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平成２２⇒平成２３単年度では基準財政収入額＋２．８％、基準財政需要額－２．１％であり、財政力指数としては微増しているが、３ヵ年平均では平成２０単年度の財政力指数１．７１が計算対象外となったため、指数を大きく下げた。平成１９～２１では法人市民税が基準財政収入額総額の３０～４０％を占めていたが、平成２２以降は０％となっており、伸び悩んでいる（市民税全体の前年度比は、平成２１－３９．７％、平成２２－６２．０％、平成２３＋１．８％）。減少の要因としては、法人市民税の多くを占める輸送機器事業者においてリーマンショック以降、海外の購買力低下と過度の円高により収益力が低下したことが考えられる。今後は、企業立地奨励金（固定資産税の３年間分）を活用した更なる新規企業の誘致及び新宅地開発による市内定住者数の増加を図り、税収確保に努める。
平成２３の経常収支比率は８６．３％と類似団体の水準より良好であるが、平成２０以降法人市民税の大幅な減少により指数の上昇（悪化）が続いている。平成２３は平成２２に比べ０．９％上昇した。固定資産税収入の増加等により経常収入（分子）が５．５％増加したものの補助費の増加により経常支出（分母）が６．５％増加したことが主な要因と考えられる。この先、税収の増加は不透明な一方、社会保障費自然増による扶助費の増加（平成２２⇒平成２３：＋１．３％）等により経常支出の増加が予想されるため、職員人数適正化による人件費の抑制や各種団体への補助金見直しによる補助費の削減等に努めていく。
２度の合併を経て職員数、公共施設数が増加したため、類似団体より多額となっているが、定員管理適正化計画による職員数の適正化を実施し、年々順調に職員数は削減できており（平成２２：６７７人⇒平成２３：６５７人）、また施設管理等委託可能な事業については民間企業への委託を進めている。今後は、公共施設の適正化をより一層推し進め、また旅費や需用費等普段の事務で必要な経費についても必要性やより安価な方法を常に意識して取り組んでいく。
平成１７年１０月の合併時に給与制度の見直しを行い、ラスパイレス指数の一部改善を図った。平成２３年度のラスパイレス指数は、国家公務員の給与特例減額後の数値では、１０４．７となっており、国を上回る状況であるが、国家公務員の給与特例減額がなかった場合の参考値は、９６．８となっており、国を下回る状況である。
２度の合併により職員数は過員状態となっており、類似団体平均を上回っていたが、職員定員適正化計画に基づき、定年前早期退職の勧奨やグループ制の導入等による事務事業体制の見直しにより、削減を進めている。今後は、定員適正化計画の見直しもしつつ、引き続き、施設の統廃合、事務事業の見直し、民間委託などの一層の推進を図り定員適正化に努める。
標準財政規模はリーマンショック後の減収から大幅に減少しているが（平成２３規模は平成２０比－３６．９％）、比率は低下しており、主な要因としては、元利償還金及び準元利償還金の減少（平成２３償還金は平成２０比－８．９％）と公営住宅使用料や都市計画税収入等の特定財源の増加（平成２３財源は平成２０比＋５１．６％）による実質公債額（分子）の減少による。平成２３３ヵ年は平成２２より０．１％低下したが、平成２３単年度は平成２２から０．６％低下した。元利償還金や標準財政規模に大きな増減は無いが、低下した要因としては特定財源の増加（平成２２比＋６．５％）や交付税算入元利償還金額の増加（平成２２比＋２．３％）が考えられる。今後は、公営住宅使用料や都市計画税収入の収入増を期待するのは難しいため、元利償還金の元となる地方債残高の抑制と借入コストを抑えるための起債戦略を検討していく。
標準財政規模はリーマンショック後の減収から大幅に減少しているが（平成２３規模は平成２０比－３６．９％）、将来負担比率は年々低下している。その要因としては地方債現在高の基準財政需要額見込額増加により、充当可能財源が増加（平成２３財源の平成２０比＋８．０％）し、分子の値が分母の値に比べ大幅に小さくなったためと考えられる。平成２３は類似団体平均が大きく低下しているが、田原市も平成２２よりも８．１ポイント低下した。充当可能財源及び標準財政規模に大きな増減はなかったが、地方債残高減（平成２２⇒平成２３－１４．１億円）により将来負担額が減少（－４．１％）したことが主な要因と考えられる。今後は基金残高が減少していくと予想されるため、地方債（公営企業債含む）残高の適正管理や債務負担行為設定の厳格化により将来負担額の減少を目指し、比率の増加を抑制するように努める。
定員管理適正化計画による職員数の適正化により、職員数は年々削減できている（（平成２２：６７７人⇒平成２３：６５７人）が、平成２０以降の税収低下により類似団体平均値よりも悪化してしまっている。平成２３の経常人件費は平成２２比＋０．６％と増加しているが、地方交付税の大幅増加（平成２２比＋７４．７％）による経常一般収入が平成２２比＋５．５％と増加しており、比率としては減少することとなった。しかし、昨年度に引き続き類似団体平均値を下回る結果となったため、再任用職員の活用や更なる民間企業への委託を検討し、人件費が増加しないように努める。
元々、類似団体平均値よりも高かったが、法人市民税の減収により平成２１以降平均値との乖離が広がった。平成２３の経常物件費は平成２２比＋０．２％と大きな変化はないが、地方交付税の増加により経常収入が増えたことで比率は低下した。物件費は日々の事務を行う上で欠かせない経費であるが、臨時職員数（賃金）の最適化や備品・消耗品の購入節約等を図りコスト削減に努めていく。
平成２３の扶助費自体は子ども手当支給額の増加等により、平成２２比＋４．５％となったが、経常一般収入の増加により比率は－０．３％となり、類似団体平均値を下回った。しかし、類似団体は平成２２に比べ＋０．８％も悪化しており、税収入に大きな増加が無ければ比率は悪化していたと考えられる。今後社会保障関係経費は増加していくと予想されるため、扶助費も増加の見込みである。介護予防事業や雇用の推進により扶助費の増加を抑えるように努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ大きく上回ってはいるが、今後は、下水道事業の維持管理経費や国保事業等の財政状態の悪化に伴う特別会計への繰出金の増加が避けて通れないことが予測されるため、料金や保険料の値上げも視野に入れて適正化を図る必要がある。
類似団体平均値に比べ大幅に低かったが、法人市民税の減収及び企業立地奨励金の増加等により年々高くなり、平成２３は平均値を上回る結果となった。平成２３は平成２２より企業立地奨励金が大きく増加（＋６６．０％）したこと及び地方交付税の増加により比率が高くなった。企業立地奨励金は平成２４をピークに減少していく見込みであるため、補助費割合は低下していくと考えられる。
昭和後期～平成前半に借り入れた高利率市債の償還が終了し、公債費は減少しているが、税収の大幅な減少により比率は悪化しており、平成２２・平成２３は類似団体平均に近づいている。平成２３の公債費は平成２２比－０．６％と減少しているのに加え、地方交付税増加による分母の増加により比率は低下している。今後は市債償還に伴い、公債費も減少していく予定であるが、平成２６～普通交付税の合併算定替措置額が減額され、歳入総額が減少する見込みであるため、起債に依存しすぎないように税外収入の確保と更なる歳出削減に努める。
平成１９～平成２０は公債費が占める割合が５０％程度と高いが、その後平成２０⇒平成２３で公債費は－８．３％となる一方、扶助費や補助費等が増加してきたため、公債費の割合は更に小さくなった。平成２３公債費は平成２２比－０．５３％と微減であったが、補助費等の増加により公債費以外の比率は＋１．９ポイントで類似団体平均地を上回る結果となった。今後も税収の大幅な回復は見込めない状況であり、これまで以上に歳出の抑制を進めるように努める。
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