三豊市

財政力指数の分析欄

７町合併により発足した三豊市は旧町時代から自主財源に乏しく、合併後も財政基盤は町レベルに等しい。そのため、類似団体平均を下回っている。さらに、景気の低迷による市税の減収などにより、平成２２年度より０．０２ポイント下降している。今後は引き続き企業誘致や産業振興施策により、主要な自主財源である市税の収入確保をはかるとともに、歳出全般にわたる削減により、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度より０．３ポイント悪化したものの、類似団体平均を下回っている。義務的経費である人件費については、定員適正化計画の推進により、毎年減少している。公債費についても、基礎的財政収支の黒字と交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則として、削減に努めている。今後も全ての事務事業において事業評価を実施し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進めるなど、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２２年度と比べ２，２１３円の増額となり、類似団体平均を上回っている。事務事業評価等による経常経費の削減に努め、人件費・物件費ともに削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っているが、国との比較では国家公務員の時限的給与改定特例法の施行により、１０３．４と上回った結果となった。平成１９年度から給与表の構造改革を実施しており、今後も近隣自治体や類似団体の給与水準等と比較しながら、適正な給与水準となるよう努めたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているが、平成２２年度より人口千人当たり０．２４人の減少となった。定員適正化計画に基づき、企業会計も含めた職員数を平成２７年度末には人口の１％とすることを目標とし、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置を行うことにより、さらなる職員の削減を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度より１．２ポイント改善されており、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、一部事務組合に対する負担金に係る準元利償還金の減額や、債務負担行為に係る準元利償還金の減額が挙げられる。今後も基礎的財政収支の黒字と交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則として、地方債の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度より１５．４ポイント改善されており、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因として、地方債残高の減額や債務負担行為に基づく支出予定額の減額、財政調整基金等への積立による充当可能基金の増額などが挙げられる。

人件費の分析欄

２４．８％と類似団体平均より高い水準にあり、平成２２年度より０．１ポイントの増加となった。主な要因としては、地方公務員共済組合等負担金や退職手当組合負担金の増額が挙げられる。合併以来、定員適正化計画の推進に伴う職員数の減少により、職員給は毎年減少しており、今後も削減を図っていく。

物件費の分析欄

１３．１％と平成２２年度より０．１ポイントの増加となったが、類似団体平均より低い水準となった。事務事業評価に基づき、維持管理費等についても前年度の踏襲をするのではなく、再度点検と検討を行っていく。

扶助費の分析欄

７．０ポイントと類似団体平均より低い水準にあるものの、平成２２年度より０．４ポイントの増加となった。要因としては、障害者自立支援費や子ども手当、保育所扶助費の増額が挙げられる。今後は市単独事業について見直しを行う。

その他の分析欄

１１．９％と類似団体平均より低い水準にあるものの、平成２２年度より０．１ポイントの増加となった。要因としては、繰出金の増額が挙げられる。今後も税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていけるよう、経常経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

１２．８％と類似団体平均よりも高い水準にあるものの、平成２２年度より０．４ポイントの減少となった。今後も補助金等の見直しに関する答申に基づき、全庁あげての積極的な削減に取り組み、市単独の補助金等について見直しを行う。

公債費の分析欄

１４．６％と類似団体平均より低い水準にあり、平成２２年度と同ポイントとなった。基礎的財政収支の黒字と交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則とし、地方債の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

６９．６％と類似団体平均より低い水準にあるものの、平成２２年度より０．３ポイントの増加となった。主な要因としては扶助費の増額が挙げられる。事務事業評価制度等による経常経費の削減に努め、経常収支比率の減少を目指す。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析