公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２０年度秋の景気低迷後も経済情勢の回復が遅れ、個人所得及び法人収益が伸びず、それに伴い町税の減収が続いたことから財政力指数の減が続き、平成２４年度、２５年度の単年度での指数が０．９９となり、交付団体へと転じた。平成２６年度から町内保育園３園を民営化したことで、交付税措置されなくなり、需要額が減となったことや、地方消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増による収入額の増などが原因で、平成２６年度には単年度指数が１．０１となり、３年ぶりに不交付団体へ転じ、平成２７年度は単年度の指数が１．０４、３か年平均指数が１．０２、平成２８年度は単年度の指数が１．０５、３か年平均指数が１．０３、平成２９年度にあっては、単年度の指数は１．０６、３か年平均の指数は１．０５と上昇傾向となった。これは、日本経済が堅調に推移していることから、歳入総額の約５割を占める町税が対前年比で１５４，１５２千円の増（１．８％）となり、財政力指数自体は類似団体を上回っているものの、景気動向次第では町税収入の下振れリスクは常に伴うものであるから、今後も財源の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２１年度に町税の大幅な減収により初の９０％台となったが、平成２２年度においては経常経費の削減に努めるなど３．６ポイント改善し８０％台へ回復した。平成２３年度は扶助費、公債費の増により、経常経費充当一般財源等が大幅な増となったことから再び９０％台へと転じた。平成２４年度は、３３年ぶりに交付団体となったことで普通交付税の増及び臨時財政対策債発行可能額の増により、対前年度比０．２ポイント改善したが、平成２５年度は、臨時財政対策債や町税、普通地方交付税などの減により分母側の減が大きく、２．６ポイント上昇し、平成２６年度からは再び不交付団体となり、臨時財政対策債や普通地方交付税の皆減など１．９ポイント上昇した。平成２７年度は地方消費税交付金が地方消費税率の引き上げによる影響額で増額となったことなどにより０．５ポイント改善し９８．２％となった。平成２８年度は、分子・分母ともに減となったが、分子側の公債費充当が大幅に下がったことで、１．６ポイント改善し９６．６％となった。平成２９年度にあっては、分子側の町税が増額、分母側の公債費充当が減額したことにより、経常収支比率は３か年続けて改善し、平成２３年度と同程度の水準となったが、依然として類似団体平均を上回る数値であるため、今後も事業の精査を行い、経常経費の圧縮に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均額との比較では上回っている状況である。平成２５年度では、人件費において負担率の改定による退職手当組合負担金の減や給与削減措置の拡大により減となったこと、物件費において予防接種委託料や田端西地区まちづくり事業に係る調査業務委託料などの減により、人口１人当たりの決算額は２，０５３円の減となった。平成２６年度は、給与費削減措置の終了により増になったこと、広域リサイクルセンターを長期包括運営責任業務委託（アドバイザリー委託含む）としたことによる増などにより、６，３９８円の増となった。平成２７年度はほぼ横ばいであったが、平成２８年度は、対前年度比で人件費は減となっているが備品購入費や役務費といった物件費の増により、人口１人当たり決算額では４７１円の増となった。平成２９年度は、ふるさと納税拡充に伴い、物件費が増額したことで人口１人当たり決算額では２３，６３３円の増となった。今後、町有施設の老朽化に伴う維持補修費の増加も予想されることから、人件費、物件費の適正化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２年度までは類似団体と同率以上の結果となっていたが、緊急財政対策による給与削減措置により、平成２３年度から平均値を下回っていた。平成２５年度末で当該給与削減措置が終了となったことから、再び平均値を上回る結果となっている。今後も、国等の状況を参考に給与を決定し、適正な指数水準の維持に努めていく。なお、今年度のラスパイレス指数は、前年度の数値である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務事業の見直しや効率化の徹底、柔軟な職員配置を行うとともに、勧奨退職や退職者不補充により定員管理の適正化を進めてきたことで、平成２８年度以降は全国平均・神奈川県平均を下回る結果となったものの、類似団体比較では僅かであるが平均を上回る結果となった。今後もより一層の定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度は、分母側のマイナス要因である事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が－４５，９９８千円となったものの、分子側のプラス要因である公債費の元利償還金が－１７３，２７６千円減し、マイナス要因である事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が－４５，９９８千円となったことで分子が減、分母が増となったため、実質公債費比率（単年度）及び３ヵ年平均が減となった。平成２９年度も、公債費の元利償還金が－１１４，３８０千円減し、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が－５５，７７６千円減したことにより、平成２８年度同様に実質公債費比率（単年度）及び３ヵ年平均が減となった。毎年度の償還とあわせ、平成２９年度は大規模事業の既発債の償還が終了したことで地方債現在高が順調に減少し、類似団体比較を下回っている。今後、公共施設の老朽化が進んでいることから、施設更新等の可能性もあり、公債費の増も否定できないところだが、県内平均値等を１つの目安としながら、適正水準の確保に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度までは増加傾向にあり、７０％台で推移してきたが、平成２３年度より６０％台、平成２４年度には５０％台となり、さらに平成２５年度は１６．３ポイント減の３８．４％、平成２６年度は５．９ポイント減の３２．５％、平成２７年度は９．４ポイント減の２３．１％、平成２８年度は１３．８ポイントの減の９．３％となった。これは、過年度借入の地方債の償還期間末期による元金償還の増による地方債現在高の減（－７４０，２３１千円）や、資本費平準化債を財源とした元利償還金の償還に宛てたことにより公営企業債等繰入見込額が減少（－３２０，１３０千円）したことから、分子全体が減少したこと、標準財政規模の増額などによる分母が増加したことが大きく影響している。平成２９年度は、大規模事業の既発債の償還が終了する一方で、大規模事業にかかる新発債を発行していないことから将来負担額がさらに減少し、類似団体平均値を下回った。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、将来負担額のうち大きな割合を占める地方債現在高を可能な限り縮減するなど、適正水準の確保に努めていく。 |
人件費の分析欄事務事業の見直しや効率化の徹底、柔軟な職員配置を行うとともに、勧奨退職や退職者不補充により定員管理の適正化を進めてきたことで、平成２８年度は職員数が減となったこともあり、前年比較で２７，４４５千円の減となったが、平成２９年度はあっては人事院勧告に基づく手当等の増額により、５６，３５３千円の増となった。類似団体との比較では平均値を上回っている。引き続き、人件費の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して高い割合となっているのは、町立体育館等の施設管理・運営について指定管理者制度を積極的に活用しているほか、広域リサイクルセンターの長期包括運営責任業務委託などが大きく影響しているものと考えられる。平成２９年度は、ふるさと納税拡充に伴うふるさと納税推進事業委託料が９４７，７２２千円の増などにより、物件費全体では対前年比１，０９２，３７４千円の増となった。今後も引き続き、物件費の適正化に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄平成２９年度は、サービス利用の増により障害福祉サービス費が７２，５５７千円の増となったものの、年金生活者等支援臨時福祉給付金が１００，６５０千円の減、児童手当扶助料が１０，８９０千円となったことなどにより、全体で５７，１１９千円の減となった。類似団体と比較して扶助費が多い原因は、町独自の政策実施のほか、当町よりも規模の大きい近隣市に足並みを揃えた事業実施を行っていることなどが考えられる。扶助費が財政を圧迫する可能性もあり、今後も引き続き各種扶助等の適正化に努めていく必要がある。 | その他の分析欄類似団体とほぼ同程度の水準で推移してきたが、平成２７年度に公営企業化した下水道事業に係る繰出金が補助費等に変更されたことで減となり、類似団体を下回る状況となっている。また、維持補修費は、各施設等の老朽化が進行しているものの、近年は施設利用等に影響のない範囲で、必要最低限の修繕にとどめている。これらにより、平成２７年度以降は、類似団体比較で適正水準を確保しているが、今後、各施設の老朽化による維持補修費の増加や、高齢化の進行等により、社会保障制度である各特別会計への繰出金が増加するものと予想され、引き続き、適正範囲内での財政運営に努めていく必要がある。 | 補助費等の分析欄平成２９年度については、資源物拠出金分担金が２０，６７１千円の増となったほか、焼却処理施設基幹的設備改良事業負担金の１２，６２５千円の増となったことなどにより、全体では１９，１８８千円の増となった。従前から補助費等の増加傾向に歯止めをかけるため、団体向け補助金の見直し等を行ってきたことで、類似団体平均値を下回る結果となっており、今後も引き続き適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２８年度は、平成２５年度に借入した臨時財政対策債の元金償還が開始となったことで７，９６９千円の増となったものの、平成８年度に借入したさむかわ中央公園整備が終了したことなどにより、全体では１１４，３８０千円の減となった。地方債現在高が順調に減少しており、類似団体との比較では平均を下回っている。今後は老朽化が進む公共施設の更新等の可能性もあり、借入額の増も否定できないことから、類似団体平均値等を１つの目安としながら適正な公債費水準を確保していく。 | 公債費以外の分析欄補助費等やその他においては類似団体平均値を下回っているものの、人件費、扶助費、物件費においては類似団体平均値を上回る結果となっている。一方、神奈川県平均では、より平均値に近い結果を示していることからも、町独自の政策実施のほか、当町よりも規模の大きい近隣市に足並みを揃えた事業実施を行っていることが考えられる。多様化する住民ニーズに対応していく必要もあるが、今後、類似団体平均を上回るものについてはさらなる精査を行い、適正化に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２９年度の歳出決算総額に対する住民一人当たり平均額は３２７，４１４円であり、前年度の住民一人当たり平均額である２９０，３０９円と比べ、３７，１０５円の増となっている。大幅な増加要因としては、ふるさと納税拡充に伴い、総務費はふるさと納税推進事業委託料及び、まちづくり基金積立金により前年度比３５，３０９千円の増、教育費は中学校普通教室空調機設置工事により前年度比３，１７３千円の増のほか、近年増加傾向にある民生費についても前年度比３，６２９千円の増となっており、高齢化の進行が大きく影響しているものと考えられる。目的別歳出で見た時に総務費、教育費及び民生費以外では類似団体平均値との比較では各項目が概ね下回っている結果となっている。これは、寒川町が面積が狭いものの人口密度は高く、相対的に人口一人当たりコストが抑えられる傾向にあることがあげられる。今後さらに高齢化が進行することで民生費についてもさらに増加していくものと考えられる。このため、さらなる事業の取捨選択を行うなど、今後の高齢化社会を見据えた、事業実施に努めていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２９年度の歳出決算総額に対する住民一人当たり平均額は３２７，４１４円であり、前年度の住民一人当たり平均額である２９０，３０９円と比べ、３７，１０５円の増となっている。大幅な増額要因としては、ふるさと納税拡充に伴い、物件費はふるさと納税推進事業委託料の増、積立金はまちづくり基金積立金の増のほか、普通建設事業費では中学校普通教室空調機設置工事による増などの事情によるもので、性質別歳出で見た時に物件費、積立金及び、普通建設事業費以外では類似団体平均値との比較では各項目が概ね下回っている結果となっている。これは、寒川町が面積が狭いものの人口密度は高く、相対的に人口一人当たりコストが抑えられる傾向にあることがあげられる。今後は、福祉のために使われる扶助費、町所有施設等の老朽化進行による維持補修費、高齢化進展に伴う社会保障制度の給付増による介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金などの経費が、更なる公共施設の老朽化や高齢化率の進行に伴いさらに増加していくものと考えられる。このため、公共施設総合管理計画に基づき計画的な施設更新をはじめ、事業の取捨選択を行うなど、さらなる適正化に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金から財源不足を補うため、取り崩しを行ったものの、まちづくり基金へふるさと納税拡充に伴う寄附金を大幅に積み立てたため、前年度と比較して基金全体で３６８，０７４千円の増となった。（今後の方針）・各基金の目的に沿った、適切な金額を基金へ積立できるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）・当初予算及び補正予算において、前年度と比較して１０２，６８７千円の積立金の増となったものの、財源不足を補うため、前年度と比較して２４２，５２９千円の取崩額の増を行ったため、財政調整基金が減少となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高を標準財政規模の１０％程度を維持するように努める。 | 減債基金（増減理由）・増減なし（今後の方針）・後年度の町債の償還に備えて、引き続き必要な財源を確保できるよう努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・東海道新幹線新駅整備基金：ツインシティ倉見地区整備事業に伴い、東海道新幹線新駅誘致地区を中心とした新たな北部拠点とするための事業の財源を確保する。・まちづくり基金：多様な人々の参加による活力のあるまちづくりに資する財源を確保する。（増減理由）・まちづくり基金：ふるさと納税拡充に伴い、大幅増となった寄附者からの寄附金を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・まちづくり基金：寄附金を寄附者の使途目的に沿った事業へ活用する予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比較して高い水準となっている。これは、公共施設の多くが人口が増加した昭和５０年代に一斉に整備したものが多く、対象施設の更新時期が近付いているためである。今後の状況としては、高齢化及び人口減少が進み、社会保障費の増加と町税の減収が想定されるため、長期的な視点を持って、「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づき長寿命化・統合複合等を考える必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度の債務償還可能年数は、類似団体や全国平均等と比較して短くなっている。これは発行額が元金償還額を下回っているためであり、地方債現在高を逓減させてきたことによる。高齢化による社会保障関係経費（扶助費）の増加、公共施設等の長寿命化等による地方債発行額の増加が予想されるため、現時点では留意すべき状況ではないと考える。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づく「施設再編計画」策定を進めるため、各施設の老朽化状況を踏まえ必要な対策・検討を進め、長寿命化・統合複合化が開始するまでの間は、該当事業の財源となる新たな地方債や債務負担行為が増加せず実質的な負債として算入されないため、将来負担比率は減少傾向の見込みとなり、有形固定資産減価償却率は増加傾向の見込みとなる。今後としては、町の財政状況を鑑みて地方債借入については将来負担の急増とならないよう努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本町の平成29年度実質公債費比率は一般会計の元利償還金の償還が進んだことにより逓減している。また、平成28年度将来負担比率は過年度借入の地方債の償還期間末期に伴い元利償還が増となったことによる地方債現在額の減や公営企業債等の繰入見込額が減少していることにより低下している。今後は、「公共施設総合管理計画」に基づく「施設再編計画」の策定による公共施設の新設や更新等により元利償還金や地方債現在残額が増となる可能性も否定できないことから、適正水準の確保に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「学校施設」「公民館」が類似団体の中で有形固定資産減価償却率は高くなっている。大規模改修を行った学校はあるものの総じて減価償却が進み老朽化が目立っている。「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づく「施設再編計画」策定を進めるため、各施設の老朽化状況を踏まえ必要な対策・検討を進め、長寿命化・統合複合化が開始するまでの間は、該当事業の財源となる新たな地方債や債務負担行為が増加せず実質的な負債として算入されないため、将来負担比率は減少傾向の見込みとなり、有形固定資産減価償却率は増加傾向の見込みとなる。今後としては、町の財政状況を鑑みて地方債借入については将来負担の急増とならないよう努めていく。各施設ともに、「施設再編計画」策定までは、長寿命化・統合複合化等の方針が決定するまでは有形固定資産減価償却率は増加傾向となる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づく「施設再編計画」策定を進めるため、各施設の老朽化状況を踏まえ必要な対策・検討を進め、長寿命化・統合複合化が開始するまでの間は、該当事業の財源となる新たな地方債や債務負担行為が増加せず実質的な負債として算入されないため、将来負担比率は減少傾向の見込みとなり、有形固定資産減価償却率は増加傾向の見込みとなる。今後としては、町の財政状況を鑑みて地方債借入については将来負担の急増とならないよう努めていく。各施設ともに、「施設再編計画」策定までは、長寿命化・統合複合化等の方針が決定するまでは有形固定資産減価償却率は増加又は横ばい傾向となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成29年度末時点での資産のうち96%を占めているのは固定資産で総額811.6億円となっている。その大部分は有形固定資産であり内訳は事業用資産が178.2億円、インフラ資産が612.9億円、物品が4.2億円となっている。一方負債は、資産形成のために発行した短期分で10.7億円、長期分で74.5億円と負債全体の75%を占めています。平成28年度と比較した増減は、有形固定資産は新規取得等により増加しているが、減価償却により減少しているため、全体として4.8億円減少している。負債は主に償還により公債が5.4億円減少し、全体で7.2億円減少となった。このことから、113.6億円の負債があるものの、そのおよそ7倍の839.4億円の資産を保有していることから、財政の健全性は確保されているといえる。連結会計も同様に、資産のうち固定資産が96.6%を占めており総額1047.6億円となっている。また負債は、資産形成のために発行した公債が短期分で16.6億円、長期分で132.5億円と負債全体の51.1%を占めている。このことから平成29年度末現在282.1億円の負債があるものの、その約4倍の1090.8億円の資産を保有していることから、財政の健全性は確保されている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成29年度の1年間で行政活動に要した経常費用は142億円で、経常収益は8.3億円となった。物件費等がふるさと納税による委託料の影響で大幅増となった。また補助金等のおいても町内にある認定こども園建設に伴う補助金支出が増となったことで1億円以上の増となった。その影響により行政コストは14億円以上の増となった。税収等でまかなうコストが大幅な増となったが、ふるさと納税に伴う一時的なもののため、今後は社会保障給付の伸びに注意し行政運営をすべきと考える。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成29年度の純行政コストは133.6億円のため、当期純資産変動額は11.1億円の増加となり結果期末純資産残高は725.8億円となった。平成28年度と比較し11.1億円増加していることから、将来負担が減少したということである。ふるさと納税による寄附金の大幅な増があったことによって財源が増えたことで、純資産変動額が比例して伸びた。今後は制度改正によって平成29年度ほどの寄附金は見込めないことなどの税収の大幅な増が見込めない一方、老朽化した公共施設の再編による町債借入に伴う支払利息の増や、維持補修費の増、社会保障給付の増が今後見込まれるため純行政コストが増加することによって、純資産の増が見込むことが厳しいと考える。将来への負担を増やすことが無いように、計画的な投資を行い健全化を図る必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は、ふるさと納税による影響により物件費等が10.9億円増加し、その結果全体で17.6億円増加した。投資活動収支は、公共施設等整備費に5.2億円、基金積立金に10.2億円などの支出があった一方、国県等補助金で3.2億円、基金取崩で6.5億円、全体で5.8億円の減少となった。これは、新規の投資が行われているという結果であるが、今後の公共施設等の再編計画次第ではさらに増えていくと考える。財務活動収支は、地方債発行額5.1億円に対して、地方債等償還に10.5億円等により7億円の減少となっている。これは負債の返済が進んでいることであり、プライマリーバランスは保たれる。今後は公共施設の再編や田端西地区まちづくり事業等が控えているため、地方債借入額と地方債償還額に注意をし、健全化を図っている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率は平成29年度に寄附金の大幅増があったことにより、歳入総額が増となったことで平成28年度と比べ0.74%減少した。しかし有形固定資産減価償却率は、平成29年度は前年度と比べ1.8%上回った。これは公共施設等の老朽化が進んだということであり、公共施設等の再編を含めて投資をしていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体と比べて12.3%上回っており将来世代への負担が少ない財政運営を行ってきたことを示している。将来世代負担比率は、類似団体と比べ低くなっているため将来世代の負担する割合は低いといえる。しかし施設の老朽化など公共施設等の再編計画があるため、整備に対する町債が増えると考えられるため、出来る限り現世代と将来世代の負担を平準化することがこれから肝要であると考える。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況寒川町は面積が狭いものの人口密度は高く、人口ひとり当たりのコストが抑えられ効率性は類似団体と比べ高いと言える。今後はさらに高齢化が進行することが明確なため、事業の取捨選択を行い事業実施をしていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況償還が進んだことによる地方債残高の減少により、負債残高が減となったことにより、類似団体平均値よりも下回っている。起債借入額と償還額のバランスが適切であると考える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平均的な値は5~8%の間と言われるため適正な値となっている。今後は消費税率引き上げに伴う使用料などの見直しの際に、適正な金額改定を検討していく必要があると考える。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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