公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２０年度秋の景気低迷後も経済情勢の回復が遅れ、個人所得及び法人収益が伸びず、それに伴い町税の減収が続いたことから財政力指数の減が続き、平成２４年度、平成２５年度の単年度緒指数が１．００未満となったことで交付団体へと転じた。その後、町内３保育園の民営化等による需要額の減、地方消費税交付金の増等により、平成２６年度に不交付団体へと転じた。それ以降３ヵ年平均は１．００を超え指数上の財政は豊かといえる。景気動向次第では町税収入の下振れはありえることから、今後も財源確保や事業の選択と集中を行い健全な財政運営に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度は、小学校空調機設置工事や一般廃棄物処理事業債の元金償還が開始されたことによる公債費充当分の増等により分子側の経常経費充当一般財源等の増となった。分母側の増割合の方が大きく、前年度比０．６ポイント改善した。依然として類似団体平均を上回る数値であるため、今後も事業精査を行い、経常経費の圧縮に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度は、対前年度比で人件費は会計年度任用職員分の増、物件費は、賃金が会計年度任用職員に移行したことにより減となったものの、役務費、備品購入費が増となり、全体で人件費、物件費とも増となった。人口１人当たり決算額では８，０６４円の増となった。今後は公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予想されることから人件費、物件費の適正化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２年度までは、類似団体と同率以上の結果となっていたが、緊急財政対策による給与削減措置により、平成２３年度から平均値を下回っていた。平成２５年度末で当該給与削減措置が終了となったことから、再び平均値を上回る結果となっている。今後も、国等の状況を参考に給与等を決定し、適正な水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務事業の見直しや効率化の徹底、柔軟な職員配置を行うとともに、勧奨退職や退職者不補充により定員管理の適正化を進めたことにより、全国平均・神奈川県平均ともに下まわる結果となった。今後も、一層の定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度分算定上は、分子側は全体で８７，５５４千円の減額となった。分母側は５３８，１２６千円の増額となった。結果として、分子が減少し、分母が増加したため、令和元年度に比べ単年度としては、１．１７ポイントの減なった。平成３０年度と令和元年度が同水準であったが令和２年度単年度分が減となっため３ヵ年平均では０．２ポイントの減となった。今後、公共施設の老朽化に伴う施設等の再編等で公債費が増える可能性があるが、県内・全国平均値等を一つの目安としながら、適正水準の確保に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度から減少傾向に転じ平成２９年度からはマイナス表記となった。これは比率算定上の分子側が、過年度借入の地方債償還期間末期による地方債現在高の減や、資本費平準化債を元利償還金償還の充当財源とし、公営企業債等繰入見込額が減少した。また比率算定上の分母側は、標準財政規模の増額などにより増加したことが影響した。令和２年度も地方債発行額が既発債の償還を下回ったことで、算定上類似団体平均より大幅に下回っている。しかし、公共施設の老朽化による再編や田端西地区まちづくり事業など大型事業があることから、後世への負担を少しでも軽減するよう、適正水準の確保に努めていく。 |
人件費の分析欄事務事業の見直しや効率化の徹底、柔軟な職員配置を行うとともに、勧奨退職や退職者不補充により定員管理の適正化を進めてきた。会計年度任用職員制度の開始により人件費が増となり、前年度より１．４ポイントの増となった。類似団体や全国平均と比較すると上回っている状況だが、県平均と同水準であり、近隣市町の住民サービスより低下させることがない組織を構築している。今後は、さらに電子化の推進やアウトソーシングの活用等を図ることで、効果的な組織体制の構築を目指す。 | 物件費の分析欄類似団体平均値より高い割合となっているのは、町立公民館や寒川総合体育館の施設管理・運営について指定管理者制度を積極的に活用していることのほか、広域リサイクルセンターの長期包括運営責任業務委託などが大きく影響していると考える。人件費の抑制と合わせて適正な物件費となるよう努めていく。 | 扶助費の分析欄小児医療扶助料や就学援助費の減などにより前年度より０．１ポイントの減となった。類似団体と比較して扶助費が多い原因としては、規模の大きい近隣市と足並みを揃えた事業実施を行っていることによるものである。扶助費の伸びが財政を圧迫する可能性があるため、今後も引き続き適正化に努めていく。 | その他の分析欄類似団体とほぼ同程度の水準で推移してきたが、平成２７年度に公営企業化した下水道事業に係る繰出金が補助費等に変更されたことで減となり、類似団体を下回る状況となっている。また、維持補修費は、各施設等の老朽化が進行しているものの、近年は施設利用等に影響のない範囲で、必要最低限の修繕にとどめている。これらにより、平成２７年度以降は、類似団体比較で適正水準を確保しているが、今後、各施設の老朽化による維持補修費の増加や、高齢化の進行等により、社会保障制度である各特別会計への繰出金が増加するものと予想され、引き続き、適正範囲内での財政運営に努めていく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費の額は特別定額給付金等により令和元年度より増となったが、０．８ポイントの減となった。従前より補助費等の増加傾向に歯止めをかけるため、団体向け補助金の見直し等を行ってきたことで、類似団体平均値を下回る結果となっており、今後も引き続き適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄過年度借入臨時財政対策債の利率見直しや、高利率であった地方債の償還終了により利子は減となったものの、平成３０年度借入の小学校空調機等設置工事等の償還開始により前年度から０．４ポイントの増となった。今後も公共施設等の再編や田端西地区まちづくり事業など借入額増の要因が見込まれるため、類似団体平均値等を目安にしながら適正な公債費水準を確保していく。 | 公債費以外の分析欄補助費等やその他においては類似団体平均値を下回っているものの、人件費、扶助費、物件費においては類似団体平均値を上回る結果となっている。一方、神奈川県平均では、より平均値に近い結果を示していることからも、町独自の政策実施のほか、当町よりも規模の大きい近隣市に足並みを揃えた事業実施を行っていることが考えられる。多様化する住民ニーズに対応していく必要もあるが、今後、類似団体平均を上回るものについてはさらなる精査を行い、適正化に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和２年度の歳出決算総額に対する住民一人当たり平均額は４４２，２３２円であり、前年度の住民一人当たり平均額である３０４，６５１円と比べ１３７，５８１円の増となっている。増額要因としては、特別定額給付金給付事業により総務費等の増によるものとなっている。類似団体平均値との比較では概ね各項目は下回っている。これは寒川町が面積が狭いものの人口密度が高く、相対的に人口一人当たりコストが抑えられる傾向にあることがあげられる。その他については概ね横ばいとなっているところではあるが、今後の高齢化の進行や公共施設等の老朽化に対する長寿命化等に対する経費など増加する可能性の高い費用があるため、町総合計画や公共施設等再編計画等より適正な事業実施に努めていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和２年度の歳出決算総額に対する住民一人当たり平均額は４４２，２３２円であり、前年度の住民一人当たり平均額である３０４，６５１円と比べ１３７，５８１円の増となっている。増額要因としては、特別定額給付金給付事業により補助費等の増によるものとなっている。類似団体平均値との比較では概ね各項目は下回っている。これは寒川町が面積が狭いものの人口密度が高く、相対的に人口一人当たりコストが抑えられる傾向にあることがあげられる。今後は、社会保障制度の給付増等による扶助費、介護保険事業特別会計・後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増や公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増などが予想されることから、事業実施についても選択と集中をし適正化に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金を７３９百万円積立したこと等により、前年度と比較して１６８百万円の増となった。（今後の方針）・各基金の目的に沿った、適切な金額を積立できるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）・当初予算及び補正予算において財源不足を補うため５８０百万円の取崩を行ったものの、７３９百万円の積立を行った結果、前年度と比較し１５９百万円の増となった。（今後の方針）・標準財政規模の１０％程度を維持するよう努める。 | 減債基金（増減理由）・増減なし（今後の方針）・後年度の町債償還に備えて、引き続き必要な財源を確保できるよう努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・東海道新幹線新駅整備基金：ツインシティ倉見地区整備事業に伴い、東海道新幹線新駅誘致地区を中心とした新たな北部拠点とするための事業の財源を確保する。・まちづくり基金：多様な人々の参加による活力あるまちづくりに資する財源を確保する。（増減理由）・まちづくり基金：寄附者の寄附目的に合った事業への充当（取崩）を１８百万円行ったものの、２７百万円の寄附（積立）を行った結果、前年度と比較し９百万円の増となった。（今後の方針）・まちづくり基金：寄附金を寄附者の使途目的に沿った事業へ活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比較して高い水準となっている。これは、公共施設の多くが人口が増加した昭和５０年代に一斉に整備したものが多く、対象施設の更新時期が近付いているためである。今後の状況としては、高齢化及び人口減少が進み、社会保障費の増加と町税の減収が想定されるため、長期的な視点を持って、「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づき長寿命化・統合複合等を考える必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度の債務償還比率は、過去５年度で毎年度減少している。また、類似団体や全国平均等と比較して低くなっている。令和２年度債務償還比率は、小学校用地購入等に伴い、町債発行額が元金償還額を上回ったものの、公営企業債等の繰入見込額等の減少に伴い、将来負担額が減少したことに加え、経常一般財源等（歳入）等が増加したことにより、減少した。今後、公共施設等の長寿命化等による地方債発行額の増加が予想されるが、現時点では留意すべき状況ではないと考える。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づく「施設再編計画」策定を進めるため、各施設の老朽化状況を踏まえ必要な対策・検討を進め、長寿命化・統合複合化が開始するまでの間は、該当事業の財源となる新たな地方債や債務負担行為が増加せず実質的な負債として算入されないため、将来負担比率は減少傾向の見込みとなり、有形固定資産減価償却率は増加傾向の見込みとなる。今後としては、町の財政状況を鑑みて地方債借入については将来負担の急増とならないよう努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本町の令和2年度実質公債費比率は、公債費の元利償還金の増加等があったものの、標準財政規模が増加したことにより逓減している。また、平成29年度から将来負担比率は、公営企業債等の繰入見込額や退職手当組合の負担見込額の減少等により、負の数値となっている。今後は、「公共施設総合管理計画」に基づく「施設再編計画」の策定による公共施設の新設や更新等により元利償還金や地方債現在残額が増となる可能性も否定できないことから、適正水準の確保に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「学校施設」「公民館」が類似団体の中で有形固定資産減価償却率は高くなっている。大規模改修を行った学校はあるものの総じて減価償却が進み老朽化が目立っている。「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づく「施設再編計画」策定を進めるため、各施設の老朽化状況等により必要な対策・検討を進め、長寿命化・統合複合化が開始するまでの間は、該当事業の財源となる新たな地方債や債務負担行為が増加せず実質的な負債として算入されないため、将来負担比率は減少傾向の見込みとなり、有形固定資産減価償却率は増加傾向の見込みとなる。今後としては、町の財政状況を鑑みつつ地方債借入については将来負担の急増とならないよう努めていく。各施設ともに、「施設再編計画」策定までは、長寿命化・統合複合化等の方針が決定するまでは有形固定資産減価償却率は増加傾向となる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「一般廃棄物処理施設」「保健センター・保健所」「庁舎」については、類似団体の中で有形固定資産減価償却率が高くなっている。これらの施設は、減価償却が進み老朽化が目立っている。「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づく「施設再編計画」を踏まえ、各施設の老朽化状況等により必要な対策・検討を進め、長寿命化・統合複合化が開始するまでの間は、該当事業の財源となる新たな地方債や債務負担行為が増加せず実質的な負債として算入されないため、将来負担比率は減少傾向の見込みとなり、有形固定資産減価償却率は増加傾向の見込みとなる。今後としては、町の財政状況を鑑みて地方債借入については将来負担の急増とならないよう努めていく。各施設ともに、「施設再編計画」策定において、長寿命化・統合複合化等の方針が決定するまでは有形固定資産減価償却率は増加傾向となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、令和2年度末現在の資産総額は835.5億円で前年度末から0.1億円増加となった。資産総額のうち固定資産が795.8億円で95.3%を占めている。内訳は有形固定資産の778.3億円(事業用資産171.4億円、インフラ資産602.8億円、物品4.1億円)及び投資その他の資産の17.5億円である。一方、令和2年度末現在の負債総額は98.0億円で前年度末から2.2億円の減少(△2.2%)となった。資産形成のために発行した公債が75.3億円(長期分64.6億円、短期分10.7億円)で、負債総額の76.8%を占めている。結果として、純資産が前年度と比較して、2.3億円増加(+0.3%)したため、将来負担が減少した。資産総額の主な変動要因は、有形固定資産が新規取得等により増加したものの、減価償却による資産の減少が上回ったこと等により、前年度末と比較して2.4億円減少(△0.3%)したこと、また、流動資産が財政調整基金1.6億円の積み増し等により1.8億円増加(+5.0%)したこと等によるものである。負債総額の主な変動要因は、リース債務が1.5億円減少(△18.8%)したこと及び退職手当引当金が1.2億円減少(△10.4%)したこと等によるものである。令和2年度末現在、98.0億円の負債があるものの、その約8.5倍の835.5億円の資産を保有していることから、財政の健全性は確保されている。連結会計においては、資産総額1079.5億円で前年度から2.4億円減少(△0.2%)した。負債総額は257.8億円で前年度から6.4億円減少(△2.4%)した。資産総額の主な変動要因は、有形固定資産が新規取得等により増加したものの、減価償却による資産の減少が上回ったこと等により、前年度末と比較して5.6億円減少(△0.6%)したことによるものである。負債総額の主な変動要因は、リース債務等が3.3億円減少(△3.3%)したこと及び地方債が2.3億円減少(△1.9%)したこと等によるものである。令和2年度末現在、257.8億円の負債があるものの、その約4倍の1079.5億円の資産を保有していることから、財政の健全性は確保されている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は199.0億円となり、前年度と比較して63.7億円の増加(+47.0%)となっている。経常費用の内訳は、人件費等の業務費用が90.4億円で前年度比5.5億円の増(+6.5%)、補助金や社会保障給付費等の移転費用が108.6億円で前年度比58.1億円の増(+115.2%)となっている。主な変動要因は、業務費用については、タブレット端末購入等により物件費等が4.7億円増加(+9.4%)したため、また移転費用については、特別定額給付金48.7億円を代表とした新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連の支出があったことで、補助金等が56.6億円増加(+397.0%)したためである。経常費用から経常収益を差し引き、臨時損益を加算した純行政コストは、経常費用が増加したこと等の理由により、190.0億円で前年度と比較して62.2億円の増加(+48.7%)となっている。連結会計においては、経常費用は320.1億円となり、前年度と比較して64.7億円の増加(+25.3%)となっている。経常費用から経常収益を差し引き、臨時損益を加算した純行政コストは、経常費用が増加したこと等の理由により、305.3億円で前年度と比較して63.0億円の増加(+26.0%)となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等及び国県等補助金で構成される財源(192.2億円)が純行政コスト(189.9億円)を上回ったことから、本年度差額(財源-純行政コスト)は2.3億円(前年度比△2.5億円)となった。本年度の税収等は、法人税割の税率引き下げに加え、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う企業収益の減による法人町民税の減収があった一方で、法人の設備投資等による償却資産や新築家屋の増加に伴い、固定資産税が増加したこと等により、全体で前年度比1.2億円(+1.2%)の増となった。また、国県等補助金は、その多くが特別定額給付金に係る補助金であるため、前年度比58.6億円(+199%)の増となった。また、無償所管換等が0.9億円増加(+100%)したことにより、純資産変動額が2.3億円となった。以上により、期末純資産残高は737.5億円で、前年度と比較して、2.3億円の増加(+0.3%)となった。前年度より期末純資産残高が増加していることから将来負担が減少したと言える。連結会計においては、税収等及び国県等補助金で構成される財源(309.7億円)が純行政コスト(305.3億円)を上回ったことから、本年度差額(財源一純行政コスト)は4.4億円(前年度比+0.5億円)となった。無償所管換等が0.9億円増加(+100%)したことにより、純資産変動額が4.0億円となった。以上により、期末純資産残高は821.8億円で、前年度と比較して、4.0億円の増加(+0.5%)となった。前年度より期末純資産残高が増加していることから将来負担が減少したと言える。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支については10.1億円(対前年度比△6.1億円△37.7%)であった。投資活動収支については、寒川小学校用地購入等の公共施設等整備費支出を行ったことから、投資活動支出(19.7億円)が投資活動収入(11.0億円)を上回ったことにより、△8.7億円(対前年度比+0.1億円+1.6%)であった。財務活動収支については、地方債発行収入(10.2億円)が地方債の償還額(9.9億円)よりも0.3億円上回っていたものの、リース料の支出(1.9億円)があったことから、△1.6億円(対前年度比+4.4億円+73.6%)であった。本年度資金収支額は△0.1億円となり、前年度末資金残高が12.7億円だったことから、本年度末資金残高は12.6億円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。連結会計については、業務活動収支については16.8億円(対前年度比△3.9億円△18.6%)であった。投資活動収支については、△9.8億円(対前年度比+0.3億円・+3.2%)であった。財務活動収支は、地方債等発行で13.3億円等の収入があった一方、地方債等償還15.1億円等の支出があったため、△3.8億円(対前年度比+4.7億円+55.3%)であった。本年度資金収支額は3.2億円となり、前年度末資金残高が19.4億円だったことから、本年度末資金残高は22.6億円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額については、減価償却による減少があるものの、新規取得等により有形固定資産の増等で資産全体で1,019万円(+0.01%)の増となり、人口も238人(+0.49%)の増となった。分母となる人口の値の増割合が大きくなったことで、一人当たりの資産額の減少となった。有形固定資産減価償却率については、公共施設の約半数が1982年以前に整備されており40年経過しており、更新時期を迎え減価償却累計額が年々増加していること等から、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化してた施設について、点検・診断や計画的な予防保全、長寿命化及び施設の統廃合等、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均より上回っている。税収等の財源が純行政コストを上回ったこと等により、純資産が229万円(+0.3%)の増となった。資産合計についても10百万円の増となっているが、分子となる純資産の増割合が大きくなったことで、純資産比率が0.3%の増となった。純資産の増加は、将来世代の負担が軽減したことを意味するため、今後も行政コストが過度に増加しないよう留意するとともに、引き続き財源の確保に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っているが、純行政コストは昨年度から62.2億円(+48.7%)の増となった。人件費が0.2億円の減があったものの、物件費等が4.7億円の増、補助金等が56.6億円の増(特別定額給付金事業に伴う増)等によるもの。新型コロナウイルス感染症対策に係る経費等、必要な行政コストは確保しつつ、行政サービスの選択と集中を行い、効率的、効果的な事業展開に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・償還が進んだことによる地方債残高の減少し、負債残高が減となったことにより、類似団体平均値よりも下回っている。起債借入額と償還額のバランスが適切であると考える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・経常収益については、その他(経常収益)が退職手当引当金の職員構成や支給率の改正等により、1,020万円増加したこと等により、760万円の増となった。また、経常費用についても63億6,630万円の増となった。受益者負担比率が減少したが、類似団体平均を上回っている状況にある。地方債(利払分)が1,130万円の減等があるものの、補助金等が56.6億円の増(特別定額給付金事業に伴う増)等により経常費用が増となった。今後は公共施設等再編計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うとともに、他の経常費用とのバランスを考慮し、効果的、効率的な行政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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