中土佐町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年度末３７％）に加え、町内に中心となる産業が無いことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。集中改革プランに掲げる定員適正化計画に沿った職員数の削減（平成２３年度末までに平成１９年度比２０人の縮減）などにより歳出の徹底した見直しに努める一方、市町村合併時に作成した「新中土佐町建設計画」に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

地方債においては、平成１９年度～２２年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還および高利率の民間資金の繰上償還を行い、また、人件費においては、集中改革プランに伴う職員数の削減を行うことにより近年は改善傾向にある（平成１９年度比１３．３％減少）ものの、依然として類似団体平均よりも高い状態となっている。今後も地方債の繰上償還や定員適正化計画に沿った職員数の削減（５年間で４人）などの行財政改革に取り組むことにより義務的経費の削減に努め、類似団体平均水準を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。定員適正化計画に沿った職員数の削減（５年間で４人）などの行財政改革に取り組むことにより義務的経費の削減に努め、類似団体平均水準を目指す。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体、全国町村平均ともに下回っているが、学歴による比較では、大学卒、高校卒は国より低い水準にあるものの短大卒では逆に高く（中卒は、該当なし。）なっている。今後も国公準拠を基本とし、人事評価制度の導入などによる給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１９年４月に策定した定員適正化計画に沿う形で定員適正化を図っているが、類似団体平均、高知県市町村平均ともに上回っている。今後も、退職に伴う新規採用を抑制し、組織改編、業務の見直し等の取り組みにより、新たな定員適正化計画の目標達成に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業で発行した地方債の償還が順次完了したこと、および中土佐町総合振興計画のもと、地域住民との意見交換を図り適量・適切な事業実施により、類似団体平均を下回る９．４％となっている。今後控えている大規模な事業の実施に伴う起債により比率が急激に上昇しないよう、事業実施時期を調整するよう財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っている。主な要因としては、過去の大型事業で発行した地方債の償還が順次完了してきたことや、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金および減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比較して多いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。具体的には、定員適正化計画に沿った職員数の適正化（新規採用の抑制）による職員数の減（５年間で４人）など行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均および高知県平均より低くなっている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。要因としては、養護老人ホームへの入所者が多いことがあげられる。高齢者・障害者を地域で支えあう仕組みづくりや、介護予防を推進することなどにより、扶助費の上昇を抑えるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。現在は、その他の大部分を占める他会計への操出金が類似団体とほぼ同程度となっているが、今後は国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な操出金が発生し、比率を悪化させる懸念があるため、保険税の適正化を早期に図ることにより、国民健康保険事業会計の財政の健全化を図るよう努め、普通会計の負担が増加しないよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているか、補助金額が妥当な額であるかなどについて改めて検討を行い、明確な基準を設けることにより補助金の適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、近年、公的資金補償金免除繰上償還の実施や大型事業の償還終了等により改善傾向にあり、本年度は前年度比－２．５％の改善となった。しかし、平成２１年度に発行した合併特例債（基金分）や久礼中学校改築事業の償還開始などにより、今後は比率が上昇する可能性が高い状態である。平成２４年度以降は計画的に繰上償還を実施することなどにより、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を上回っている。主な要因は人件費であり、職員数が類似団体と比較して多いためである。今後は、定員適正化計画に沿った職員数の適正化（新規採用の抑制）による職員数の減（５年間で４人）など行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析