公共下水道
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財政力指数の分析欄歳入総額のうち地方税の割合が高いなどの理由により、財政力指数（３カ年平均）は１．０６と類似団体の平均値を大きく上回っており、指数上の財政は豊かであるといえる。ただし、単年度財政力指数（令和３年度）については、法人税割の減などで基準財政収入額の減少したことなどにより、１．００７と低い数値となっている。そのため、公共施設の更新・改修などに民間資金を活用したＰＰＰ／ＰＦＩ手法の優先的導入による財政負担の軽減や、移住・定住の促進など行い、今後も引き続き、健全な財政運営に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から改善が見られたものの、過去５年度全ての年度において、類似団体平均値を上回っており、依然として財政構造の硬直化が続いている状況である。令和３年度については、前年度と比べて、扶助費等の増加により、分子の経常経費充当一般財源等が１．１％増加した。一方で、法人町民税等の増加により、分母の経常一般財源等が４．６％増加した結果、経常収支比率としては、３．１％の減少となった。今後も、経常経費の節減や、さらなる歳入の確保などに努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等は、前年度から４，１８８円増加の１３２，６５９円で、類似団体平均値とおおむね同水準で推移している。令和３年度については、前年度と比べて、維持補修費が減少したものの、人件費は会計年度任用職員分の増加などにより０．７％増加し、また物件費は新型コロナウイルスワクチン接種委託料や新たに供用開始した町営プールの施設管理料等の増加により８．７％増加したため、全体として３．３％の増となった。今後は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加も見込まれることから、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の優先的導入による、さらなる事務の効率化や人員配置の適正化などに努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、緊急財政対策による給与削減措置により、平成２３年度から類似団体平均を下回っていたが、当該給与削減措置が平成２５年度末で終了となったため、再び平均値を上回る結果となっている。今後も、国等の状況を参考に給与等を決定し、適正な水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数については、過去５年度において、類似団体平均値とおおむね同水準で推移している。今後も職員数の適正化を進めていくととに、各部署の業務内容等に応じた職員の適正配置や、役割や資質に応じた職員力の向上にも努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は、前年度と比べて０．１ポイント増加したものの、過去５年度全ての年度において、類似団体平均値を下回っている。ただし、公共施設の老朽化による更新や田端西地区まちづくり事業など、大型の公共事業が予定されているため、将来的に公債費の増加が見込まれる。今後も引き続き、県内や類似団体平均値を一つの目安としながら、適正水準の確保に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２９年度より算定なし（０．０未満のマイナス）の状態が続いており、類似団体内順位第１位と良好な状況である。令和３年度については、地方債発行額が既発債の償還額を下回ったことで、地方債残高は６，９８９，１２５千円と過去５年度で最も小さくなっている。ただし、公共施設の老朽化による更新や田端西地区まちづくり事業など、大型の公共事業が予定されているため、今後、一時的に将来負担比率が増加すると見込まれるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、適正水準の確保に努めていく。 |
人件費の分析欄令和３年度については、前年度と比べて、会計年度任用職員分の増加等により、人件費全体は０．３％増加したものの、法人町民税等の増加により、分母の経常一般財源等が４．６％増加した結果、前年度より１．３ポイントの減となった。類似団体や全国平均と比較すると上回っている状況だが、県平均と同水準であり、近隣市町の住民サービスより低下させることがない組織を構築している。今後は、さらなる電子化の推進やアウトソーシングの活用等を図ることで、効果的な組織体制の構築を目指す。 | 物件費の分析欄類似団体平均値より高い割合となっているのは、町立公民館や寒川総合体育館の施設管理・運営について指定管理者制度を積極的に活用していることのほか、広域リサイクルセンターの長期包括運営責任業務委託などが大きく影響していると考える。今後も人件費の抑制と合わせて適正な物件費となるよう努めていく。 | 扶助費の分析欄令和３年度については、所得制限廃止による助成件数増加に伴う小児医療費扶助料の増や障害福祉サービス費の増などにより、全体として前年度より０．６ポイントの増となった。類似団体と比較して扶助費が多い原因としては、規模の大きい近隣市と足並みを揃えた事業実施を行っていることなどによるものである。扶助費の伸びが財政を圧迫する可能性があるため、今後も引き続き適正化に努めていく。 | その他の分析欄維持補修費は、各施設等の老朽化が進行しているものの、近年は施設利用等に影響のない範囲で、必要最低限の修繕にとどめている。平成２７年度以降は、類似団体比較で適正水準を確保しているが、今後、公共施設の老朽化による維持補修費の増加や、高齢化の進行等により、社会保障制度である各特別会計への繰出金が増加するものと予想され、引き続き、適正範囲内での財政運営に努めていく。 | 補助費等の分析欄令和３年度については、臨時財政特例債等負担金の減などにより、前年度と比べて、０．９ポイントの減となった。従前より補助費等の増加傾向に歯止めをかけるため、団体向け補助金の見直し等を行ってきたことで、類似団体平均値を下回る結果となっており、今後も引き続き適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄令和３年度については、高利率であった地方債の償還終了などにより、利子償還が減となったものの、令和元年度借入の各小学校空調機等設置工事等の償還開始により、元金償還が増加したため、全体として、前年度から０．２ポイントの増となった。今後も公共施設等の再編や田端西地区まちづくり事業などの大型公共事業により、借入額の増加が見込まれるため、類似団体平均値等を一つの目安にしながら、適正水準の確保に努めていく。 | 公債費以外の分析欄補助費等やその他においては類似団体平均値を下回っているものの、人件費、扶助費、物件費においては類似団体平均値を上回る結果となっている。一方、神奈川県平均では、より平均値に近い結果を示していることからも、町独自の政策実施のほか、当町よりも規模の大きい近隣市に足並みを揃えた事業実施を行っていることが考えられる。多様化する住民ニーズに対応していく必要もあるが、今後、類似団体平均を上回るものについてはさらなる精査を行い、適正化に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度の歳出決算総額に対する住民一人当たり平均額は３５４，０１２円であり、前年度の住民一人当たり平均額である４４２，２３２円と比べ８８，２２０円の減となっている。減少した要因は、特別定額給付金給付事業の終了に伴う総務費等の減少や小学校用地の土地購入費の皆減などに伴う教育費の減少などによるものである。類似団体平均値との比較では概ね各項目は下回っている。これは寒川町が面積が狭いものの人口密度が高く、相対的に人口一人当たりコストが抑えられる傾向にあることがあげられる。その他については概ね横ばいとなっているところではあるが、今後の高齢化の進行や公共施設等の老朽化に対する長寿命化等に対する経費など増加する可能性の高い費用があるため、町総合計画や公共施設等再編計画等より適正な事業実施に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和３年度の歳出決算総額に対する住民一人当たり平均額は３５４，０１２円であり、前年度の住民一人当たり平均額である４４２，２３２円と比べ８８，２２０円の減となっている。減少した要因は、特別定額給付金給付事業の終了に伴う補助費等の減少や小学校用地の土地購入費の皆減などに伴う普通建設事業費の減少などによるものである。類似団体平均値との比較では概ね各項目は下回っている。これは寒川町が面積が狭いものの人口密度が高く、相対的に人口一人当たりコストが抑えられる傾向にあることがあげられる。今後は、社会保障制度の給付増等による扶助費、介護保険事業特別会計・後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増や公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増などが予想されることから、事業実施についても選択と集中をし適正水準の確保に努めていく。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金が前年度と比較し125百万円の増となったことなどにより、基金全体としては、前年度と比較して132百万円の増となった。（今後の方針）・各基金の目的に沿った、適切な金額を積立できるよう努める。・現在設置している一部の基金について見直しを進めるともに、将来にわたって安定した行財政運営を目的に新たな基金の設置について検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）・当初予算及び補正予算において財源不足を補うため649百万円の取崩を行ったものの、令和2年度決算の余剰分など774百万円の積立を行った結果、前年度と比較し125百万円の増となった。（今後の方針）・標準財政規模の10％程度を維持するよう努める。 | 減債基金（増減理由）・地方債の繰上償還を行うため、1百万円の取崩等を行った結果、前年度と比較し1百万円の減となった。（今後の方針）・後年度の町債償還に備えて、引き続き必要な財源を確保できるよう努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・東海道新幹線新駅整備基金：ツインシティ倉見地区整備事業に伴い、東海道新幹線新駅誘致地区を中心とした新たな北部拠点とするための事業の財源を確保する。・まちづくり基金：多様な人々の参加による活力あるまちづくりに資する財源を確保する。・緑化基金：現存する緑地を保存するとともに、緑化の推進を図る事業の財源を確保する。・国際交流基金：寒川町民の国際理解の増進と国際親善及び国際協力の促進をはかるとともに、国際感覚豊かな青少年を育成するための事業の財源を確保する。・都市基盤整備事業基金：都市基盤整備の事業に要する資金を確保する（増減理由）・まちづくり基金：寄附者の寄附目的に合った事業への充当（取崩）を19百万円行ったものの、27百万円の寄附（積立）を行った結果、前年度と比較し9百万円の増となった。・緑化基金：緑の保全・普及啓発事業費等への充当（取崩）を1百万円行った結果、前年度と比較し1百万円の減となった。（今後の方針）・まちづくり基金：寄附金を寄附者の使途目的に沿った事業へ活用していく。・緑化基金：緑の保全・普及啓発事業費など、緑化の推進を図る事業へ活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比較して高い水準となっている。これは、公共施設の多くが人口が増加した昭和５０年代に一斉に整備したものが多く、対象施設の更新時期が近付いているためである。今後の状況としては、高齢化及び人口減少が進み、社会保障費の増加と町税の減収が想定されるため、長期的な視点を持って、「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の更新、統廃合、複合化等を計画的に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄過去５年間の債務償還比率は毎年度減少しており、類似団体や全国平均等と比較しても低い水準となっている。令和３年度債務償還比率は、地方債残高の減少等により、将来負担額が減少したことに加え、経常一般財源等（歳入）等が増加したことにより、令和２年度から９２．９ポイント減少した。今後、公共施設の更新、統廃合、複合化等による地方債発行額の増加が予想されるが、現時点では留意すべき状況ではないと考える。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額よりも充当可能基金額等が大きいことから、将来負担比率の算出はできない。（負の数値となるため、「-」と表記しています。）そのため、類似団体と比較しても、大幅に低い水準で推移している。一方で、有形固定資産減価償却率は毎年度増加しており、公共施設の老朽化が進んでいることを示している。今後、高齢化及び人口減少が進み、社会保障費の増加と町税の減収が想定されるため、長期的な視点を持って、「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の更新、統廃合、複合化等を計画的に進めつつも、将来負担と公共施設の最適化のバランスを図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担額よりも充当可能基金額等が大きいことから、将来負担比率の算出はできない。（負の数値となるため、「-」と表記しています。）そのため、類似団体と比較しても、大幅に低い水準で推移している。令和3年度実質公債費比率については、公債費の元利償還金の増加及び標準財政規模の減少等により、前年度から0.1ポイントの増となっている。今後は、「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設の更新、統廃合、複合化等により、元利償還金や地方債現在残額が増となる可能性があるため、適正水準の確保に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「学校施設」「公民館」について、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して、高い水準で推移している。大規模改修を行った学校はあるものの総じて減価償却が進み老朽化が目立っている。「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づく「寒川町公共施設再編計画」が策定され、少子高齢・人口減社会に見合った公共施設配置に向けて、学校教育施設の再編や公共施設の更新、統廃合、複合化等により、財政負担の軽減を図ることが示された。詳細については、令和３年度に設置された「寒川町立小・中学校適正化等検討委員会」にて、学校規模、学校配置等について、協議・検討を行っている。最終的な結論が出て、実際に事業が開始されるまでの間は、該当事業の財源となる新たな地方債や債務負担行為が増加せず実質的な負債として算入されないため、当面の間は将来負担比率は減少傾向の見込みとなり、有形固定資産減価償却率は増加傾向の見込みとなる。今後、施設再編等が進むにつれ、有形固定資産減価償却率は減少する一方で、町債残高や公債費の増加も見込まれるため、町の財政状況を鑑みつつ、将来負担の急増とならないよう、将来負担と公共施設の最適化のバランスを図り、適正水準の確保に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「一般廃棄物処理施設」「保健センター・保健所」「庁舎」「消防施設」については、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が高くなっている。これらの施設は、減価償却が進み老朽化が目立っている。「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づく「寒川町公共施設再編計画」が策定され、少子高齢・人口減社会に見合った公共施設配置に向けて、学校教育施設の再編や公共施設の更新、統廃合、複合化等により、財政負担の軽減を図ることが示された。消防拠点整備、公民館の移転、役場庁舎の建替検討等の方針も示されたものの、詳細については、今後決定していく事項も多いため、当面の間は、該当事業の財源となる新たな地方債や債務負担行為が増加せず、実質的な負債として算入されないため、将来負担比率は減少傾向の見込みとなり、有形固定資産減価償却率は増加傾向の見込みとなる。今後、施設再編等が進むにつれ、有形固定資産減価償却率は減少する一方で、町債残高や公債費の増加も見込まれるため、町の財政状況を鑑みつつ、将来負担の急増とならないよう、将来負担と公共施設の最適化のバランスを図り、適正水準の確保に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、令和3年度末現在の資産総額は841.2億円で前年度末から5.7億円増加となった。資産総額のうち固定資産が790.7億円で94.0%を占めている。内訳は有形固定資産の772.8億円(事業用資産169.7億円、インフラ資産599.9億円、物品3.2億円)及び投資その他の資産の17.9億である。一方、令和3年度末現在の負債総額は91.4億円で前年度末から6.6億円の減少(△6.8%)となった。資産形成のために発行した公債が69.9億円(長期分59.3億円、短期分10.6億円)で、負債総額の76.5%を占めている。結果として、純資産が前年度と比較して、12.3億円増加(+1.7%)したため、将来負担が減少した。資産総額の主な変動要因は、減価償却による資産の減少等により、有形固定資産が5.5億円減少(△0.7%)したこと、また、現金預金の増加等により、流動資産が10.8億円増加(+27.2%)したこと等である。負債総額の主な変動要因は、地方債が5.4億円減少(△7.1%)したこと及び退職手当引当金が3.9億円減少(△36.6%)したこと等によるものである。令和3年度末現在、91.4億円の負債があるものの、その約9.2倍の841.2億円の資産を保有していることから、財政の健全性は確保されている。連結会計においては、資産総額1,083.9億円で前年度から4.3億円増加(+0.4%)した。負債総額は250.2億円で前年度から7.6億円減少(△2.9%)した。資産総額の主な変動要因は、減価償却による資産の減少等により、有形固定資産が7.1億円減少(△0.7%)したこと、また、現金預金の増加等により、流動資産が8.3億円増加(+14.6%)したこと等である。負債総額の主な変動要因は、地方債が7.5億円減少(△5.7%)したこと及び退職手当引当金が2.0億円減少(△8.6%)したこと等によるものである。令和3年度末現在、250.2億円の負債があるものの、その約4.3倍の1,083.9億円の資産を保有していることから、財政の健全性は確保されている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は162.0億円となり、前年度と比較して37.0億円の減少(△18.6%)となっている。経常費用の内訳は、人件費等の業務費用が91.2億円で前年度比0.8億円の増(+0.9%)、補助金や社会保障給付費等の移転費用が70.8億円で前年度比37.8億円の減(△34.8%)となっている。主な変動要因は、業務費用については、物件費等が2.3億円増加(+4.2%)したため、また移転費用については、令和2年度に特別定額給付金48.7億円を代表とした新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連の支出があったこと等の影響により、令和3年度の補助金等が37.8億円減少(△53.4%)したためである。経常費用から経常収益を差し引き、臨時損益を加算した純行政コストは、経常費用が減少したこと等の理由により、150.7億円で前年度と比較して39.3億円の減少(△20.7%)となっている。連結会計においては、経常費用は287.0億円となり、前年度と比較して33.1億円の減少(△10.3%)となっている。経常費用から経常収益を差し引き、臨時損益を加算した純行政コストは、経常費用が減少したこと等の理由により、269.8億円で前年度と比較して35.4億円の減少(△11.6%)となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等及び国県等補助金で構成される財源(162.5億円)が純行政コスト(150.7億円)を上回ったことなどから、本年度純資産変動額は12.3億円(前年度比+10.0億円)となった。本年度の税収等は、新型コロナウィルス感染症の影響等により、個人所得の減少に伴う個人町民税の減少があった一方で、一部の業種が好業績を示したことなどにより法人町民税が増加したことなどから、全体で前年度比3.5億円(+3.4%)の増となった。また、国県等補助金は、令和2年度の補助金の多くが、特別定額給付金に係る補助金であったため、令和3年度は54.9億円で前年度比33.2億円(△37.7%)の減となった。以上により、期末純資産残高は749.8億円で、前年度と比較して、12.3億円の増加(+1.7%)となった。前年度より期末純資産残高が増加していることから将来負担が減少したと言える。連結会計においては、税収等及び国県等補助金で構成される財源(280.8億円)が純行政コスト(269.8億円)を上回ったことから、本年度純資産変動額は11.9億円(前年度比+7.9億円)となった。以上により、期末純資産残高は833.6億円で、前年度と比較して、11.9億円の増加(+1.4%)となった。前年度より期末純資産残高が増加していることから将来負担が減少したと言える。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支については17.4億円(対前年度比+7.3億円+72.1%)であった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出等の減少により投資活動支出(13.0億円)が、前年度と比べて減少したものの、投資活動収入(12.7億円)を上回ったことにより、△0.2億円(対前年度比+8.4億円)であった。財務活動収支については、地方債発行収入(5.3億円)が、地方債の償還額(10.7億円)より5.4億円下回ったことなどにより、△7.2億円(対前年度比△5.6億円)であった。本年度資金収支額は10.0億円となり、前年度末資金残高が12.6億円だったことから、本年度末資金残高は22.6億円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。連結会計については、業務活動収支については21.1億円(対前年度比+4.3億円+25.6%)であった。投資活動収支については、△4.4億円(対前年度比+5.5億円)であった。財務活動収支は、地方債等発行で8.1億円の収入があった一方、地方債等償還15.6億円等の支出があったため、△9.4億円(対前年度比△5.6億円)であった。本年度資金収支額は7.3億円となり、前年度末資金残高が22.6億円だったことから、本年度末資金残高は30.0億円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・人口が131人(+0.3%)の増となったが、分母以上に分子である資産全体の増加率(+0.7%)のほうが大きかったため、一人当たりの資産額は前年度比で0.7万円の増となった。資産全体額は増加した主な要因は、固定資産全体としては、前年度比で5.1億円の減となったものの、流動資産は前年度比で10.8億円の増加となったためである。有形固定資産減価償却率については、公共施設の約半数が1982年以前に整備されており40年経過しており、更新時期を迎え減価償却累計額が年々増加していること等から、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化してた施設について、点検・診断や計画的な予防保全、長寿命化及び施設の統廃合等、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、過去5年度において毎年度増加しており、また類似団体平均より上回っている。純資産比率が増加している主な要因は、純資産が毎年度増加しているためである。令和3年度においても、税収等の財源が純行政コストを上回ったこと等により、純資産が12.3億円となり、前年度比べて10.0億円の増となった。純資産の増加は、将来世代の負担が軽減したことを意味するため、今後も行政コストが過度に増加しないよう留意するとともに、引き続き財源の確保に努める。・将来世代負担比率については、前年度比で0.2ポイント減少した。過去5年度においても、減少傾向にあり、また、類似平均団体値よりも下回っている状況である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストについて、過去5年度において、令和2年度が突出して高くなっていた理由は、特別定額給付金を代表とした新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連の多額の支出が生じていたことなどにより、純行政コストが増加していたことなどによるものである。令和3年度においては、特別定額給付金給付事業の終了に伴い、純行政コストが前年度より39.3億円減少したことに伴い、住民一人当たり行政コストも8.1万円減少している。過去5年度のすべての年度において、類似団体平均値より下回っているが、今後も新型コロナウイルス感染症対策に係る経費等の必要な行政コストは確保しつつ、行政サービスの選択と集中を行い、より効率的、より効果的な事業展開を行うよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は過去5年度において、毎年度減少している。この主な理由は、地方債の減少等により、負債額合計が毎年度減少しているためである。また、類似団体平均値を大きく下回っており、将来負担比率も低い数値となっている。一方で、今後の施設更新等の公共事業に伴い、地方債が増加することで、この住民一人当たり負債額も前年度比で増加に転じる可能性があるが、将来世代の過度な負担とならないよう、適切な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、前年度と比べて2.4ポイント増加し、また類似団体平均値を2.3ポイント上回っている。受益者負担比率が増加した主な理由は、特別定額給付金給付事業の終了に伴う経常費用の減少に加えて、使用料及び手数料増加などによる経常収益の増加があったことなどによる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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