公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２０年度秋の景気低迷後も経済情勢の回復が遅れ、個人所得及び法人収益が伸びず、それに伴い町税の減収が続いたことから財政力指数の減が続き、平成２４年度、平成２５年度の単年度緒指数が１．００未満となったことで交付団体へと転じた。その後、町内３保育園の民営化等による需要額の減、地方消費税交付金の増等により、平成２６年度に不交付団体へと転じた。それ以降３ヵ年平均は１．００を超え指数上の財政は豊かといえる。景気動向次第では町税収入の下振れはありえることから、今後も財源確保や事業の選択と集中を行い健全な財政運営に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度から再び不交付団体となり、臨時財政対策債や普通地方交付税の皆減などにより１．９ポイント上昇した。平成２７年度は地方消費税交付金が地方消費税率の引き上げによる影響額で増額となったことなどにより０．５ポイント改善し９８．２％となった。平成２８年度は、分子・分母ともに減となったが、分子側の公債費充当が大幅に下がったことで、１．６ポイント改善し９６．６％となった。平成３０年度は分母側で町税及び地方消費税交付金の増があったものの、分子側で需用費充当の額が増となったことにより平成２９年度からは１．５％増加した。令和元年度は、分子・分母とも増となったが、経常一般財源の増が影響０．３ポイント改善した。依然として類似団体平均を上回る数値であるため、今後も事業精査を行い、経常経費の圧縮に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６年度は、給与費削減措置の終了により増になったこと、広域リサイクルセンターを長期包括運営責任業務委託（アドバイザリー委託含む）としたことによる増などにより、６，３９８円の増となった。平成２７年度はほぼ横ばいであったが、平成２８年度は、対前年度比で人件費は減となっているが備品購入費や役務費といった物件費の増により、人口１人当たり決算額では４７１円の増となった。平成２９年度は、ふるさと納税拡充に伴い、物件費が増額したことで人口１人当たり決算額では２３，６３３円の増となった。平成３０年度はふるさと納税に係る委託料の大幅な減等により、類似団体平均より下回った。令和元年度は、小中学校のコンピュータ借上料などの物件費の増により５，１９２円の増となった。今後は公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予想されることから人件費、物件費の適正化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２年度までは、類似団体と同率以上の結果となっていたが、緊急財政対策による給与削減措置により、平成２３年度から平均値を下回っていた。平成２５年度末で当該給与削減措置が終了となったことから、再び平均値を上回る結果となっている。今後も、国等の状況を参考に給与等を決定し、適正な水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務事業の見直しや効率化の徹底、柔軟な職員配置を行うとともに、勧奨退職や退職者不補充により定員管理の適正化を進めたことにより、全国平均・神奈川県平均ともに下まわる結果となった。今後も、一層の定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度分算定上は、平成３０年度に比べ分母は増加し、分子は減少したため、単年度の比率は０．０６％下がった。なお、平成２８年度と比べ令和元年度が同水準であるため３ヵ年平均は前年度と同じ水準となった。今後、公共施設の老朽化に伴う施設等の再編等で公債費が増える可能性があるが、県内・全国平均値等を一つの目安としながら、適正水準の確保に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度から減少傾向に転じ平成２９年度からはマイナス表記となった。これは比率算定上の分子側が、過年度借入の地方債償還期間末期による地方債現在高の減や、資本費平準化債を元利償還金償還の充当財源とし、公営企業債等繰入見込額が減少した。また比率算定上の分母側は、標準財政規模の増額などにより増加したことが影響した。令和元年度も地方債発行額が既発債の償還を下回ったことで、算定上類似団体平均より大幅に下回っている。しかし、公共施設の老朽化による再編や田端西地区まちづくり事業など大型事業があることから、後世への負担を少しでも軽減するよう、適正水準の確保に努めていく。 |
人件費の分析欄事務事業の見直しや効率化の徹底、柔軟な職員配置を行うとともに、勧奨退職や退職者不補充により定員管理の適正化を進めてきた。町税や地方消費税交付金の増により、下がった。しかし類似団体平均との比較では上回っている状況があるため、引き続き適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均値より高い割合となっているのは、町立公民館や寒川総合体育館の施設管理・運営について指定管理者制度を積極的に活用していることのほか、広域リサイクルセンターの長期包括運営責任業務委託などが大きく影響していると考える。人件費の抑制と合わせて適正な物件費となるよう努めていく。 | 扶助費の分析欄サービス利用の増による障害福祉サービス費や児童保育委託料等により全体として扶助費は増加した。類似団体と比較して扶助費が多い原因としては、規模の大きい近隣市と足並みを揃えた事業実施を行っていることによるものである。扶助費の伸びが財政を圧迫する可能性があるため、今後も引き続き適正化に努めていく。 | その他の分析欄類似団体とほぼ同程度の水準で推移してきたが、平成２７年度に公営企業化した下水道事業に係る繰出金が補助費等に変更されたことで減となり、類似団体を下回る状況となっている。また、維持補修費は、各施設等の老朽化が進行しているものの、近年は施設利用等に影響のない範囲で、必要最低限の修繕にとどめている。これらにより、平成２７年度以降は、類似団体比較で適正水準を確保しているが、今後、各施設の老朽化による維持補修費の増加や、高齢化の進行等により、社会保障制度である各特別会計への繰出金が増加するものと予想され、引き続き、適正範囲内での財政運営に努めていく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費の額は平成３０年度より減少したが、分母は増加したため、０．６ポイントの増となった。従前より補助費等の増加傾向に歯止めをかけるため、団体向け補助金の見直し等を行ってきたことで、類似団体平均値を下回る結果となっており、今後も引き続き適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄過年度借入臨時財政対策債の利率見直しや、高利率であった地方債の償還終了により、利子は減となった。比率としては１．９％下がった。公共施設等の再編や田端西地区まちづくり事業など借入額増の要因があるため、類似団体平均値等を目安にしながら適正な公債費水準を確保していく。 | 公債費以外の分析欄補助費等やその他においては類似団体平均値を下回っているものの、人件費、扶助費、物件費においては類似団体平均値を上回る結果となっている。一方、神奈川県平均では、より平均値に近い結果を示していることからも、町独自の政策実施のほか、当町よりも規模の大きい近隣市に足並みを揃えた事業実施を行っていることが考えられる。多様化する住民ニーズに対応していく必要もあるが、今後、類似団体平均を上回るものについてはさらなる精査を行い、適正化に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和元年度の歳出決算総額に対する住民一人当たり平均額は３０４，６５１円であり、前年度の住民一人当たり平均額である３００，４８５円と比べ４，１６６円の増となっている。増額要因としては、普通建設事業費（更新設備）などの支出が増えたことが原因。類似団体平均値との比較では概ね各項目は下まわっている。これは寒川町が面積が狭いものの人口密度が高く、相対的に人口一人当たりコストが抑えられる傾向にあることがあげられる。その他については概ね横ばいとなっているところではあるが、今後の高齢化の進行や公共施設等の老朽化など増加する可能性の高い費用があるため、より事業の取捨選択を行うなど、事業実施に努めていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和元年度の歳出決算総額に対する住民一人当たり平均額は３０４，６５１円であり、前年度の住民一人当たり平均額である３００，４８５円と比べ４，１６６円の増となっている。増額要因としては、普通建設事業費（更新設備）などの支出が増えたことが原因。類似団体平均値との比較では概ね各項目は下回っている。これは寒川町が面積が狭いものの人口密度が高く、相対的に人口一人当たりコストが抑えられる傾向にあることがあげられる。今後は、社会保障制度の給付増等による扶助費、介護保険事業特別会計・後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増や公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増などが予想されることから、事業実施についても選択と集中をし適正化に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金を３３５百万円積立したことにより、前年度と比較して３７４百万円の増となった。（今後の方針）・各基金の目的に沿った、適切な金額を積立できるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）・当初予算及び補正予算において財源不足を補うため３８２百万円の取崩を行ったものの、７１７百万円の積立を行った結果、前年度と比較し３３５百万円の増となった。（今後の方針）・標準財政規模の１０％程度を維持するよう努める。 | 減債基金（増減理由）・増減なし（今後の方針）・後年度の町債償還に備えて、引き続き必要な財源を確保できるよう努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・東海道新幹線新駅整備基金：ツインシティ倉見地区整備事業に伴い、東海道新幹線新駅誘致地区を中心とした新たな北部拠点とするための事業の財源を確保する。・まちづくり基金：多様な人々の参加による活力あるまちづくりに資する財源を確保する。（増減理由）・まちづくり基金：寄付者の寄附目的に合った事業に充当した結果、減となった。（今後の方針）・まちづくり基金：寄附金を寄附者の使途目的に沿った事業へ活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比較して高い水準となっている。これは、公共施設の多くが人口が増加した昭和５０年代に一斉に整備したものが多く、対象施設の更新時期が近付いているためである。今後の状況としては、高齢化及び人口減少が進み、社会保障費の増加と町税の減収が想定されるため、長期的な視点を持って、「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づき長寿命化・統合複合等を考える必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度の債務償還比率は、類似団体や全国平均等と比較して低くなっている。これは発行額が元金償還額を下回っているためであり、地方債現在高を逓減させてきたことによる。今後、公共施設等の長寿命化等による地方債発行額の増加が予想されるが、現時点では留意すべき状況ではないと考える。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づく「施設再編計画」策定を進めるため、各施設の老朽化状況を踏まえ必要な対策・検討を進め、長寿命化・統合複合化が開始するまでの間は、該当事業の財源となる新たな地方債や債務負担行為が増加せず実質的な負債として算入されないため、将来負担比率は減少傾向の見込みとなり、有形固定資産減価償却率は増加傾向の見込みとなる。今後としては、町の財政状況を鑑みて地方債借入については将来負担の急増とならないよう努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本町の令和元年度実質公債費比率は一般会計の元利償還金の償還が進んだことにより逓減している。また、平成29年度から将来負担比率は過年度借入の地方債の償還期間末期に伴い元利償還が増となったことによる地方債現在額の減や公営企業債等の繰入見込額が減少していることにより、負の数値となっている。今後は、「公共施設総合管理計画」に基づく「施設再編計画」の策定による公共施設の新設や更新等により元利償還金や地方債現在残額が増となる可能性も否定できないことから、適正水準の確保に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「学校施設」「公民館」が類似団体の中で有形固定資産減価償却率は高くなっている。大規模改修を行った学校はあるものの総じて減価償却が進み老朽化が目立っている。「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づく「施設再編計画」策定を進めるため、各施設の老朽化状況等により必要な対策・検討を進め、長寿命化・統合複合化が開始するまでの間は、該当事業の財源となる新たな地方債や債務負担行為が増加せず実質的な負債として算入されないため、将来負担比率は減少傾向の見込みとなり、有形固定資産減価償却率は増加傾向の見込みとなる。今後としては、町の財政状況を鑑みつつ地方債借入については将来負担の急増とならないよう努めていく。各施設ともに、「施設再編計画」策定までは、長寿命化・統合複合化等の方針が決定するまでは有形固定資産減価償却率は増加傾向となる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づく「施設再編計画」を踏まえ、各施設の老朽化状況等により必要な対策・検討を進め、長寿命化・統合複合化が開始するまでの間は、該当事業の財源となる新たな地方債や債務負担行為が増加せず実質的な負債として算入されないため、将来負担比率は減少傾向の見込みとなり、有形固定資産減価償却率は増加傾向の見込みとなる。今後としては、町の財政状況を鑑みて地方債借入については将来負担の急増とならないよう努めていく。各施設ともに、「施設再編計画」策定において、長寿命化・統合複合化等の方針が決定するまでは有形固定資産減価償却率は増加傾向となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、令和元年度末現在の資産総額は835.4億円で前年度末から1.1億円減少(△0.1%)となった。資産総額のうち固定資産が797.5億円で約95.5%を占めている。内訳は事業用資産が171.8億円、インフラ資産が604.4億円、物品が4.5億円となってい一方、負債総額は100.2億円で資産形成のために発行した公債が74.9億円(長期分65.0億円、短期分9.9億円)となっており約75%を占めている。主な変動要因は、有形固定資産が新規取得等により増加したものの、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から6.8億円減少(△0.9%)した。また、流動資産は現金預金が約1.4億円増加(+11.5%)、財政調整基金の増等により基金が約3.3億円増加(+17.0%)等により、約4.9億円増加(+14.8%)した。負債は、償還により公債(長期と短期)が約4.1億円減少(△5.2%)等により、全体で4.9億円減少(△4.7%)した。令和元年度末現在、100.2億円の負債があるものの、その約8倍の835.4億円の資産を保有していることから、財政の健全性は確保されている。連結会計においては、資産総額1081.9億円で前年度から2.5億円減少(△0.2%)した。負債総額は264.1億円で前年度から8.2億円減少(△3.0%)した。主な変動は、有形固定資産が新規取得等により増加したものの、減価償却による資産の減少が上回ったことから等から固定資産全体で10億円減少(△1.0%)となった。令和元年度末現在264.1億円の負債があるものの、その約4倍の1082.0億円の資産を保有していることから、財政の健全性は確保されている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は135.3億円となり、前年度より6.1億円増加(+4.8%)となった。そのうち人件費等の業務費用は84.9億円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は50.5億円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(49.8億円、前年度比+3.4億円)であり、純行政コストの39.0%を占めている。物件費等の主な増要因は、維持補修費が1.2億円の増加(+48.8%)となっており、庁舎等維持管理経費の修繕料や小学校維持管理経費の修繕料が増となったことなどによるもの。公共施設等総管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(132.4億円)が純行政コスト(127.7億円)を上回ったことから、本年度差額は4.7億円(前年度比△0.5億円)となり、純資産残高は735.2億円(前年度比+3.8億円)となった。本年度は企業収益の増等による法人町民税や法人の設備投資等に償却資産や新築家屋の増等により固定資産税の増などにより税収等が1.7億円(+1.7%)の増、補助を受けて幼児教育・保育無償化や小学校普通教室等の空調機設置工事、ブロック塀･冷房設備対応等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上されたため国県等補助金が3.3億円(+12.7%)の増となった。無償所管換等が0.9億円の減とあり、純資産変動額は3.8億円で、期末純資産残高は735.2億円(前年度比+3.8億円)となり、前年度より期末純資産残高が増加していることから将来負担が減少したと言える。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は16.3億円(対前年度比△2.7億円△14.1%)であった。投資活動収支については、消防車両等整備事業や小学校普通教室等空調機設置工事を行ったことから、投資活動収入(6.9億円)より投資活動支出(15.7億円)が上回ったことから△8.8億円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったこと等から、△6.0億円となった。本年度資金収支額は1.5億円となり、前年度末資金残高が11.2億円だったことから、本年度末資金残高は12.7億円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均より上回っており、前年度より10.6%増加した。税収等の財源が純行政コストを上回っていることから、純資産が増加し、昨年度から0.52%増加している。純資産の増加は、将来世代の負担が軽減したことを意味するため、今後も行政コストが過度に増加しないよう留意するとともに、引き続き財源の確保に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っているが、純行政コストは昨年度から増加(+5.6億円)している。主な要因は人件費が1.5億円(+4.6%)の増、維持補修費が1.2億円(+48.8%)の増等となっている。維持補修費については、老朽化した公共施設等の修繕等に係る費用が増加したこと等によるもので、今後も増加傾向になることが考えられるため、引き続き行政サービスの選択と集中を行い、効率的、効果的な事業展開に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・償還が進んだことによる地方債残高の減少により、負債残高が減となったことにより、類似団体平均値よりも下回っている。起債借入額と償還額のバランスが適切であると考える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益については、その他(経常収益)が退職手当引当金の職員構成や支給率の改正等により、4.0億円の減(△36.8%)の減等により、3.9億円の減(△34.0%)となる一方、経常費用が6.1億円の増(+4.7%)となったことから、受益者負担比率が減少したが、類似団体平均を上回っている状況にある。維持補修費の増加が顕著(前年度比+48.8%)で、今後も増加する事が考えられる。公共施設等再編計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うとともに、他の経常費用とのバランスを考慮し、効果的、効率的な行政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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