神奈川県 >>> 寒川町
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平成２０年度秋の景気低迷後も経済情勢の回復が遅れ、個人所得及び法人収益が伸びず、それに伴い町税の減収が続いたことから財政力指数の減が続き、平成２４年度、２５年度の単年度での指数が０．９９となり、交付団体へと転じた。平成２６年度から町内保育園３園を民営化したことで、交付税措置されなくなり、需要額が減となったことや、地方消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増による収入額の増などが原因で、平成２６年度には単年度指数が１．０１となり、３年ぶりに不交付団体へ転じ、平成２７年度は単年度の指数が１．０４、３か年平均指数が１．０１、平成２８年度にあっては、単年度の指数は１．０５、３か年平均の指数は１．０３となったが、歳入総額の約６割をしめる町税は対前年度比で５３，３３５千円の減（－０．６％）となっており、財政力指数自体は類似団体を上回っているものの、依然として町税収入の下振れリスクは常に伴うものであることから、今後も財源の確保は厳しい状況が続いていくものと予想される。
平成２１年度に町税の大幅な減収により初の９０％台となったが、平成２２年度においては経常経費の削減に努めるなど３．６ポイント改善し８０％台へ回復した。平成２３年度は扶助費、公債費の増により、経常経費充当一般財源等が大幅な増となったことから再び９０％台へと転じた。平成２４年度は、３３年ぶりに交付団体となったことで普通交付税の増及び臨時財政対策債発行可能額の増により、対前年度比０．２ポイント改善したが、平成２５年度は、臨時財政対策債や町税、普通地方交付税などの減により分母側の減が大きく、２．６ポイント上昇し、平成２６年度からは再び不交付団体となり、臨時財政対策債や普通地方交付税の皆減など１．９ポイント上昇した。平成２７年度は地方消費税交付金が地方消費税率の引き上げによる影響額で増額となったことなどにより０．５ポイント改善し９８．２％となった。平成２８年度にあっては、分子・分母ともに減となったが、分子側の公債費充当が大幅に下がったことで、１．６ポイント改善し９６．６％となった。経常収支比率は２か年続けて改善し、平成２５年度と同程度の水準となったが、依然として類似団体平均を上回る数値であるため、今後も事業の精査を行い、経常経費の圧縮に努めていく。
類似団体平均額との比較では下回っている状況である。平成２５年度では、人件費において負担率の改定による退職手当組合負担金の減や給与削減措置の拡大により減となったこと、物件費において予防接種委託料や田端西地区まちづくり事業に係る調査業務委託料などの減により、人口１人当たりの決算額は２，０５３円の減となった。平成２６年度は、給与費削減措置の終了により増になったこと、広域リサイクルセンターを長期包括運営責任業務委託（アドバイザリー委託含む）としたことによる増などにより、６，３９８円の増となった。平成２７年度はほぼ横ばいであったが、平成２８年度は、対前年度比で人件費は減となっているが備品購入費や役務費といった物件費の増により、人口１人当たり決算額では４７１円の増となった。今後、町有施設の老朽化に伴う維持補修費の増加も予想され、公共施設の管理について指定管理者制度の導入をさらに進めるなど、人件費、物件費の適正化に努めていく。
平成２２年度までは類似団体と同率以上の結果となっていたが、緊急財政対策による給与削減措置により、平成２３年度から平均値を下回っていた。平成２５年度末で当該給与削減措置が終了となったことから、再び平均値を上回る結果となっている。今後も、国等の状況を参考に給与を決定し、適正な指数水準の維持に努めていく。
事務事業の見直しや効率化の徹底、柔軟な職員配置を行うとともに、勧奨退職や退職者不補充により定員管理の適正化を進めてきたことで、平成２８年度は全国平均・神奈川県平均を下回る結果となったものの、類似団体比較では僅かであるが平均を上回る結果となった。今後もより一層の定員管理に努めていく。
平成２７年度に、公債費の元利償還金が減したこと、下水道特別会計が法適用したことで、資本費平準化債を財源に償還した元金償還金を除いた額とするため、繰入金が減となったが、特定財源の額が繰入金と同様の理由により減となったことや、災害復旧費等にかかる基準財政需要額が－１０３，３１８千円（減税補てん債の－１２０，８９４千円による）となったことで、マイナス要因が縮小し分子全体が－３２，８５３千円となったまた、標準財政規模の増並びに、分母側のマイナス要因である災害復旧費等にかかる基準財政需要額として計上している、減税補てん債が－１２０，８９４千円となり、分母全体で３２９，７４２千円の増となった。結果的に、分子が減、分母が増となったため、実質公債費比率（単年度）及び３ヵ年平均が減となった。毎年度の償還とあわせ、平成２８年度は大規模事業の既発債の償還が終了したことで地方債現在高が順調に減少し、類似団体比較を下回っている。今後、公共施設の老朽化が進んでいることから、施設更新等の可能性もあり、公債費の増も否定できないところだが、県内平均値等を１つの目安としながら、適正水準の確保に努めていく。
平成２２年度までは増加傾向にあり、７０％台で推移してきたが、平成２３年度より６０％台、平成２４年度には５０％台となり、さらに平成２５年度は１６．３ポイント減の３８．４％、平成２６年度は５．９ポイント減の３２．５％、平成２７年度は９．４ポイント減の２３．１％となった。これは、過年度借入の地方債の償還期間末期による元金償還の増による地方債現在高の減（－６９６，０５２千円）や、下水道事業の法適用に伴い資本費平準化債を財源とした元利償還金の償還に宛てたことにより公営企業債等繰入見込額が減少（－６１３，７８２千円）したことから、分子全体が減少したこと、標準財政規模の増額などによる分母が増加したことが大きく影響している。平成２８年度は、大規模事業の既発債の償還が終了する一方で、大規模事業にかかる新発債を発行していないことから将来負担額がさらに減少し、類似団体平均値を下回った。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、将来負担額のうち大きな割合を占める地方債現在高を可能な限り縮減するなど、適正水準の確保に努めていく。
事務事業の見直しや効率化の徹底、柔軟な職員配置を行うとともに、勧奨退職や退職者不補充により定員管理の適正化を進めてきたことで、平成２８年度は職員数が減となったこともあり、前年比較で２７，４４５千円の減となったが、類似団体との比較では平均値を上回っている。今後、公共施設の管理について指定管理者制度の導入をさらに進めるなど、人件費の適正化に努めていく。
類似団体と比較して高い割合となっているのは、町立体育館等の施設管理・運営について指定管理者制度を積極的に活用しているほか、広域リサイクルセンターの長期包括運営責任業務委託などが大きく影響しているものと考えられる。平成２８年度にあっては、学校備品購入費、機械器具購入費、教材備品購入費、図書購入費などに増があったものの、社会保障・税番号制度に伴うシステム改修委託料の減などにより、物件費全体では対前年比１２，９８８千円の減となった。今後も引き続き、物件費の適正化に努めていく必要がある。
平成２８年度は、サービス利用の増により障害福祉サービス費が２４，３７９千円の増、障害児通所給付費が３０，２０４千円の増となったことなどにより、全体で３７，４６８千円の増となった。類似団体と比較して扶助費が多い原因は、町独自の政策実施のほか、当町よりも規模の大きい近隣市に足並みを揃えた事業実施を行っていることなどが考えられる。扶助費が財政を圧迫する可能性もあり、今後も引き続き各種扶助等の適正化に努めていく必要がある。
類似団体とほぼ同程度の水準で推移してきたが、平成２７年度に公営企業化した下水道事業に係る繰出金が補助費等に変更されたことで減となり、類似団体を下回る状況となっている。また、維持補修費は、各施設等の老朽化が進行しているものの、近年は施設利用等に影響のない範囲で、必要最低限の修繕にとどめている。これらにより、平成２７年度以降は、類似団体比較で適正水準を確保しているが、今後、各施設の老朽化による維持補修費の増加や、高齢化の進行等により、社会保障制度である各特別会計への繰出金が増加するものと予想され、引き続き、適正範囲内での財政運営に努めていく必要がある。
平成２８年度については、改修工事進捗に伴い斎場運営維持管理委託料が２７，２８８千円の減となったほか、資源物拠出金分担金が３２，９５６千円の減となったことなどにより、全体では１１６，７２６千円の減となった。従前から補助費等の増加傾向に歯止めをかけるため、団体向け補助金の見直し等を行ってきたことで、類似団体平均値を下回る結果となっており、今後も引き続き適正化に努めていく。
平成２８年度は、平成２４年度に借入した臨時財政対策債の元金償還が開始となったことで２０，３０２千円の増となったものの、東中学校建設事業債が終了したことなどにより、全体では１７３，２７２千円の減となった。地方債現在高が順調に減少しており、類似団体とほぼ同水準となったものの、今後は老朽化が進む公共施設の更新等の可能性もあり、借入額の増も否定できないことから、類似団体平均値等を１つの目安としながら適正な公債費水準を確保していく。
補助費等やその他においてはは類似団体平均値を下回っているものの、人件費、扶助費、物件費においては類似団体平均値を上回る結果となっている。一方、神奈川県平均では、より平均値に近い結果を示していることからも、町独自の政策実施のほか、当町よりも規模の大きい近隣市に足並みを揃えた事業実施を行っていることが考えられる。多様化する住民ニーズに対応していく必要もあるが、今後、類似団体平均を上回るものについてはさらなる精査を行い、適正化に努めていく必要がある。
将来負担比率は、平成２３年度に６７．７％であったが平成２７年度は２３．１％となっており、過年度借入の地方債現在高の減や、下水道事業の法適用に伴い資本費平準化債を財源とした元利償還金の償還にあてたことによる公営企業債等繰入見込額の減少等により、近年減少傾向にある。また、実質公債費比率は、平成２３年度に７．１％であったが平成２７年度は５．６％となっており、毎年度の償還により地方債現在高が順調に減少してきているものであり、将来負担比率と同様に近年は減少傾向にある。今後、公共施設の老朽化が進んでいることから更新等の可能性もあり、公債費の増も否定できない状況にあるが、県内平均値等を１つの目安としながら、適正水準の確保に努めていく。
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