彦根市

財政力指数の分析欄

平成２３年度以降は類似団体とほぼ同水準で推移している。長引く不況の影響を受け、地方税が減少したことから、３ヵ年平均の数値は平成２１年度から減少を続けていたが、平成２５年度は市町村民税や固定資産税の伸びによりわずかに数値が改善した。引き続き、下水道特別事業会計など全ての会計について、新規借入を抑制することにより、将来的な公債費や繰出金の抑制を図るほか、税収納率向上対策等を中心とした歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、市町村民税が増加しているものの、歳入の経常一般財源は減少しており、歳出については、定年退職のピークが過ぎ平均年齢が下がったことと、国家公務員の給与減額措置に準じて、職員給与の減額支給を行ったことにより人件費は減少したが、繰出金の伸びにより、指数は昨年度と同数値となった。退職人員のピークを平成２７年度から平成２８年度に再び迎えることや、下水道事業会計や病院事業会計への公債費償還に充てる繰出金が当面は継続して必要となること、高齢化の進行等による扶助費の増加が見込まれることから、各種施策の実施に当たっては、更なる「選択と集中」を図り、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

国家公務員の給与減額措置に準じて、職員給与の減額支給を行ったため人件費が減となったほか、一般行政経費の抑制に努めていることから、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も「持続可能な財政基盤の確立」を重点課題として位置付けるほか、人件費の抑制を図るとともに、物件費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均とほぼ同数値となっている。給与については、本市は従前から国家公務員制度に準拠している。また、係長級以上への昇給については試験制度を導入しているため、中間層から上の年齢層のラスパイレス指数が相対的に低くなっている。今後も国家公務員制度準拠を基本とし、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防やごみの収集・処理業務を直営で行っており、特に消防については、近隣３町から受託し実施していることから、類似団体平均を上回る結果となっている。今後は、財政の健全化を推進するにあたり、引き続き必要最小限度の職員補充に努め、職員数の抑制や指定管理者制度などによる民間委託の拡充を図り、職員数の抑制を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費適正化計画に基づき、新規借入の抑制に努めたことや一部事務組合等が発行した起債の償還完了に伴う負担金の減により、平成２４年度からさらに数値が改善され、３ヵ年平均の数値においても１．７ポイントの改善が見られた。しかし、下水道事業会計や病院事業会計への公債費償還に充てる繰出金が依然として多いことなどの要因により、類似団体と比較して高い数値となっている。また、起債の許可基準である１８％は下回っているものの、本庁舎耐震工事やＪＲ稲枝駅改築整備事業など大型の起債発行が今後２、３年にかけて集中して予定されているため、今後の数値の推移に注視する必要がある。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金を１１．４億円積み増したことによる充当可能基金の増などにより、将来負担比率は０．４ポイント減少したものの、依然として類似団体平均と比較して１７ポイント上回っている状態である。今後も人件費や公債費等の義務的経費の抑制を中心とした行財政改革を推進し、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

消防業務とゴミの収集・処理に関わる業務を直営で行っているため、直接の人件費は高くなるが、その分、一部事務組合への負担金が少なくなっており、総じて類似団体平均より低い数値となっている。財政の健全化を推進するため、事業量に見合った人員配置に努めつつ、組織・機構や事務事業の見直しに取り組むとともに、指定管理者制度などによる民間委託の拡大を図り、直接の人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して賃金が多いのは、教育費の賃金で自校方式で行っている給食調理員や幼稚園の教諭の一部を臨時職員で対応しているためである。需用費に関しては、以前から行財政改革において各種の節約を進めており、類似団体平均と比較して低い数値となっている。今後、民間委託の拡大等により、経常的な委託料の増加が予想される。

扶助費の分析欄

総じて類似団体平均と比較して同水準であるが、本市の特徴として、近年、比較的伸び率の高い生活保護費が類似団体平均と比較して少なく、児童福祉費の金額が類似団体平均と比較して高い数値となっている。これは、本市が次世代対策を重点化政策として行っているなかで、障害児保育や延長保育、低年齢児保育など各種サービスの提供を実施し、質的な保育環境の充足を図っていることが要因と予想される。

その他の分析欄

類似団体平均と比較して、繰出金が非常に高い数値となっている。過去に集中的に実施した下水整備の企業債の償還が始まっており、今後も償還額は増加傾向となる見込みであり、事業の進捗調整や料金改定を図る等を行い、繰出金の削減を図る必要がある。

補助費等の分析欄

市の関与の必要性や補助率の見直しなど、平成１８年度から平成２２年度の間に補助金総額の削減を徹底して進めたため、類似団体平均と比較して低い数値となっている。

公債費の分析欄

地方交付税の振替りである臨時財政対策債の借入に対する償還が年々増加傾向にある。公債費負担適正化計画に基づき、新規借入額の抑制や平成１９年度から２１年度にかけて繰上償還を実施してきた結果、類似団体平均と比較すると、３．１ポイント低い割合となっている。

公債費以外の分析欄

退職人員のピークを迎えたことによる人件費の増や、扶助費の増、繰出金が他団体と比べて高い数値となっていることなどにより、類似団体平均と比較して高い数値となった。今後も下水道事業や病院事業等への繰出が同水準で推移することが予想されるほか、今後再び退職者のピークを迎えるなどの懸念材料があることから、更なる「選択と集中」の推進に取り組み、経常経費の抑制に努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析