新潟県 >>> 聖籠町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
昭和５９年以降３０年間、財政力指数が１．０を超える財源超過となっている要因として、東北電力㈱の発電施設の立地・操業に伴う固定資産税の収入によるところが大きい。財政力指数が減少しているのは、歳入の大きな割合を占める固定資産税収入が、大規模償却資産の逐年減価により減少傾向にあるためである。当町は、普通交付税の不交付団体であり、税収の減少が歳入の減少に直結するため、今後においても、引き続き財政の健全化に努める。
経常収支比率が依然高いものの、前年度より低下した要因は、償却資産による固定資産税の増加によるものである。地方税（主に固定資産税）収入は減少傾向にあるため、今後も、既存事業の見直しを行い、社会経済情勢を考慮しつつ、必要性が高い事業に財源を振り向けることにより、経常経費の削減に努める。
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、施設等の維持管理業務委託、幼稚園の運営費など今後も現在の水準で推移すると見込まれる。人件費については、財政状況と事務事業量を考慮し、定員の適正化を図りながら抑制に努める。
平成２３年度及び平成２４年度に指数が１００を超えた理由は、国家公務員の給与改定特例法の措置による影響である。今後も、引き続き給与の適正化を図りながら類似団体平均値の水準を維持するように努める。
幼稚園の設置数が多いため、教育部門の職員数が類似団体より多い状況である。また、早朝・延長保育を実施しているため教育部門での職員数削減は難しい状況である。しかしながら、平成１７年度から５年間で１０名（５％）の削減を目標とした定員適正化計画に基づき、退職者の不補充や民間委託等により本計画の目標値である１０名の削減を達成している。引き続き、財政状況と事務事業量を考慮し、より適切な定員管理に努める。
平成２１年度に土地区画整理事業に伴う地方債の満期一括償還があったため、将来負担比率が大きく減少した。近年大規模事業がなかったことと「集中改革プラン」に掲げた起債抑制策を継続することにより、類似団体平均を下回っているが、引き続き現在の水準の維持に努める。
人件費の比率が上昇傾向にあるのは、人件費が増加しているためではなく、経常一般財源である地方税収（主に固定資産税）の減少によるものである。今後も、財政状況と事務事業量を考慮した定員管理を行い、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている主な要因は、幼稚園を運営し、入園対象児童のほぼ全員を受け入れて、保育所並みの保育を行っているためである。また、上昇傾向にある要因として、平成２１年度に給食センターの人材派遣業務委託、平成２３年度に予防接種の業務委託を実施し、平成２４年度には生ごみ堆肥化事業の全町実施を行ったことなどがある。職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトもひとつの要因だが、既存事業の見直しを行い、費用対効果の高い事業に限られた財源を振り向け、これらの経費について抑制していく必要がある。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、保育に欠ける家庭の増加に伴い、保育所入所児童の措置経費が増加（施設も増加）していることをはじめ、児童・障がい・医療などの各扶助費が総じて増加していることが挙げられる。そのため、国県事業と類似する町単独扶助費の見直しを行うことにより、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
平成２２年度、下水道会計の地方公営企業法の全部適用に伴い、下水道会計への繰出金が減少したため、比率が低くなった。（繰出金が減少した分補助金が増加した。）しかし、平成２４年度に下水道会計への出資金の経常経費の対象額を見直した（繰出基準に相当する金額を経常経費に位置づけた）ことにより、比率が高くなった。今後は、同水準を維持し、適正な財政運営を維持できるよう努める。
平成２２年度、下水道会計の地方公営企業法の全部適用に伴い、下水道会計への補助金が増加したため、比率が増加した。（補助金が増加した分繰出金が減少した。）今後は、各種団体に対する運営補助金をはじめ、補助事業や交付金事業全般について縮減・廃止を視野に入れた見直しを行い、補助費等の抑制に努める。
類似団体と比較し、適正な数値になってるが、これは、近年大規模事業がなかったことと「集中改革プラン」に掲げた起債抑制策を継続しているためである。引き続き、後年の財政負担増大防止に努める。
平成２１年度までは、類似団体と比較し、適正な数値を維持してきたが、その後は固定（償却）資産税の逐年減価等に伴い、経常一般財源である税収が毎年１億円以上減少したため、類似団体平均を下回る状況が続いた。平成２５年度は、税収増加により改善されたものの依然大きく下回っている。また、近年の新規事業実施等により、物件費が増大していることが、比率が増大している要因でもある。引き続き、物件費や補助費等について必要性を見直し、抑制を図ることにより、財政運営の改善に努める。
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