守口市

財政力指数の分析欄

平成２５年度の財政力指数は０．７６であり、長引く景気低迷等により前年度を下回る水準となっているが、類似団体内平均値及び大阪府平均値は依然として上回っている。今後も、税の徴収強化等による歳入の確保及び定員管理・給与の適正化等の取組みを通じた財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度の経常収支比率は、類似団体内平均値及び大阪府平均値を上回る水準となっているものの、対前年度比で３．８ポイント改善している。経常収支比率が高い主な要因としては、依然として高い生活保護世帯に係る扶助費や、経常経費に占める人件費の割合が高いことなどが挙げられる。今後とも市民税等の徴収強化や、経常経費の削減に努め、経常収支の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額は８８，９８１円で、類似団体内平均値及び大阪府平均値を下回っており、対前年度比で２，４４３円減少している。主な要因としては、職員数の減による人件費の減少などが挙げられる。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度のラスパイレス指数は９１．９で、類似団体内平均値及び全国市平均値を下回り、対前年度比で１５．８ポイント改善した。主な要因としては、国家公務員に準じた給与減額支給措置を実施したことが挙げられる。今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の減により、類似団体内平均値及び大阪府平均値を下回る水準となっており、対前年度比で０．２１ポイント改善している。今後も引き続き定員適正化計画に基づく定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度の実質公債費比率は８．１％で、過去からの市債発行の抑制などにより、対前年度比で０．１ポイント改善しているが、類似団体内平均値及び大阪府平均値を上回る水準となった。今後とも適切な市債発行に努め、後年度への負担軽減を図る。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度の将来負担比率は７０．４％で、公共施設の老朽化や学校等の耐震工事等の建設事業により公債費が増加したことによって５．５ポイント増となった。今後とも適切な市債発行に努め、後年度への負担軽減を図る。

人件費の分析欄

経常収支比率に占める人件費の割合は、対前年度比で３．０ポイント改善しているものの、類似団体内平均値及び大阪府平均値を上回る水準となっている。主な要因として、職員数は減少しているものの、保育所やごみ処理施設などにかかる施設職員数が多いことなどが挙げられる。定員適正化計画に基づく定員管理を行い、改善を図る。

物件費の分析欄

経常収支比率に占める物件費の割合は、類似団体内平均値を下回っているが、対前年度比で１．３ポイント増となった。主な要因としては、可燃ごみ等の収集業務など、民間への委託化を進めたことなどが挙げられる。今後も業務の委託化を推進し、人件費を抑制することにより、行政全体としてのコストの削減に努める。

扶助費の分析欄

経常収支比率に占める扶助費の割合は、大阪府平均値を下回っているものの、対前年度比で０．１ポイント悪化し、類似団体内平均値を上回る水準となっている。主な要因として、長引く景気低迷等による生活保護世帯の増加が挙げられるが、就労支援や不正受給に対応するための取組みを実施し、増加傾向に歯止めをかけるように努める。

その他の分析欄

経常収支比率に占めるその他の経費の割合が、類似団体内平均値及び大阪府内平均値を上回る要因としては、特別会計公共下水道事業及び特別会計国民健康保健事業にかかる繰出金が高いことが挙げられる。今後ともより一層の経費の削減を行い、普通会計の負担軽減を図る。

補助費等の分析欄

経常収支比率に占める補助費等の割合は、対前年度比で１．３ポイント改善し、類似団体内平均値を下回ることになった。主な要因としては、一部事務組合（守口市門真市消防組合）の負担金が減少したことなどが挙げられる。

公債費の分析欄

経常収支比率に占める公債費の割合は、対前年度比で０．６ポイント改善されている。主な要因としては、過去に発行した市債の償還が終了していることなどがあげられる。今後も適切な市債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

人件費及び補助費等の経常収支比率に占める割合の減少などがから、対前年度比で３．２ポイント改善したものの、類似団体内平均値及び大阪府平均値を上回る水準である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析