寒川町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、令和2年度末現在の資産総額は835.5億円で前年度末から0.1億円増加となった。資産総額のうち固定資産が795.8億円で95.3%を占めている。内訳は有形固定資産の778.3億円(事業用資産171.4億円、インフラ資産602.8億円、物品4.1億円)及び投資その他の資産の17.5億円である。一方、令和2年度末現在の負債総額は98.0億円で前年度末から2.2億円の減少(△2.2%)となった。資産形成のために発行した公債が75.3億円(長期分64.6億円、短期分10.7億円)で、負債総額の76.8%を占めている。結果として、純資産が前年度と比較して、2.3億円増加(+0.3%)したため、将来負担が減少した。資産総額の主な変動要因は、有形固定資産が新規取得等により増加したものの、減価償却による資産の減少が上回ったこと等により、前年度末と比較して2.4億円減少(△0.3%)したこと、また、流動資産が財政調整基金1.6億円の積み増し等により1.8億円増加(+5.0%)したこと等によるものである。負債総額の主な変動要因は、リース債務が1.5億円減少(△18.8%)したこと及び退職手当引当金が1.2億円減少(△10.4%)したこと等によるものである。令和2年度末現在、98.0億円の負債があるものの、その約8.5倍の835.5億円の資産を保有していることから、財政の健全性は確保されている。連結会計においては、資産総額1079.5億円で前年度から2.4億円減少(△0.2%)した。負債総額は257.8億円で前年度から6.4億円減少(△2.4%)した。資産総額の主な変動要因は、有形固定資産が新規取得等により増加したものの、減価償却による資産の減少が上回ったこと等により、前年度末と比較して5.6億円減少(△0.6%)したことによるものである。負債総額の主な変動要因は、リース債務等が3.3億円減少(△3.3%)したこと及び地方債が2.3億円減少(△1.9%)したこと等によるものである。令和2年度末現在、257.8億円の負債があるものの、その約4倍の1079.5億円の資産を保有していることから、財政の健全性は確保されている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は199.0億円となり、前年度と比較して63.7億円の増加(+47.0%)となっている。経常費用の内訳は、人件費等の業務費用が90.4億円で前年度比5.5億円の増(+6.5%)、補助金や社会保障給付費等の移転費用が108.6億円で前年度比58.1億円の増(+115.2%)となっている。主な変動要因は、業務費用については、タブレット端末購入等により物件費等が4.7億円増加(+9.4%)したため、また移転費用については、特別定額給付金48.7億円を代表とした新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連の支出があったことで、補助金等が56.6億円増加(+397.0%)したためである。経常費用から経常収益を差し引き、臨時損益を加算した純行政コストは、経常費用が増加したこと等の理由により、190.0億円で前年度と比較して62.2億円の増加(+48.7%)となっている。連結会計においては、経常費用は320.1億円となり、前年度と比較して64.7億円の増加(+25.3%)となっている。経常費用から経常収益を差し引き、臨時損益を加算した純行政コストは、経常費用が増加したこと等の理由により、305.3億円で前年度と比較して63.0億円の増加(+26.0%)となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等及び国県等補助金で構成される財源(192.2億円)が純行政コスト(189.9億円)を上回ったことから、本年度差額(財源-純行政コスト)は2.3億円(前年度比△2.5億円)となった。本年度の税収等は、法人税割の税率引き下げに加え、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う企業収益の減による法人町民税の減収があった一方で、法人の設備投資等による償却資産や新築家屋の増加に伴い、固定資産税が増加したこと等により、全体で前年度比1.2億円(+1.2%)の増となった。また、国県等補助金は、その多くが特別定額給付金に係る補助金であるため、前年度比58.6億円(+199%)の増となった。また、無償所管換等が0.9億円増加(+100%)したことにより、純資産変動額が2.3億円となった。以上により、期末純資産残高は737.5億円で、前年度と比較して、2.3億円の増加(+0.3%)となった。前年度より期末純資産残高が増加していることから将来負担が減少したと言える。連結会計においては、税収等及び国県等補助金で構成される財源(309.7億円)が純行政コスト(305.3億円)を上回ったことから、本年度差額(財源一純行政コスト)は4.4億円(前年度比+0.5億円)となった。無償所管換等が0.9億円増加(+100%)したことにより、純資産変動額が4.0億円となった。以上により、期末純資産残高は821.8億円で、前年度と比較して、4.0億円の増加(+0.5%)となった。前年度より期末純資産残高が増加していることから将来負担が減少したと言える。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支については10.1億円(対前年度比△6.1億円△37.7%)であった。投資活動収支については、寒川小学校用地購入等の公共施設等整備費支出を行ったことから、投資活動支出(19.7億円)が投資活動収入(11.0億円)を上回ったことにより、△8.7億円(対前年度比+0.1億円+1.6%)であった。財務活動収支については、地方債発行収入(10.2億円)が地方債の償還額(9.9億円)よりも0.3億円上回っていたものの、リース料の支出(1.9億円)があったことから、△1.6億円(対前年度比+4.4億円+73.6%)であった。本年度資金収支額は△0.1億円となり、前年度末資金残高が12.7億円だったことから、本年度末資金残高は12.6億円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。連結会計については、業務活動収支については16.8億円(対前年度比△3.9億円△18.6%)であった。投資活動収支については、△9.8億円(対前年度比+0.3億円・+3.2%)であった。財務活動収支は、地方債等発行で13.3億円等の収入があった一方、地方債等償還15.1億円等の支出があったため、△3.8億円(対前年度比+4.7億円+55.3%)であった。本年度資金収支額は3.2億円となり、前年度末資金残高が19.4億円だったことから、本年度末資金残高は22.6億円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たりの資産額については、減価償却による減少があるものの、新規取得等により有形固定資産の増等で資産全体で1,019万円(+0.01%)の増となり、人口も238人(+0.49%)の増となった。分母となる人口の値の増割合が大きくなったことで、一人当たりの資産額の減少となった。有形固定資産減価償却率については、公共施設の約半数が1982年以前に整備されており40年経過しており、更新時期を迎え減価償却累計額が年々増加していること等から、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化してた施設について、点検・診断や計画的な予防保全、長寿命化及び施設の統廃合等、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均より上回っている。税収等の財源が純行政コストを上回ったこと等により、純資産が229万円(+0.3%)の増となった。資産合計についても10百万円の増となっているが、分子となる純資産の増割合が大きくなったことで、純資産比率が0.3%の増となった。純資産の増加は、将来世代の負担が軽減したことを意味するため、今後も行政コストが過度に増加しないよう留意するとともに、引き続き財源の確保に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っているが、純行政コストは昨年度から62.2億円(+48.7%)の増となった。人件費が0.2億円の減があったものの、物件費等が4.7億円の増、補助金等が56.6億円の増(特別定額給付金事業に伴う増)等によるもの。新型コロナウイルス感染症対策に係る経費等、必要な行政コストは確保しつつ、行政サービスの選択と集中を行い、効率的、効果的な事業展開に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・償還が進んだことによる地方債残高の減少し、負債残高が減となったことにより、類似団体平均値よりも下回っている。起債借入額と償還額のバランスが適切であると考える。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・経常収益については、その他(経常収益)が退職手当引当金の職員構成や支給率の改正等により、1,020万円増加したこと等により、760万円の増となった。また、経常費用についても63億6,630万円の増となった。受益者負担比率が減少したが、類似団体平均を上回っている状況にある。地方債(利払分)が1,130万円の減等があるものの、補助金等が56.6億円の増(特別定額給付金事業に伴う増)等により経常費用が増となった。今後は公共施設等再編計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うとともに、他の経常費用とのバランスを考慮し、効果的、効率的な行政運営に努める。