神奈川県寒川町の財政状況（2023年度）
神奈川県寒川町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
令和5年単年度では1.117となり、前年度より0.006の増加となった。これは、固定資産税や地方特例交付金などの基準財政収入額が増加したことなどによるもので、3か年平均では0.01の増となった。依然として指数が1を超える推移となっているが、引き続き財政運営にあたり、公共施設の更新・改修などに民間資金を活用したPPP/PFI手法の優先的導入による財政負担の軽減や、移住・定住の促進など行い、健全な財政運営に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度より1.8ポイント増加し、92.6％となった。過去5年度全ての年度において、類似団体平均値を上回っており、依然として財政構造の硬直化が続いている状況である。令和5年度は、町税の増などにより、分母の経常一般財源等が増加したものの、扶助費の増や寒川町学校給食センターの運用開始に伴う物件費の増などにより、分子の経常経費充当一般財源等も増加したことで、前年度より比率が増加した。今後も経常経費の節減や、さらなる歳入の確保などに努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等は、前年度から9円減の129,803円となり、類似団体平均値とおおむね同水準で推移している。令和5年度については、給与改定に伴う人件費の増や各公共施設の修繕などに伴う維持補修費の増があったものの、新型コロナウイルスワクチン接種委託料の減などにより、物件費が減となったことで、前年度より減少した。今後、公共施設の老朽化に伴う維持補修費のさらなる増加も見込まれることから、PPP/PFI手法の優先的導入による、さらなる事務の効率化や人員配置の適正化などに努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の定年退職や経験年数等の変動により、前年度と比較して減少したものの、直近5年間では類似団体平均を上回っている。今後も国等の状況を参考に給与等を決定し、適正な水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数については、令和元年度から令和3年度まで6人台で推移していたものの、消防広域化に伴う消防職員の退職により、令和4年度からは5人台で推移している。令和5年度については、令和4年度と同様に県平均を下回っているものの、引き続き職員数の適正化を進めていくとともに、各部署の業務内容等に応じた職員の適正配置や、役割や資質に応じた職員力の向上にも努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、過去5年度全ての年度において、類似団体平均値を下回っているものの、令和5年度は前年度より大きく増加し、類似団体平均値とほぼ同水準となっている。令和5年度に大きく増加した主な理由は、寒川町学校給食センターの整備に伴い、公債費に準ずる債務負担行為の額が増加したためである。今後も、公共施設の老朽化による更新などが予定されているため、将来的に公債費の増加が見込まれるが、引き続き、県内や類似団体平均値を一つの目安としながら、適正水準の確保に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成29年度より算定なし（0.0未満のマイナス）の状態が続いており、類似団体内順位第1位と良好な状況である。ただ、令和5年度については、田端西地区まちづくり事業の進捗などにより、地方債発行額が既発債の償還額を上回ったため、地方債残高が前年度末から403,717千円増加し、7,262,706千円となった。今後も、公共施設の老朽化による更新などが予定されているため、将来負担比率のさらなる増加が見込まれるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、適正水準の確保に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
令和5年度については、給与改定に伴い、人件費自体は前年度より増加したものの、分母の経常一般財源等も増加したことから、前年度より0.3ポイントの減となった。全国平均と同水準で、かつ県平均より下回っている状態であることから、住民サービスを低下させることがない組織を構築しているといえる。今後はＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進やアウトソーシングの活用等を図ることで、さらなる効率的な組織体制の構築を目指す。
物件費の分析欄
物件費については、過去5年度全ての年度において、類似団体平均値を上回っている。これは寒川総合体育館などの施設管理や運営について、指定管理者制度を積極的に活用していることなどが大きく影響していると考えている。令和5年度においては、寒川町学校給食センターの運用開始に伴う各委託料の増加などにより、前年度より2.2ポイントの増となった。今後も人件費の抑制と合わせて、引き続き適正化に努めていく。
扶助費の分析欄
令和5年度については、児童数の減少等に伴う児童手当扶助料の減があったものの、障害福祉サービス費の増などにより、全体として前年度より1.4ポイントの増となった。扶助費については、過去5年度全ての年度において、全国平均や県平均を下回っているものの、類似団体平均値を上回っている。扶助費の伸びは経常収支比率を高め、財政の硬直化がより進行する可能性があるため、引き続き適正化に努めていく。
その他の分析欄
維持補修費は、各施設等の老朽化が進行しているものの、近年は施設利用等に影響のない範囲で、必要最低限の修繕にとどめている。平成27年度以降は、類似団体比較で適正水準を確保しているが、今後、公共施設の老朽化による維持補修費の増加や、高齢化の進行等により、社会保障制度である各特別会計への繰出金が増加するものと予想されることから、引き続き適正範囲内での財政運営に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等については、消防広域化に伴う消防業務委託料の新設により、令和4年度以降は10％台で推移している。令和5年度については、可燃・不燃ごみ処理業務に係る委託料の減などにより、前年度と比べて1.1ポイントの減となった。類似団体平均値とほぼ同水準であるものの、全国平均や県平均よりも上回っているため、引き続き団体向け補助金等の見直しを行い、適正化に努めていく。
公債費の分析欄
公債費については、過去5年度全ての年度において、類似団体平均値を下回っている。令和5年度については、新規借入に伴う新たな元金償還よりも、過去借入分の償還終了分が上回ったことに伴う町債償還元金の減などにより、前年度より0.7ポイントの減となった。今後も公共施設の老朽化による更新などにより、借入額の増加が見込まれるため、類似団体平均値等を一つの目安にしながら、適正水準の確保に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比べて2.5ポイントの増となった。主な要因としては、扶助費の増や寒川町学校給食センターの運用開始などによる物件費の大幅な増が挙げられる。今後も多様化する住民ニーズを踏まえつつ、類似団体平均や県内平均を上回るものについては、さらなる精査を行い、適正化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
令和5年度の歳出決算総額に対する住民一人当たり平均額は420,467円であり、前年度の住民一人当たり平均額である384,226円と比べ36,241円の増となっている。増加した主な要因は、寒川町学校給食センターの建物購入費の皆増、令和5年度に新設した公共施設再編整備基金への積立金の皆増、国による低所得世帯支援給付金の皆増、事業の進捗に伴う田端西地区組合土地区画整理事業助成金の増などによるものである。各目的別歳出額の多くが、類似団体平均値と比べて、同水準か下回っている状態である。この要因としては、寒川町の面積は狭いものの、人口密度が高いため、相対的に人口一人当たりコストが抑えられる傾向にあることがあげられる。その一方で、類似団体平均値と比べて、大きく異なっているのは、土木費と公債費である。土木費については、事業の進捗に伴う田端西地区組合土地区画整理事業助成金の増や総合体育館武道場及びサブアリーナ空調機新設工事の皆増などにより、住民一人当たりの金額は、前年度と比べて9,031円の増となった。また、公債費については、過去5年度全ての年度において、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは類似団体と比べて地方債残高が少ないためである。令和5年度においては、新規借入に伴う新たな元金償還よりも、過去借入分の償還終了分が上回ったことによる町債償還元金の減などにより、住民一人当たりの金額は、前年度と比べて1,040円の減となっている。今後も、公共施設の老朽化による更新などが予定されているため、公債費の適正水準の確保に努めつつ、町総合計画や公共施設等再編計画等に基づき、適正な事業実施に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
令和5年度の歳出決算総額に対する住民一人当たり平均額は420,467円であり、前年度の住民一人当たり平均額である384,226円と比べ36,241円の増となっている。増加した主な要因は、寒川町学校給食センターの建物購入費の皆増、令和5年度に新設した公共施設再編整備基金への積立金の皆増、国による低所得世帯支援給付金の皆増、事業の進捗に伴う田端西地区組合土地区画整理事業助成金の増などによるものである。各性質別歳出額の多くが、類似団体平均値と比べて、同水準か下回っている状態である。この要因としては、寒川町の面積は狭いものの、人口密度が高いため、相対的に人口一人当たりコストが抑えられる傾向にあることがあげられる。その一方で、令和5年度の普通建設事業費（新規整備）や積立金は前年度より増加し、類似団体平均値よりも大きく上回っている。これは、寒川町学校給食センターの建物購入費の皆増や公共施設再編整備基金への積立金の皆増などによるもので、資産形成に向けた取り組みが大きく進んだことを意味している。今後は、社会保障制度の給付増等による扶助費、介護保険事業特別会計・後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増や公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増などが予想されることから、事業実施についても選択と集中をして、適正水準の確保に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支比率について、令和5年度は前年度比で0.6ポイント減の18.23％と、前年度と比べてほぼ横ばいとなっている。その一方で、実質単年度収支比率は、前年度比で14.91ポイント減の-10.7％と、前年度から大きく減少している。これは、令和5年度に公共施設再編整備基金が新設されたことなどに関連して、財政調整基金積立額の減などにより、実質単年度収支額が減少したためである。令和5年度末の財政調整基金残高は、過去5年度において最小となっているものの、標準財政規模比は19.88％であるため、適正範囲内であると認識している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
平成21年度以降は、対象となる全ての会計において、経常経費の圧縮や不用額の執行凍結等により、毎年度黒字を確保しているため、連結実質赤字比率は算定されていない。今後も全会計についての予算執行過程を的確に管理し、赤字とならないよう、財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金について、令和5年度は、新規借入に伴う新たな元金償還よりも、過去借入分の償還終了分が上回ったことによる償還元金の減や、過去借入分の償還終了や償還年数の経過に伴う利子分の減により、前年度と比べて50百万円の減となっている。ただし、令和5年度の債務負担行為に基づく支出額は、寒川町学校給食センターの整備により、前年度と比べて742百万円の大幅な増となったことなどから、実質公債費比率の分子が、前年度と比べて742百万円の増となった。今後も公共施設等の再編などが予定されているため、将来的に実質公債費比率がさらに増加することが見込まれるが、引き続き、県内や類似団体平均値を一つの目安としながら、適正水準の確保に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和5年度の地方債残高については、新規借入額が償還額を上回ったことにより、前年度と比べて404百万円の増となった。また、令和5年度の債務負担行為に基づく支出予定額についても、寒川町学校給食センターの整備により、前年度と比べて1,402百万円の増となるなど、将来負担額全体として、前年度と比べて1,600百万円の増となっている。今後も公共施設等の再編などが予定されているため、将来負担比率がさらに増加することが見込まれるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、適正水準の確保に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）変動する社会情勢などへの対応や基金の有効活用などを目的に、令和5年度に既存基金の統廃合や基金の新設を行った。その結果、財政調整基金が前年度比で1,097百万円の減となったものの、その他特定目的基金が前年度比で1,605百万円の増となったことなどにより、基金全体としては、前年度比で462百万円の増となった。（今後の方針）各基金の目的に沿った、適切な金額での積立できるように努める。
財政調整基金
（増減理由）減債基金の廃止に伴う繰入金など423百万円の積立を行ったものの、当初予算及び補正予算において財源不足を補うために1,520百万円の取崩を行った結果、前年度比で1,097百万円の減となった。（今後の方針）今後も標準財政規模の10～20％程度の残高を維持するように努める。
減債基金
（増減理由）減債基金については、将来の償還財源を確保することを目的に設立したものの、近年における活用実績が少ないことなどから、令和5年度の基金見直しの一環として、同基金を廃止し、財政調整基金に編入したため。（今後の方針）なし（同基金については令和5年度に廃止したため）
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設再編整備基金：公共施設の再編、整備、改修等の財源に充てる。・東海道新幹線新駅整備基金：ツインシティ倉見地区整備事業に伴い、東海道新幹線新駅誘致地区を中心とした新たな北部拠点とするための事業の財源に充てる。・まちづくり基金：多様な人々の参加による活力あるまちづくりに資する財源に充てる。・森林環境整備基金：森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てる。・都市計画事業基金：都市計画事業費の財源に充てる。（増減理由）・公共施設再編整備基金：将来の公共施設の保全、更新等を計画的に進めるために必要な財源を確保するため、令和5年度に同基金を新設した。・東海道新幹線新駅整備基金：町の財政状況等も鑑みつつ、同基金の目的に資するため、50百万円の積立を行ったため。・まちづくり基金：寄附者の寄附目的にあった事業への充当（取崩）を12百万円行ったものの、寄附金の一部（ふるさと納税事務経費への充当以外）の積立てや令和5年度に廃止した他の基金（土地開発基金ほか6基金）の編入などにより、合計185百万円の積立てを行ったため。・森林環境整備基金：毎年度、国から交付される森林環境譲与税を後年度の森林環境整備等に適切に活用するため、令和5年度に同基金を新設した。（今後の方針）・公共施設再編整備基金：将来の公共施設の保全、更新等を計画的に進めるための財源として活用する予定。・まちづくり基金：今後も、寄附者の寄附目的にあった事業への充当（取崩）及び寄附金の一部（ふるさと納税事務経費への充当以外）の積立てを行う予定。・森林環境整備基金：森林環境譲与税の趣旨に沿った、森林の整備及びその促進に関する施策の財源として活用する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、令和元年度から令和4年度までにおいて増加していたものの、令和5年度においてはわずかに減少した。これは、有形固定資産である学校給食センターの購入等によるものである。しかし、既存資産の老朽化が進んでいる状況であることから、類似団体の平均に比して高い水準にある状況は続いている。今後は、長期的な視点を持って、「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の更新、統廃合、複合化等を計画的に進めていく。
債務償還比率の分析欄
令和元年度から令和4年度までにおいて減少傾向にあったものの、令和5年度においては増加した。これは令和4年度と比して充当可能財源が増額したものの、それ以上に将来負担額が増加したことによるものなどである。今後、公共施設の更新、統廃合、複合化等による地方債発行額の増加が予想されるが、現時点では留意すべき状況ではないと考える。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能基金額等が大きいことから、将来負担比率の算出はできない。（負の数値となるため、「-」と表記）そのため、類似団体内平均値と比較しても、大幅に低い水準で推移している。一方で、有形固定資産減価償却率は令和5年度においてはわずかに減少したものの、総じて減価償却が進み老朽化が目立っている。今後、高齢化及び人口減少が進み、社会保障費の増加と町税の減収が想定されるため、長期的な視点を持って、「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の更新、統廃合、複合化等を計画的に進めつつも、将来負担と公共施設の最適化のバランスを図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能基金額等が大きいことから、将来負担比率の算出はできない。（負の数値となるため、「-」と表記）そのため、類似団体内平均値と比較しても、大幅に低い水準で推移している。実質公債費比率については、学校給食センターに係る初年度即納金が生じたことなどにより、「公債費に準ずる債務負担行為に係るもの」が増加し、令和4年度と比して3.1ポイント増の6.4％となった。今後は、「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設の更新、統廃合、複合化等により、元利償還金や地方債現在残額が増となる可能性があるため、適正水準の確保に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
「学校施設」の有形固定資産減価償却率について、令和5年度は令和4年度と比して9.1ポイント減となっている。これは学校給食センターの取得や学校施設の大規模改修の実施などによるものであるが、総じて減価償却が進み老朽化が目立っている。「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づく「寒川町公共施設再編計画」が策定され、少子高齢・人口減社会に見合った公共施設配置に向けて、学校教育施設の再編や公共施設の更新、統廃合、複合化等により、財政負担の軽減を図ることが示された。令和5年には、「寒川町公共施設再編計画」の基本方針に示されている取り組みの1つとして、学校配置候補案も含んだ「寒川町立小・中学校適正化等基本計画」が策定され、令和7年には最新の人口推計、財政推計等に鑑み計画を改定している。学校配置に関しての最終的な結論が出て、実際に事業が開始されるまでの間は、該当事業の財源となる新たな地方債や債務負担行為が増加せず実質的な負債として算入されないため、当面の間は将来負担比率は減少傾向の見込みとなり、有形固定資産減価償却率は増加傾向の見込みとなる。今後、施設再編等が進むにつれ、有形固定資産減価償却率は減少する一方で、町債残高や公債費の増加も見込まれるため、町の財政状況を考慮しつつ、将来負担の急増とならないよう、将来負担と公共施設の最適化のバランスを図り、適正水準の確保に努めていく。「公民館」についても、有形固定資産減価償却率が高い水準で推移し、施設の老朽化が目立っている。「寒川町公共施設再編計画」では、公民館の移転に向けて検討を進めることとなっているため、将来負担と公共施設の最適化のバランスを考慮しつつ、引き続き検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
「一般廃棄物処理施設」「体育館・プール」「保健センター・保健所」「庁舎」「消防施設」については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりも高くなっている。これらの施設は、減価償却が進み老朽化が目立っている。「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づく「寒川町公共施設再編計画」が策定され、少子高齢・人口減社会に見合った公共施設配置に向けて、学校教育施設の再編や公共施設の更新、統廃合、複合化等により、財政負担の軽減を図ることが示されたものの、詳細については、今後決定していくとされている事項も多い。当面の間は、該当事業の財源となる新たな地方債や債務負担行為が増加せず、実質的な負債として算入されないため、将来負担比率は減少傾向の見込みとなり、有形固定資産減価償却率は増加傾向の見込みとなる。今後、施設再編等が進むにつれ、有形固定資産減価償却率は減少する一方で、町債残高や公債費の増加も見込まれるため、町の財政状況を鑑みつつ、将来負担の急増とならないよう、将来負担と公共施設の最適化のバランスを図り、適正水準の確保に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、令和5年度末現在の資産総額は868.4億円で、前年度末と比べて25.9億円増加(+3.1%)した。資産総額の主な変動要因は、学校給食センターの整備などにより、有形固定資産が22.8億円増加(+3.0%)したことや、基金の見直しに伴う財政調整基金の減少等により、流動資産が12.3億円減少(△22.4%)したことなどである。一方、令和5年度末の負債総額は114.4億円で、前年度末と比べて23.4億円増加(+25.7%)した。負債総額の主な変動要因は、令和5年度に学校給食センター整備費の未払金が増加したことなどによる長期未払金が14.0億円増加(+217.0%)したことなどである。令和5年度末現在、114.4億円の負債があるものの、その約7.6倍の868.4億円の資産を保有していることから、財政の健全化は確保されている。資産総額と負債総額の差額である純資産については754.0億円で、前年度と比べて2.6億円増加(+0.3%)したため、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したと言える。連結会計においては、資産総額が1106.8億円で、前年度に比べて8.0億円増加(+0.7%)した。負債総額は273.7億円で、前年度と比べて8.2億円増加(+3.1%)した。令和5年度末現在、273.7億円の負債があるものの、その約4.0倍の1,106.8億円の資産を保有していることから、財政の健全性は確保されている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は171.7億円で、前年度と比べて5.8億円増加(+3.5%)した。経常費用の内訳は、人件費などの業務費用が98.6億円で、前年度と比べて2.7億円減少(△2.7%)し、補助金や社会保障給付費等の移転費用が73.1億円で、前年度と比べて8.6億円増加(+13.3%)している。業務費用の主な減少要因は、高齢者物価高騰対策給付事業の終了などにより、物件費費等が前年度と比べて0.5億円減少(△0.8%)したためである。また、移転費用の主な増加要因は、低所得世帯支援への給付金事業や土地区画整理事業事業費助成金の増加したことなどにより、補助金等が前年度と比べて5.5億円増加(+21.7%)したためである。経常費用から経常収益を差し引き、臨時損益を加算した純行政コストは159.7億円で、前年度と比べて3.9億円増加(+2.5%)した。連結会計においては、経常費用は305.2億円で、前年度と比べて9.3億円増加(+3.2%)している。経常費用から経常収益を差し引き、臨時損益を加算した純行政コストは287.2億円で、前年度と比べて7.4億円増加(+2.6%)した。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等及び国県等補助金で構成される財源(161.8億円)が純行政コスト(159.7億円)を上回ったことなどから、本年度純資産変動額は2.6億円で、前年度と比べて1.0億円増加(+60.8%)した。令和5年度の税収等は、納税義務者数の増などにより個人町民税が増加したほか、土地の用途変更や新築家屋の増などにより固定資産税が増加したことなどにより、113.8億円となり、前年度と比べて1.8億円増加(+1.6%)した。また、国県等補助金は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増加などにより、48.0億円となり、前年度と比べて3.0億円(+6.6%)増加した。以上により、期末純資産残高は754.0億円で、前年度と比べて2.6億円増加(+0.3%)した。前年度より期末純資産残高が増加していることから、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したと言える。連結会計においては、一般会計等と異なり、税収等及び国県等補助金で構成される財源(286.6億円)が純行政コスト(287.2億円)を下回ったことなどから、本年度純資産変動額は△0.2億円で、前年度と比べて0.2億円増加(+48.2%)した。以上により、期末純資産残高は833.1億円で、前年度と比べて0.2億円減少(△0.02%)した。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支については、新型コロナウイルスワクチン接種に係る国庫補助金の返納金の減少などにより9.1億円(対前年度比△3.7億円)であった。投資活動収支については、投資活動収入(26.3億円)が公共施設再編基金の新設などによる基金積立金支出が前年度より増加したことなどにより投資活動支出(38.2億円)を下回ったことにより、△12.0億円(対前年度比△0.1億円)であった。財務活動収支については、地方債発行収入を含む財務活動収入(14.1億円)が地方債の償還額を含む財務活動支出(12.2億円)を上回ったことにより、2.0億円(対前年度比+5.0億円)であった。以上により、本年度資金収支額は△0.9億円(対前年度比+1.2億円)となり、前年度末資金残高が20.5億円だったことから、本年度末資金残高は19.6億円(対前年度比△0.9億円)となった。連結会計については、業務活動収支については10.8億円(対前年度比△5.2億円)であった。投資活動収支については△23.4億円(対前年度比△10.7億円)であった。財務活動収支については、公営企業会計における地方債の減少により、地方債発行収入を含む財務活動収入(16.0億円)が、地方債の償還額を含む財務活動支出(16.5億円)を下回ったことにより、△4.9億円(対前年度比△5.4億円)であった。本年度資金収支額は△13.2億円となり、前年度末資金残高が38.1億円だったことから、本年度末資金残高は24.9億円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額は、分母の人口が横ばいとなっているものの、分子の資産合計が259,398万円増加したことにより、176.7万円となり、前年度と比べて5.0万円増加した。資産合計が増加した主な要因は、流動資産が前年度と比べて12.3億円減少したものの、固定資産が前年度と比べて38.3億円増加したためである。・有形固定資産減価償却率については、公共施設の約半数が1982年以前に整備されてから40年経過しており、更新時期を迎え減価償却累計額が年々増加していること等から、類似団体平均値より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化してた施設について、点検・診断や計画的な予防保全、長寿命化及び施設の統廃合等、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、令和5年度は減少したものの増加傾向であり、また類似団体平均値より上回っている。純資産比率が増加傾向となっている主な要因は、純資産が毎年度増加しているためである。令和5年度においても、税収等の財源が純行政コストを上回ったことなどにより、純資産変動額が2.6億円となり、前年度と比べて1.0億円増加した。今後も行政コストが過度に増加しないよう留意するとともに、引き続き財源の確保に努める。・将来世代負担比率については、7.4%で前年度と比べて0.7ポイント増加した。増加した要因は、分母の有形・無形固定資産合計が増加したものの、分子の地方債残高の増加がより顕著であったためである。なお、令和5年度の地方債については土地区画整理事業に係る地方債発行額が事業進捗により増加したことが主な要因となる。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストについては、令和5年度は32.5万円で、前年度と比べて0.8万円増加している。増加した主な要因は、補助金等が前年度と比べて5.5億円増加したことなどにより、純行政コストが前年度と比べて3.9億円増加したためである。令和2年度においては、特別定額給付金を代表とした新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連の多額の支出が生じていたことなどで、突出して増えているものの、過去5年度のすべての年度において、類似団体平均値より下回っている。今後も行政サービスの選択と集中を行い、より効率的・効果的な事業展開を行うよう努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は23.3万円で、近年減少していたものの、令和5年度は増加に転じた。その主な要因は、地方債残高の増加や給食センター整備に係る未払金の発生等により、負債合計が増加しているためである。なお、類似団体平均値では大きく下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率が資産の増加はあったものの、近年は比較的同水準の状況にあり、今後の公共施設の更新等に伴い、地方債残高が増加することが見込まれる。そのため、この住民一人当たり負債額は、今年度に引き続き、増加傾向となっていく可能性があるが、将来世代に対し、過度な負担とならないよう、各財政指標を引き続き注視しつつ、適切な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は5.3%で、前年度と比べて0.6ポイント増加し、また類似団体平均値を1.3ポイント上回っている。受益者負担比率が増加した主な要因は、土地区画整理事業事業費助成金の増加等による経常費用が増加したものの、給食センター設置に伴い学校給食費の徴収や美化センターの維持管理費用の増加に伴う美化センター管理費に係る負担金の増加等による経常収益も増加した。分子、分母ともに増加したものの増加率は分子である経常収益が上回ったため、受益者負担比率は増加した。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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