吉賀町

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化率(平成24年3月末38.9%)の上昇に加え、景気低迷などにより財政基盤が弱く類似団体平均を大きく下回っている。第2次行財政改革プラン(平成22~平成26)に基づき、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減に取り組むとともに、平成21年度に設置した債権共同徴収対策委員会による債権ごとの目標数値の設定を行い、町税等の徴収率向上を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成18年度から実施していた職員の給与カット(常勤特別職3~15%、一般職給与3~5%)の終了の影響により、平成22年度と比較すると2.4%比率が増加したが、類似団体平均と同等となっている。第2次定員適正計画に基づく人員削減(平成23~平成27で9人削減)を行うとともに、第2次行財政改革プランによる全庁的な事務事業の見直しを行い物件費等の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、学校給食調理員の嘱託職員の増加により、その他非常勤職員が類似団体平均を上回っているが、物件費、維持補修費については類似団体平均を下回っていることから、平成22年度と比較すると11,085円下回っている。今後も引き続き、第2次定員適正化計画に基づく人員削減(平成23~平成27で9人削減)により人件費の抑制を行うとともに、事務事業の見直し等による物件費等の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成22年度と比較すると、職員構成の変動によるものが1.1増加、国家公務員給与削減措置に伴う相違によるものが8.4増加し、類似団体平均を6.4上回っている。今後は、第2次定員適正計画に基づく人員削減(平成23~平成27で9人削減)を行うとともに、給与の適正化に努め、総人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第1次定員適正化計画に基づく職員数削減(平成17~平成22で12人削減)の実施に続き、第2次定員適正化計画に基づく人員削減(平成23~平成27で9人削減)を実施していることから、類似団体平均と比べると1.56人下回っている。今後も、事務事業の評価、見直しを行いながら適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成20~平成23年度の繰上償還の実施等に伴い、平成22年度と比較すると1.8%比率が改善したが、依然類似団体平均と比べると1.5%上回っている。平成24年度も繰上償還を実施したことなどにより比率が下がる見込みであり、引き続き事業の見直し等による新規発行債の抑制と、繰上償還の検討により実質公債比率の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成23年度の繰上償還の実施等による地方債現在高の減少で、平成22年度と比較すると9.1%比率が改善し、全国平均及び島根県平均と比べると大きく下回っている。しかしながら、依然類似団体平均と比べると34.6%上回っている。今後も引続き、新規発行債の抑制と、繰上償還の実施による公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、将来負担比率の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

平成18年度から実施していた職員の給与カット(常勤特別職3~15%、一般職給与3~5%)の終了により、平成22と比較すると2.5ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。しかしながら、一部事務組合の負担金や、公営企業会計の繰出金のうち人件費分を合計した、人口1人当たりの決算額では類似団体平均を上回っている。今後も引続き業務内容の見直しや効率化を図り、第2次定員適正化計画による職員数の削減計画(平成23~平成27で9人削減)とあわせ、人件費全体の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

平成22年度と比較すると比率が0.6ポイント増加したが、集中改革プランによる全庁的な事務事業の見直しなどによる削減効果が表れていることから、類似団体平均を大きく下回っている。今後も指定管理者制度の活用や、全庁的な事務事業の見直しにより抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

平成22年度と比較すると比率が0.2ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、平成20年に福祉事務所を設置したことによる生活保護費の増、法人児童保育委託費、障がい児保育事業費の増加等による児童福祉費の増などが挙げられる。更なる認定調査等の適正化に努め、財政負担の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

平成22年度と比較すると比率が1.6ポイント増加し、類似団体平均と比較すると0.7ポイント上回っている。簡易水道事業及び下水道事業などの公営企業会計への繰出金については、引き続き適正化に努め、独立採算の原則に基づき料金見直し等による健全化を目指す。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

平成22年度と比較すると比率が0.8ポイント増加したが、集中改革プランによる事務事業の見直しなどによる削減効果が表れていることから、類似団体平均を大きく下回っている。今後も更なる事業の精査を行い、見直しや廃止の検討を行うとともに、一部事務組合等の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成18年度が公債費のピークであり、平成18年度からは比率が14.1ポイント減少したが、依然普通建設事業費に係る地方債の元利償還金が大きく、類似団体平均を6.2ポイント上回っている。また公営企業債の元利償還金など公債費に準ずる費用を合計した、人口1人当たりの決算額についても平均を上回っており、今後も新規発行債の抑制に努めながら、繰上償還についても検討を行う。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成22年度と比較すると5.3ポイント増加したが、類似団体と比較すると大きく下回っている。引き続き、第2次行財政改革プラン(平成22~平成26)に基づき、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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