神奈川県寒川町の財政状況（2022年度）
神奈川県寒川町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和4年単年度では1.111となり、前年度より0.104の増加となった。これは、令和4年度の基準財政需要額は前年度から大きな変動がなかったものの、基準財政収入額が町税等の増となった影響によるもので、3か年平均では0.01ポイント増となった。依然として指数が1を超える推移となるが、引き続き財政運営にあたり、公共施設の更新・改修などに民間資金を活用したPPP/PFI手法の優先的導入による財政負担の軽減や、移住・定住の促進など行い、健全な財政運営に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度から改善が見られたものの、過去5年度全ての年度において、類似団体平均値を上回っており、依然として財政構造の硬直化が続いている状況である。令和4年度は前年度と比べて0.2％の減となり、近年のなかでは最も低い比率となっている。当町では今後も経常経費の節減や、さらなる歳入の確保などに努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等は、前年度から2,847円減の129,812円で、類似団体平均値とおおむね同水準で推移している。令和4年度については、高齢者物価高騰対策給付事業等に係る物件費の増があったものの、消防広域化に伴う人件費の減や公共施設の維持補修に係る修繕料や維持補修費の減による影響から減少に転じた。今後は公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加も見込まれることから、PPP/PFI手法の優先的導入による、さらなる事務の効率化や人員配置の適正化などに努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の定年退職や経験年数等の変動により、前年度と比較して減少したものの、直近5年間では類似団体平均を上回っている。今後も国等の状況を参考に給与等を決定し、適正な水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数について、消防広域化に伴う消防職員の退職により、前年度から1.10人の減となった。県平均は下回るものの、引き続き職員数の適正化を進めていくとともに、各部署の業務内容等に応じた職員の適正配置や、役割や資質に応じた職員力の向上にも努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度と比べて0.2ポイント増加したものの、過去5年度全ての年度において、類似団体平均値を下回っている。ただし、公共施設等の再編や田端西地区まちづくり事業など、大型の公共事業が予定されているため、将来的に公債費の増加が見込まれる。今後も引き続き、県内や類似団体平均値を一つの目安としながら、適正水準の確保に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成29年度より算定なし（0.0未満のマイナス）の状態が続いており、類似団体内順位第1位と良好な状況である。令和4年度については、地方債発行額が既発債の償還額を下回ったことで、地方債残高は6,858,989千円と過去5年度で最も小さくなっている。ただし、公共施設の老朽化による更新や田端西地区まちづくり事業など、大型の公共事業が予定されているため、今後、一時的に将来負担比率が増加すると見込まれるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、適正水準の確保に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和4年度から消防広域化に伴い、消防職員が退職となったことよる人件費の大幅な減となり、全体として前年度より4.8ポイント減となった。全国平均と同水準で、県平均では下回っている状態であり、住民サービスを低下させることがない組織を構築している。今後はさらなる電子化の推進やアウトソーシングの活用等を図ることで、効果的な組織体制の構築を目指す。
物件費の分析欄
類似団体平均値より高い割合となっているのは、町立公民館や寒川総合体育館の施設管理・運営について指定管理者制度を積極的に活用していることのほか、近年の物価高騰に伴う学校施設や庁舎等における光熱水費の増などが大きく影響していると考える。今後も人件費の抑制と合わせて状勢を踏まえつつ、引き続き適正化に努めていく。
扶助費の分析欄
児童数の減少等に伴い児童手当扶助料の減などにより、全体として前年度より1.2ポイント減となった。令和4年度は前年度比で減少したものの、今後も扶助費の伸びが財政を圧迫する可能性があるため、引き続き適正化に努めていく。
その他の分析欄
維持補修費は、各施設等の老朽化が進行しているものの、近年は施設利用等に影響のない範囲で、必要最低限の修繕にとどめている。平成27年度以降は、類似団体比較で適正水準を確保しているが、今後、公共施設の老朽化による維持補修費の増加や、高齢化の進行等により、社会保障制度である各特別会計への繰出金が増加するものと予想され、引き続き適正範囲内での財政運営に努めていく。
補助費等の分析欄
令和4年度については、消防広域化に伴う消防業務委託料の増などにより、前年度と比べて6.3ポイントの増となった。前年から増となっているものの、類似団体と同水準で推移しており、引き続き団体向け補助金等の見直しを行っていき、適正化に努めていく。
公債費の分析欄
新規借入に伴う新たな元金償還よりも、過去借入分の償還終了分が上回ったことによる町債償還元金の減により、全体として前年度より0.5ポイント減となった。今後も公共施設等の再編や田端西地区まちづくり事業などの大型公共事業により、借入額の増加が見込まれるため、類似団体平均値等を一つの目安にしながら、適正水準の確保に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比べて0.3ポイントの増となった。主な要因としては、消防広域化に伴う人件費の減があったものの、消防業務委託料の増による補助費等の大幅な増が挙げられる。今後も多様化する住民ニーズを踏まえつつ、類似団体や県内平均を上回るものについてはさらなる精査を行い、適正化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
令和4年度の歳出決算総額に対する住民一人当たり平均額は384,226円であり、前年度の住民一人当たり平均額である354,012円と比べ30,214円の増となっている。増加した要因は、事業進捗による田端西地区組合土地区画整理事業助成金の増加に伴う土木費の増加や、小中学校体育館に設置した可搬式空調機の設置工事、令和3年度にリニューアルした町営プールの元金償還開始などによる教育費の増加などによるものである。類似団体平均値との比較では概ね各項目は下回っている。これは寒川町が面積が狭いものの人口密度が高く、相対的に人口一人当たりコストが抑えられる傾向にあることがあげられる。今後は、高齢化の進行や公共施設等の老朽化に対する長寿命化等に対する経費など増加する可能性の高い費用があるため、町総合計画や公共施設等再編計画等より適正な事業実施に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和4年度の歳出決算総額に対する住民一人当たり平均額は384,226円であり、前年度の住民一人当たり平均額である354,012円と比べ30,214円の増となっている。増加した要因は、消防広域化に伴う消防業務委託料の増や令和3年度分の新型コロナウイルスワクチン接種事業費に係る返納金の増に伴う補助費等の増加や財政調整基金などの積立額増に伴う積立金の増加などによるものである。類似団体平均値との比較では概ね各項目は下回っている。これは寒川町が面積が狭いものの人口密度が高く、相対的に人口一人当たりコストが抑えられる傾向にあることがあげられる。今後は、社会保障制度の給付増等による扶助費、介護保険事業特別会計・後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増や公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増などが予想されることから、事業実施についても選択と集中をし適正水準の確保に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支比率について、令和4年度は18.83％となり、前年度の22.76％からは-3.93%の減となったが、近年のなかでは高い比率となっている。これは、納税義務者数の増や企業の設備投資による償却資産の増などから町税全体で4.0％の増となったことなどによるものである。財政調整基金については、景気低迷の影響により、平成23年度に10億円を切ったことがあり、平成24年度以降は最低限の取崩とし、できる限り財政調整基金へ積立をするよう努めているため、増加傾向にある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
平成21年度以降は、対象となる全ての会計において、経常経費の圧縮や不用額の執行凍結等により、毎年度黒字を確保しているため、連結実質赤字比率は算定されていない。今後も全会計についての予算執行過程を的確に管理し、赤字とならないよう、財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計における元利償還金について、令和4年度は新規借入に伴う新たな元金償還よりも、過去借入分の償還終了分が上回ったことによる償還元金の減や、過去借入分の償還終了や償還年数の経過に伴う利子分の減により、16百万円の減となっている。なお、次年度以降は公共施設等の再編や田端西地区まちづくり事業など、大型の公共事業が予定されているため、将来的に公債費比率の増加が見込まる。今後も引き続き、県内や類似団体平均値を一つの目安としながら、適正水準の確保に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和4年度の地方債残高は、公営企業会計にて田端西地区まちづくり事業に係る前年度以上の大幅な借入を行ったため償還額以上の借入となり増加したが、一般会計については償還額以上の地方債借入を行わななかったため減少した。なお、債務負担行為に基づく支出予定額は、令和3年度にリニューアルした町営プールの支払い（元金償還）開始などにより、増加した。今後も公共施設等の再編や引き続き田端西地区まちづくり事業などの大型事業が計画されているため、一時的に将来負担比率が増加すると見込まれるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、適正水準の確保に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金が前年度と比較し648百万円の増となったことなどにより、基金全体としては、前年度と比較して700百万円の増となった。（今後の方針）各基金の目的に沿った、適切な金額を積立できるよう努める。
財政調整基金
（増減理由）当初予算及び補正予算において財源不足を補うため949百万円の取崩を行ったものの、令和3年度決算の余剰分など1,598百万円の積立を行った結果、前年度と比較し648百万円の増となった。（今後の方針）標準財政規模の10～20％程度の残高を維持するよう努める。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）財源を有効に活用できていない現状から、昨今の行政ニーズに的確に対応できるよう見直しを行う予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・東海道新幹線新駅整備基金：ツインシティ倉見地区整備事業に伴い、東海道新幹線新駅誘致地区を中心とした新たな北部拠点とするための事業の財源に充てる。・まちづくり基金：多様な人々の参加による活力あるまちづくりに資する財源に充てる。・緑化基金：現存する緑地を保存するとともに、緑化の推進を図る事業の財源に充てる。・国際交流基金：寒川町民の国際理解の増進と国際親善及び国際協力の促進をはかるとともに、国際感覚豊かな青少年を育成するための事業の財源に充てる。・都市基盤整備事業基金：都市基盤整備の事業に要する財源に充てる。（増減理由）・東海道新幹線新駅整備基金：令和2年度及び令和3年度はコロナの状況が読めず、本基金の積立金に予算を充てることができていなかったが、コロナが通常化し過去の実績からある程度状況が見込めるようになり、町の財政状況等に鑑み本基金に積み立てる見込みがついため、50百万円の増となった。・まちづくり基金：寄附金のうち、ふるさと納税事務経費に充当しない27百万円の積立てを行ったものの、寄附者の寄附目的にあった事業への充当（取崩）を27百万円行った結果、前年度と比較し1百万円の減となった。・緑化基金：緑の保全・普及啓発事業費等への充当（取崩）を1百万円行ったが、森林環境譲与税のうち事業費に充当しない3百万円の一時的な積立てを行ったため、2百万円の増となった。（今後の方針）・緑化基金：近年関連事業へ活用しているが、活用できる事業が限定的でかつ少額であるため、有効活用できるよう見直しを行う予定。・国際交流基金：昨今活用の実績がなく、財源を有効に活用できていないため、昨今の行政ニーズに的確に対応できるよう見直しを行う予定。・都市基盤整備事業基金：昨今活用の実績がなく、財源を有効に活用できていないため、昨今の行政ニーズに的確に対応できるよう見直しを行う予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、過去5年度毎年度増加し、また類似団体内平均値を上回る状況が続いている。これは、公共施設の多くが人口が増加した昭和50年代に一斉に整備したものが多く、対象施設の更新時期が近付いているためである。今後は、少子高齢化・人口減少が進み、義務的経費の増加や町税の減収等が想定されるため、長期的な視点を持って、「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の更新、統廃合、複合化等を計画的に進めていく。
債務償還比率の分析欄
過去5年間の債務償還比率は毎年度減少しており、類似団体内平均値と比較して、大幅に低い水準となっている。令和4年度は、令和3年度と比べて、将来負担額が増加したものの、それ以上に充当可能財源が増加したことに加えて、経常一般財源等が増加したことなどにより、令和3年度から37.3ポイント減少した。今後、公共施設の更新、統廃合、複合化等による地方債発行額の増加が予想されるが、現時点では留意すべき状況ではないと考える。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能基金額等が大きいことから、将来負担比率の算出はできない。（負の数値となるため、「-」と表記）そのため、類似団体内平均値と比較しても、大幅に低い水準で推移している。一方で、有形固定資産減価償却率は毎年度増加しており、公共施設の老朽化が進んでいることを示している。今後、高齢化及び人口減少が進み、社会保障費の増加と町税の減収が想定されるため、長期的な視点を持って、「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の更新、統廃合、複合化等を計画的に進めつつも、将来負担と公共施設の最適化のバランスを図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能基金額等が大きいことから、将来負担比率の算出はできない。（負の数値となるため、「-」と表記）そのため、類似団体内平均値と比較しても、大幅に低い水準で推移している。令和4年度実質公債費比率については、町営プール整備事業の元金償還の開始により、「公債費に準ずる債務負担行為に係るもの」が増加したことなどにより、令和3年度と比べて、0.2ポイント増の3.3％となった。今後は、「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設の更新、統廃合、複合化等により、元利償還金や地方債現在残額が増となる可能性があるため、適正水準の確保に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
「学校施設」について、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して、高い水準で推移している。大規模改修を行った学校はあるものの、総じて減価償却が進み老朽化が目立っている。「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づく「寒川町公共施設再編計画」が策定され、少子高齢・人口減社会に見合った公共施設配置に向けて、学校教育施設の再編や公共施設の更新、統廃合、複合化等により、財政負担の軽減を図ることが示された。令和5年には、「寒川町公共施設再編計画」の基本方針に示されている取り組みの1つとして、学校配置候補案も含んだ「寒川町立小・中学校適正化等基本計画」が策定された。学校配置に関しての最終的な結論が出て、実際に事業が開始されるまでの間は、該当事業の財源となる新たな地方債や債務負担行為が増加せず実質的な負債として算入されないため、当面の間は将来負担比率は減少傾向の見込みとなり、有形固定資産減価償却率は増加傾向の見込みとなる。今後、施設再編等が進むにつれ、有形固定資産減価償却率は減少する一方で、町債残高や公債費の増加も見込まれるため、町の財政状況を鑑みつつ、将来負担の急増とならないよう、将来負担と公共施設の最適化のバランスを図り、適正水準の確保に努めていく。「公民館」についても、同様に有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して、高い水準で推移し、施設の老朽化が目立っている。「寒川町公共施設再編計画」では、公民館の移転に向けて検討を進めることとなっているため、将来負担と公共施設の最適化のバランスを考慮しつつ、引き続き検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
「一般廃棄物処理施設」「体育館・プール」「保健センター・保健所」「庁舎」「消防施設」については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりも高くなっている。これらの施設は、減価償却が進み老朽化が目立っている。「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づく「寒川町公共施設再編計画」が策定され、少子高齢・人口減社会に見合った公共施設配置に向けて、学校教育施設の再編や公共施設の更新、統廃合、複合化等により、財政負担の軽減を図ることが示された。消防拠点整備、公民館の移転、役場庁舎の建替検討等の方針も示されたものの、詳細については、今後決定していくとされている事項も多い。当面の間は、該当事業の財源となる新たな地方債や債務負担行為が増加せず、実質的な負債として算入されないため、将来負担比率は減少傾向の見込みとなり、有形固定資産減価償却率は増加傾向の見込みとなる。今後、施設再編等が進むにつれ、有形固定資産減価償却率は減少する一方で、町債残高や公債費の増加も見込まれるため、町の財政状況を鑑みつつ、将来負担の急増とならないよう、将来負担と公共施設の最適化のバランスを図り、適正水準の確保に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、令和4年度末現在の資産総額は842.4億円で、前年度末と比べて1.3億円増加(+0.2%)した。資産総額の主な変動要因は、減価償却が進んだことにより、有形固定資産が3.9億円減少(△0.5%)したことや、財政調整基金の増加等により、流動資産が4.5億円増加(+8.9%)したことなどである。一方、令和4年度末現在の負債総額は91.0億円で、前年度末と比べて0.3億円減少(△0.4%)した。負債総額の主な変動要因は、地方債が1.3億円減少(△1.9%)したことなどである。令和4年度末現在、91.0億円の負債があるものの、その約9.3倍の842.4億円の資産を保有していることから、財政の健全性は確保されている。資産総額と負債総額の差額である純資産については751.4億円で、前年度と比べて1.6億円増加(+0.2%)したため、将来負担が減少した。連結会計においては、資産総額が1,098.8億円で、前年度と比べて14.9億円増加(+1.4%)した。負債総額は265.5億円で、前年度と比べて15.2億円増加(+6.1%)した。一般会計等と異なり、負債総額が前年度と比べて増加した主な要因は、公営企業会計において、田端西地区まちづくり事業費等に係る未払い金が大幅に増加していたためである。資産総額の主な変動要因は、流動負債の未払金の増加に伴い、現金預金が増加したことや、事業用資産の増加等により、有形固定資産が増加したためである。令和4年度末現在、265.5億円の負債があるものの、その約4.1倍の1,098.8億円の資産を保有していることから、財政の健全性は確保されている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は165.8億円で、前年度と比べて3.9億円増加(+2.4%)した。経常費用の内訳は、人件費などの業務費用が101.4億円で、前年度と比べて10.2億円増加(+11.1%)し、補助金や社会保障給付費等の移転費用が64.5億円で、前年度と比べて6.3億円減少(△8.9%)している。業務費用の主な増加要因は、消防業務委託料などの委託料が増加したことなどにより、物件費等が前年度と比べて10.2億円増加(+18.0%)したためである。また、移転費用の主な減少要因は、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費等の給付額が減少したことなどにより、補助金等が前年度と比べて7.6億円減少(△23.0%)したためである。経常費用から経常収益を差し引き、臨時損益を加算した純行政コストは155.8億円で、前年度と比べて5.1億円増加(+3.4%)している。連結会計においては、経常費用は295.9億円で、前年度と比べて8.9億円増加(+3.1%)している。経常費用から経常収益を差し引き、臨時損益を加算した純行政コストは279.8億円で、前年度と比べて10.0億円増加(+3.7%)している。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等及び国県等補助金で構成される財源(157.1億円)が純行政コスト(155.8億円)を上回ったことなどから、本年度純資産変動額は1.6億円で、前年度と比べて10.7億円減少(△87.0%)した。令和4年度の税収等は、法人町民税の落ち込みがあったものの、納税義務者数の増などにより、個人町民税が増加したほか、企業の設備投資による償却資産の増に伴い、固定資産税が増加したことなどから、112.0億円となり、前年度と比べて4.4億円増加(+4.0%)した。また、国県等補助金は、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金の減少などにより、45.0億円となり、前年度と比べて9.8億円(△17.9%)減少した。以上により、期末純資産残高は751.4億円で、前年度と比べて1.6億円増加(+0.2%)した。前年度より期末純資産残高が増加していることから、将来負担が減少したと言える。連結会計においては、一般会計等と異なり、税収等及び国県等補助金で構成される財源(279.0億円)が純行政コスト(279.8億円)を下回ったことなどから、本年度純資産変動額は△0.3億円で、前年度と比べて12.2億円減少(△102.7%)した。以上により、期末純資産残高は833.3億円で、前年度と比べて0.3億円減少(△0.04%)した。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支については12.8億円(対前年度比△4.7億円)であった。投資活動収支については、基金積立金支出が前年度より増加したことなどから、投資活動支出(25.5億円)が投資活動収入(13.7億円)を上回ったことにより、△11.9億円(対前年度比△11.6億円)であった。財務活動収支については、地方債発行収入を含む財務活動収入(9.3億円)が、地方債の償還額を含む財務活動支出(12.3億円)を下回ったことにより、△3.0億円(対前年度比+4.2億円)であった。以上により、本年度資金収支額は△2.1億円(対前年度比△12.1億円)となり、前年度末資金残高が22.6億円だったことから、本年度末資金残高は20.5億円(対前年度比△2.1億円)となった。業務活動収支がプラスかつ財務活動収支がマイナスであることから、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。連結会計については、業務活動収支については15.9億円(対前年度比△5.2億円)であった。投資活動収支については△12.7億円(対前年度比△8.3億円)であった。財務活動収支については、公営企業会計における地方債の増加により、地方債発行収入を含む財務活動収入(21.8億円)が、地方債の償還額を含む財務活動支出(16.9億円)を上回ったことにより、4.9億円(対前年度比+14.3億円)であった。本年度資金収支額は8.1億円となり、前年度末資金残高が29.9億円だったことから、本年度末資金残高は38.1億円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額は、分母の人口が横ばいとなっているものの、分子の資産合計が12,671万円増加したことにより、171.7万円となり、前年度と比べて0.3万円増加した。資産合計が増加した主な要因は、固定資産が前年度と比べて3.2億円減少したものの、流動資産が前年度と比べて4.5億円増加したためである。・有形固定資産減価償却率については、公共施設の約半数が1982年以前に整備されてから40年経過しており、更新時期を迎え減価償却累計額が年々増加していること等から、類似団体平均値より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化してた施設について、点検・診断や計画的な予防保全、長寿命化及び施設の統廃合等、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、過去5年度において毎年度増加しており、また類似団体平均値より上回っている。純資産比率が毎年度増加している主な要因は、純資産が毎年度増加しているためである。令和4年度においても、税収等の財源が純行政コストを上回ったことなどにより、純資産変動額が1.6億円となり、前年度と比べて10.7億円減少した。純資産比率の増加は、将来世代の負担割合が減少したことを示している。今後も行政コストが過度に増加しないよう留意するとともに、引き続き財源の確保に努める。・将来世代負担比率については、6.7%で前年度と比べて0.3ポイント増加した。増加した要因は、分子の地方債残高の増加に加え、分母の有形・無形固定資産合計が減少したことによるものである。ただし、表中の地方債残高は特例地方債の残高を控除した後となっているが、この特例地方債を控除しない場合の地方債残高は、令和4年度が地方債68.6億円で、前年度と比べて1.3億円減少し、過去5年度において最小となっている。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストについては、令和4年度は31.7万円で、前年度と比べて10万円増加している。増加した主な要因は、物件費等が前年度と比べて10.2億円増加したことなどにより、純行政コストが前年度と比べて5.1億円増加したためである。令和2年度においては、特別定額給付金を代表とした新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連の多額の支出が生じていたことなどで、突出して増えているものの、過去5年度のすべての年度において、類似団体平均値より下回っている。今後も行政サービスの選択と集中を行い、より効率的・効果的な事業展開を行うよう努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は18.6万円で、過去5年度において、毎年度減少している。その主な要因は、地方債残高の減少等により、負債合計が毎年度減少しているためである。また、類似団体平均値を大きく下回っており、将来世代に対する負担が低い状態となっている。一方で、有形固定資産減価償却率が毎年度増加している状況にあり、今後の公共施設の更新等に伴い、地方債残高が増加することが見込まれる。そのため、この住民一人当たり負債額は、今後、前年度比で増加に転じる可能性があるが、将来世代に対し、過度な負担とならないよう、各財政指標を引き続き注視しつつ、適切な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は4.7%で、前年度と比べて1.6ポイント減少し、また類似団体平均値を0.4ポイント上回っている。受益者負担比率が減少した主な要因は、級地見直しに伴う道路占用手数料の減少等による経常収益の減少に加えて、高齢者物価高騰対策事業等による物件費等の増加により、経常費用が増加したことである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県寒川町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。