平均団体と比較して大幅に低くなっているが、その主な要因として町立保育園を運営しているためであり、その分人件費や物件費が多くなっている。今後は徐々に上昇傾向にある比率を抑制し、財政を圧迫しないよう努めていく。

類似団体内順位:2/91

その他

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。近年は増加傾向にあり、その要因は特別会計への繰出金が増加しているためである。今後はさらに経費節減に努め、経営の健全化を図る。

類似団体内順位:82/91

補助費等

補助費等の分析欄

今年度は、交流事業等補助金や老人ホーム入所措置費の増加により、昨年度を0.8ポイント上回っている。平成16年度以降、大幅な補助金の見直しなどを実行したが、今後も補助金の費用対効果などを検証し、比率の上昇の抑制に努める。

類似団体内順位:48/91

公債費

公債費の分析欄

国の経済対策の施策に呼応する形で公共事業、地方単独事業を積極的に推進し、平成5年度から地域総合整備事業債を中心とした一般単独事業などの地方債を増発した結果、公債費における経常収支比率は類似団体を上回っている。繰上償還の実行や新規地方債の発行抑制など、継続した取り組みにより類似団体平均の水準となるよう努める。

類似団体内順位:75/91

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や繰出金の増加により、今年度も類似平均団体を上回っている。今後も、それぞれの項目で記載しているような経費節減に努める。

類似団体内順位:52/91

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金は平成12年度から10年以上取り崩しがないため、年々増加している。今後もできるだけ基金の取り崩しをしないように財政運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

法が施行された平成19年度決算以降、全会計で赤字額が出ていない。今後も赤字額が出ないように財政運営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制などにより元利償還金等が年々減少しているため、数値はよくなっている。近年の公共施設耐震化や、町営住宅建設事業等により、元利償還金が増えることが予想されるが、引き続き、緊急性、公共性の観点より事業の選別を徹底し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担額は平成24年度に越知中学校屋内運動場及びプール建設事業、デジタル防災行政無線整備事業の実施に伴い、地方債の現在高が増加したため、昨年度より増額となった。しかし、充当可能財源等は地方債の現在高が増えたことによる基準財政需要額参入見込額の増と、基金残高の増額により、平成24は大幅な増額となっている。今後も地方債の残額と基金の残額のバランスを考えた財政運営を行っていかなければならない。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

木古内町 長万部町 江差町 東神楽町 弟子屈町 白糠町 平泉町 川崎町 大郷町 大衡村 小坂町 八郎潟町 井川町 西川町 広野町 楢葉町 双葉町 長野原町 草津町 秩父市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 鋸南町 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 柏崎市 弥彦村 湯沢町 射水市 加賀市 川北町 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 おおい町 富士吉田市 南部町 山中湖村 岡谷市 長和町 阿智村 上松町 白馬村 信濃町 関市 土岐市 可児市 裾野市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 朝日町 度会町 大紀町 豊郷町 多賀町 宇治田原町 田尻町 千早赤阪村 赤穂市 高砂市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 三朝町 美郷町 津和野町 安芸太田町 大崎上島町 下松市 光市 山陽小野田市 和木町 美波町 琴平町 越知町 日高村 久山町 小竹町 糸田町 大任町 吉富町 上毛町 上峰町 大町町 江北町 東彼杵町 小国町 嘉島町 苓北町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村