裾野市

財政力指数の分析欄

当市は、企業の堅調な業績に支えられ、良好な財政力を維持し、昭和５８年から平成２２年まで連続して普通交付税の不交付団体であった。しかし、リーマンショック以降の急激な経済状況の悪化から、法人市民税を中心とする市税の大幅な減収により、平成２３年度および平成２４年度は普通交付税の交付団体となった。市税の徴収率向上や安定した税収を確保する施策の推進などを通じて財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２１年度は７９．０％であった経常収支比率は、法人市民税などの市税収入の大幅な減収により、平成２３年度以降は９０％前後に悪化し、財政構造の硬直化が進んでいる。行財政改革により経常経費の削減を図り、より効率的な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値を大幅に上回っている主な要因は、市域が広いため公共施設が点在化していることなどが考えられる。具体的には、「広域にわたる消防・救急業務」、「直営によるごみ処理業務」、「教育充実のための小学校９校への低学年多人数学級対応補助講師配置」、「小学校８校の給食単独調理」、「待機児童ゼロに向けた公立の５保育園・６幼稚園の園児入所措置」などを積極的に行うために臨時職員を配置していることなどによる。住民のニーズも高く、安心・安全に直結する事業であるため、短期間での大幅な見直しは困難ではあるので、民間委託の導入や事業評価制度などにより事務事業の見直しを進め、経費の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数が大幅に変動しているのは、国家公務員の２年間の給与減額措置が終了し、通常の比較に戻ったためでである。国家公務員の給与減額措置がなかった場合の前年度ラスパイレス指数は９９．１であったため、０．９ポイントの上昇となっている。職員構成の変動が主な要因である。一方、本来比較対象となるべき地域手当を加味した「地域手当補正後のラスパイレス指数」は９６．４であり、国家公務員を大きく下回る指数となっている。今後も、年功序列的な昇格の見直しや、職務職責や勤務成績に応じた給与制度の確立、各種手当の適正化などにより、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「人口千人当たり職員数」が増加した要因は、消防広域化および幼稚園の充実による職員増に対し、人口が減少しているためである。また、当市の広域的な地域性及び政策上の理由により、消防職・衛生職の職員数が類似団体と比較して多いことが、差を生じる要因と捉えている。地域主権や静岡県の権限移譲に伴う事務量の増と、行政改革による定員削減とのギャップが顕在化してくると思われるが、こうした厳しい社会情勢と当市の独自性の高い要件を考慮した上で、民間委託、事務事業の見直しなどの行政改革を推進するとともに、定員管理に基づき職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均（１０．４％）を１．４ポイント下回る９．０％であり、対前年度比では０．６ポイント改善した。今後は、公共施設等の老朽化に伴う更新や大規模改修などにより公債費の増加が見込まれるため、数値の上昇が想定されるが、計画的な財政運営による市債管理により、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っているが、平成２２年度以降は、財政調整基金を取り崩した財政運営を行っている。このため充当可能財源が減少し、将来負担比率が上昇している。今後も、各種基金や市債を活用した財政運営が見込まれるため、数値の上昇が想定される。将来の負担を軽減するために、事務事業の見直しや行財政改革により、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

平成２１年度までの当市の人件費は、類似団体と比して低い値で推移してきた。これは、企業等からの税収に支えられた財政状況において、人件費の割合が小さかったためである。しかし、リーマンショック以後、税収の大幅な減少により事業費の見直しを行ったため人件費の割合が上昇した。併せて、団塊世代や市制施行時の大量採用による当市のいびつな職員分布により、定年間近な職員の人件費による圧迫が続いている。今後は、定員管理に基づく職員削減により人件費は縮減されていく見込みである。

物件費の分析欄

物件費の比率は、類似団体の中で最大値である。これは、臨時職員賃金や施設運営管理経費が多いことが要因に挙げられる。具体的には、「教育充実のための小中学校への補助講師の配置」、「小学校給食の単独調理」、「待機児童ゼロに向けた公立保育園・幼稚園の園児入所措置」などの事業を積極的に行なっているためである。今後は、選択と集中の観点から事業見直しなどを実施し、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体の中での最小値である要因は、年少人口割合および生産年齢人口割合が高く、高齢者人口の割合が低いという人口構成の特性に大きな要因があると考えられる。平成２５年度は、市単独事業の見直しにより前年度に比べ０．５ポイントの改善となった。しかし、今後は、高齢化率の上昇に伴い扶助費の増加が見込まれる。

その他の分析欄

他団体と比較して良好な数値となっている。その他に含まれる主なものには、繰出金がある。特別会計に対する繰出金については、独立採算の原則から必要に応じて料金等を見直すことで適正化し、普通会計から特別会計への繰出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等の比率は、類似団体内平均値に比べ５．７ポイント下回っている。ごみ処理、消防業務等を単独で行っているため、他団体への負担金等が少ないことが要因に挙げられる。

公債費の分析欄

平成２０・２１年度に発行した減収補てん債の償還開始などにより公債費が大幅に増加し、公債費の比率は、類似団体内平均値と同率となった。公共施設等の老朽化に伴い更新や大規模改修が見込まれる状況においては市債の発行が必要であるが、事業の選択と集中により比率上昇の抑制に努めたい。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は、類似団体内平均値を２．２ポイント上回っている。内訳を分析すると、各種施策の実施のため、賃金、施設管理費等の物件費の水準が高いことが要因である。今後においても事業評価等を通じて事業内容や経常経費の見直しに取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析