神奈川県寒川町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２０年度秋の景気低迷後も経済情勢の回復が遅れ、個人所得及び法人収益が伸びず、それに伴い町税の減収が続いたことから財政力指数の減が続き、平成２４年度、２５年度の単年度での指数が０．９９となり、交付団体へと転じた。平成２６年度から町内保育園３園を民営化したことで、交付税措置されなくなり、需要額が減となったことや、地方消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増による収入額の増などが原因で、平成２６年度は、単年度での指数が１．０１となり、３年ぶりに不交付団体へ転じ、平成２７年度にあっても、状況は変わらず、単年度の指数が１．０４、３か年平均の指数が１．０１となった。財政力指数自体は類似団体を大きく上回っているものの、町税収入の下振れリスクは常に伴うものであることから、今後も財源の確保は厳しい状況が続いていくものと予想される。

経常収支比率の分析欄

平成２１年度に町税の大幅な減収により初の９０％台となったが、平成２２年度においては経常経費の削減に努めるなど３．６ポイント改善し、８０％台に回復したが、平成２３年度は扶助費、公債費の増により、経常経費充当一般財源等が大幅な増となったことから再び９０％台へと転じた。平成２４年度は、３３年ぶりに交付団体となったことで普通交付税の増及び臨時財政対策債発行可能額の増により、対前年度比０．２ポイント改善したが、平成２５年度は、臨時財政対策債や町税、普通地方交付税などの減により分母側の減が大きく、２．６ポイント上昇し、翌２６年度は不交付団体になったことにより、臨時財政対策債や普通地方交付税の皆減など１．９ポイント上昇した。平成２７年度にあっても、不交付団体となったが、地方消費税交付金が地方消費税率の引き上げによる影響額で増額となったことなどにより０．５ポイント改善し、９８．２％となった。引き続き類似団体平均を上回る数値であるため、今後も事業の精査を行い、経常経費の圧縮に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均額との比較では下回っている状況である。平成２５年度では、人件費において負担率の改定による退職手当組合負担金の減や給与削減措置の拡大により減となったこと、物件費において予防接種委託料や田端西地区まちづくり事業に係る調査業務委託料などの減により、人口１人当たりの決算額は－２，０５３円の減となった。平成２６年度は、給与費削減措置の終了により増になったこと、広域リサイクルセンターを長期包括運営責任業務委託（アドバイザリー委託含む）としたことによる増などにより、６，３９８円の増となった。今後については、町有施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予想され、類似団体平均額を上回ることが考えられるが、人件費、物件費も含め適正化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年度までは類似団体と同率以上の結果となっていたが、緊急財政対策による給与削減措置により、平成２３年度から平均値を下回っていた。平成２５年度末で当該給与削減措置が終了となったことから、再び平均値を上回る結果となっている。今後も、国等の状況を参考に給与を決定し、現在の指数の水準の維持に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務事業の見直しや効率化の徹底、柔軟な職員配置を行うとともに、勧奨退職や退職者不補充により定員管理の適正化を進めており、類似団体比較では僅かであるものの下回る結果となった。今後もより一層の定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度は、公債費の元利償還金が減額したことにより－５９，６５１千円、平成２７年度から下水道特別会計が法適用したことで、資本費平準化債を財源に償還した元金償還金を除いた額とするため、繰入金が－１５２，９６８千円となったが、特定財源の額が繰入金と同様の理由により－４０，４３７千円となったことや、災害復旧費等にかかる基準財政需要額が－１０３，３１８千円（減税補てん債の－１２０，８９４千円による）によりマイナス要因が縮小したことにより、分子全体で－３２，８５３千円となったまた、標準財政規模の増並びに、分母側のマイナス要因である災害復旧費等にかかる基準財政需要額として計上している、減税補てん債が－１２０，８９４千円となり、分母全体で３２９，７４２千円の増となった。結果的に、分子が減、分母が増となったため、実質公債費比率（単年度）及び３ヵ年平均が減となった。毎年度の償還により地方債現在高が順調に減少しているものの、公共施設の老朽化が進んでいることから、更新等の可能性もあり、公債費の増も否定できないことから、県内平均値等を１つの目安としながら、適正水準の確保に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度までは増加傾向にあり、７０％台で推移してきたが、平成２３年度より６０％台、平成２４年度には５０％台となり、更に平成２５年度は１６．３ポイント減の３８．４％、平成２６年度は５．９ポイント減の３２．５％となった。平成２７年度はさらに９．４ポイントの減の２３．１％ととなった。これは、過年度借入の地方債の償還期間末期による元金償還の増による地方債現在高の減（－６９６，０５２千円）や、下水道事業の法適用に伴い資本費平準化債を財源とした元利償還金の償還に宛てたことにより公営企業債等繰入見込額が減少（－６１３，７８２千円）したものの、分子全体では減少したことで、標準財政規模の増額などによる分母が増加したことが大きく影響している。比率は順調に減少しているものの、引き続き類似団体平均値を上回っていたため、今後もプライマリーバランスが黒字範囲内においての借り入れに止め、将来負担額のうち大きな割合を占める地方債現在高の縮減に努める。

人件費の分析欄

平成２７年度は、地方公務員共済組合等負担金が１２，６４３千円の増となったことなどにより人件費全体で１７，０７９千円の増となった。類似団体との比較では、平均値を大きく上回っていることから、今後も人件費の適正化に努めるものである。

物件費の分析欄

類似団体と比較して高い割合となっているのは、町立体育館等の施設管理、運営について指定管理者制度を積極的に活用し、民間へ委託しているほか、広域リサイクルセンターの長期包括運営責任業務委託の導入等が大きく影響している。２７年度にあっては、寒川神社を核とした新たな観光拠点の創出に係わる調査委託料が１４，６８８千円の皆減、となったものの、国勢調査に係る費用で１７，６６６千円の増、障害福祉総合システム導入及び運用保守委託料が２０，１８１千円の皆増のほか、広域リサイクルセンター長期包括運営責任業務委託料が７０，８１１千円の増となったことなどが挙げられる。近年は需用費等の圧縮に努めて適正化を図っているが、物件費全体で対前年比２６，６８５千円の増となった。

扶助費の分析欄

平成２７年度は、障害サービス利用の増により障害福祉サービス費が２９，１６７千円の増、対象者の拡充による小児医療費扶助料が１６，９６２千円の増となったほか、障害児通所給付費が３５，８８４千円の増、幼稚園施設型給付費負担金が５９，０１５千円の皆増となるなど、全体で２２，３３８千円の増となった。類似団体と比較して扶助費が多い原因は、町独自の政策実施、国や県の基準を上回る上乗せ分の実施等、近隣市に足並みを揃えた事業実施を行っていることが挙げられる。景気の回復により町税が増加傾向にあるものの、扶助費が財政を圧迫する可能性があり、今後も引き続き各種扶助等の適正化に努めていく必要がある。

その他の分析欄

類似団体平均と同水準で推移してきている。平成２７年度についても維持補修費については、必要最低限度の修繕に止めたが、繰出金については公営企業化に伴う下水道事業繰出金が補助費等に変更され５８５，２５２千円の皆減などにより、対前年度比１７７，９６７千円の減となり、適正水準を確保している。今後は、町有施設老朽化による維持補修費の増大、高齢化の進展等による国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各特別会計への繰出金が増加していくことが予想されている。引き続き、適正範囲内での財政運営に努めていく。

補助費等の分析欄

平成２７年度については、改修工事実施のため斎場運営維持管理委託料が２３，８４８千円の増、公営企業化に伴う下水道事業特別会計繰出金が、負担金補助及び交付金に変更されたことにより５１９，３８８千円の皆増などから、全体では３４０，５９８千円の増などから３．５ポイント上昇した。増加傾向に歯止めをかけるため、団体向け補助金の見直しの継続のほか、今後も引き続き適正化を進めていく。

公債費の分析欄

平成２７年度は臨時財政対策債の増などがあったものの、減税補てん債の減などにより全体では減となり、１，４２２，６３１千円となった。臨時地方道整備事業債や義務教育施設整備事業債の償還が終了し、地方債現在高が順調に減少しているものの、今後公共施設の新設等の可能性もあり、借入額の増も否定できないことから、類似団体平均値等を１つの目安としながら適正な公債費水準を確保していく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回る数値となっているが、これは補助費等において平均を下回るものの、人件費、扶助費、物件費において平均を上回ることによるもの。今後、類似団体平均を上回るものについては精査を行い、適正化に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成２３年度に６７．７％であったが平成２７年度は２３．１％となっており、過年度借入の地方債現在高の減や、下水道事業の法適用に伴い資本費平準化債を財源とした元利償還金の償還にあてたことによる公営企業債等繰入見込額の減少等により、近年減少傾向にある。また、実質公債費比率は、平成２３年度に７．１％であったが平成２７年度は５．６％となっており、毎年度の償還により地方債現在高が順調に減少してきているものであり、将来負担比率と同様に近年は減少傾向にある。今後、公共施設の老朽化が進んでいることから更新等の可能性もあり、公債費の増も否定できない状況にあるが、県内平均値等を１つの目安としながら、適正水準の確保に努めていく。