公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２０年度秋の景気低迷後も経済情勢の回復が遅れ、個人所得及び法人収益が伸びず、それに伴い町税の減収が続いたことから財政力指数の減が続き、平成２４年度、平成２５年度の単年度緒指数が１．００未満となったことで交付団体へと転じた。町内３保育園の民営化等による需要額の減、地方消費税交付金の増等により、平成２６年度に不交付団体へと転じた。それ以降３ヵ年平均は１．００を超え指数上の財政は豊かといえる。景気動向次第では町税収入の下振れはありえることから、今後も財源確保や事業の選択と集中を行い健全な財政運営に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２１年度に町税の大幅な減収により初の９０％台となったが、平成２２年度においては経常経費の削減に努めるなど３．６ポイント改善し８０％台へ回復した。平成２３年度は扶助費、公債費の増により、経常経費充当一般財源等が大幅な増となったことから再び９０％台へと転じた。平成２４年度は、３３年ぶりに交付団体となったことで普通交付税の増及び臨時財政対策債発行可能額の増により、対前年度比０．２ポイント改善したが、平成２５年度は、臨時財政対策債や町税、普通地方交付税などの減により分母側の減が大きく、２．６ポイント上昇し、平成２６年度からは再び不交付団体となり、臨時財政対策債や普通地方交付税の皆減など１．９ポイント上昇した。平成２７年度は地方消費税交付金が地方消費税率の引き上げによる影響額で増額となったことなどにより０．５ポイント改善し９８．２％となった。平成２８年度は、分子・分母ともに減となったが、分子側の公債費充当が大幅に下がったことで、１．６ポイント改善し９６．６％となった。平成３０年度は分母側で町税及び地方消費税交付金の増があったものの、分子側で需用費充当の額が増となったことにより平成２９年度からは１．５％増加した。依然として類似団体平均を上回る数値であるため、今後も事業精査を行い、経常経費の圧縮に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６年度は、給与費削減措置の終了により増になったこと、広域リサイクルセンターを長期包括運営責任業務委託（アドバイザリー委託含む）としたことによる増などにより、６，３９８円の増となった。平成２７年度はほぼ横ばいであったが、平成２８年度は、対前年度比で人件費は減となっているが備品購入費や役務費といった物件費の増により、人口１人当たり決算額では４７１円の増となった。平成２９年度は、ふるさと納税拡充に伴い、物件費が増額したことで人口１人当たり決算額では２３，６３３円の増となった。平成３０年度はふるさと納税に係る委託料の大幅な減等により、類似団体平均より下回った。しかし今後は公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予想されることから人件費、物件費の適正化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２年度までは、類似団体と同率以上の結果となっていたが、緊急財政対策による給与削減措置により、平成２３年度から平均値を下回っていた。平成２５年度末で当該給与削減措置が終了となったことから、再び平均値を上回る結果となっている。今後も、国等の状況を参考に給与等を決定し、適正な水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務事業の見直しや効率化の徹底、柔軟な職員配置を行うとともに、勧奨退職や退職者不補充により定員管理の適正化を進めたことにより、全国平均・神奈川県平均ともに下まわる結果となった。しかし類似団体平均よりは若干上回る結果となっているため、より一層の定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度分算定上の分母側は、算入項目である標準税収入額等が１９２，６００千円の増となったほか、控除項目である基準財政需要額に算入された公債費（事業費補正）して計上している下水道費など全体で－１２，５５３千円、災害復旧費等に係る基準財政需要額が－４７，３１８千円となり合計で－５９，８７１千円となった。そのため分母全体として１４２，３０１千円の増額となった。また分子側も控除項目の減少及び算入項目である公債費の元利償還金が４，４５２千円増額したことで、全体として５９，５１１千円増となったが、分母側の増額幅が大きくなったことで単年度では２９年度より増えたが、平成２７年度と比べ平成３０年度が下回ったことで３ヵ年平均は下がった。今後、公共施設の老朽化に伴う施設等の再編等で公債費が増える可能性があるが、県内・全国平均値等を一つの目安としながら、適正水準の確保に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度から減少傾向に転じ平成２９年度からはマイナス表記となった。これは比率算定上の分子側が、過年度借入の地方債償還期間末期による地方債現在高の減や、資本費平準化債を元利償還金償還の充当財源とし、公営企業債等繰入見込額が減少した。また比率算定上の分母側は、標準財政規模の増額などにより増加したことが影響した。平成３０年度も地方債発行額が既発債の償還を下回ったことで、算定上類似団体平均より大幅に下回っている。しかし、公共施設の老朽化による再編や田端西地区まちづくり事業など大型事業があることから、後世への負担を少しでも軽減するよう、適正水準の確保に努めていく。 |
人件費の分析欄事務事業の見直しや効率化の徹底、柔軟な職員配置を行うとともに、勧奨退職や退職者不補充により定員管理の適正化を進めてきた。町税や地方消費税交付金の増により、下がった。しかし類似団体平均との比較では上回っている状況があるため、引き続き適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均値より高い割合となっているのは、町立公民館や寒川総合体育館の施設管理・運営について指定管理者制度を積極的に活用していることのほか、広域リサイクルセンターの長期包括運営責任業務委託などが大きく影響していると考える。人件費の抑制と合わせて適正な物件費となるよう努めていく。 | 扶助費の分析欄児童手当扶助料の減があったものの、サービス利用の増による障害福祉サービス費や児童保育委託料等により全体として扶助費は増加した。類似団体と比較して扶助費が多い原因としては、規模の大きい近隣市と足並みを揃えた事業実施を行っていることによるものである。扶助費の伸びが財政を圧迫する可能性があるため、今後も引き続き適正化に努めていく。 | その他の分析欄類似団体とほぼ同程度の水準で推移してきたが、平成２７年度に公営企業化した下水道事業に係る繰出金が補助費等に変更されたことで減となり、類似団体を下回る状況となっている。また、維持補修費は、各施設等の老朽化が進行しているものの、近年は施設利用等に影響のない範囲で、必要最低限の修繕にとどめている。これらにより、平成２７年度以降は、類似団体比較で適正水準を確保しているが、今後、各施設の老朽化による維持補修費の増加や、高齢化の進行等により、社会保障制度である各特別会計への繰出金が増加するものと予想され、引き続き、適正範囲内での財政運営に努めていく必要がある。 | 補助費等の分析欄焼却処理施設基幹的設備負担金の皆減となったことが大きな理由となり、比率が１．３ポイント下がった。従前より補助費等の増加傾向に歯止めをかけるため、団体向け補助金の見直し等を行ってきたことで、類似団体平均値を下回る結果となっており、今後も引き続き適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄過年度借入臨時財政対策債の利率見直しや、高利率であった地方債の償還終了により、利子は減となった。しかし、小学校大規模改修事業の元金償還開始等により元金分は増加した。比率としては分母分の増があったことで０．１％下がった。公共施設等の再編や田端西地区まちづくり事業など借入額増の要因があるため、類似団体平均値等を目安にしながら適正な公債費水準を確保していく。 | 公債費以外の分析欄補助費等やその他においては類似団体平均値を下回っているものの、人件費、扶助費、物件費においては類似団体平均値を上回る結果となっている。一方、神奈川県平均では、より平均値に近い結果を示していることからも、町独自の政策実施のほか、当町よりも規模の大きい近隣市に足並みを揃えた事業実施を行っていることが考えられる。多様化する住民ニーズに対応していく必要もあるが、今後、類似団体平均を上回るものについてはさらなる精査を行い、適正化に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成３０年度の歳出決算総額に対する住民一人当たり平均額は３００，４８５円であり、前年度の住民一人当たり平均額である３２７，４１４円と比べ２６，９２９円の減となっている。減額要因としては、ふるさと納税推進事業委託料の大幅な減により総務費が下がったことによるものが大きくなっている。類似団体平均値との比較では概ね各項目は下まわっている。これは寒川町が面積が狭いものの人口密度が高く、相対的に人口一人当たりコストが抑えられる傾向にあることがあげられる。その他については概ね横ばいとなっているところではあるが、今後の高齢化の進行や公共施設等の老朽化など増加する可能性の高い費用があるため、より事業の取捨選択を行うなど、事業実施に努めていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成３０年度の歳出決算総額に対する住民一人当たり平均額は３００，４８５円であり、前年度の住民一人当たり平均額である３２７，４１４円と比べ２６，９２９円の減となっている。減額要因としては、ふるさと納税推進事業委託料の大幅な減により物件費が下がったことによるものが大きくなっている。類似団体平均値との比較では概ね各項目はしたまわっている。これは寒川町が面積が狭いものの人口密度が高く、相対的に人口一人当たりコストが抑えられる傾向にあることがあげられる。今後は、社会保障制度の給付増等による扶助費、介護保険事業特別会計・後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増や公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増などが予想されることから、事業実施についても選択と集中をし適正化に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金を９０６，３７８千円を積立したことにより、前年度と比較して基金全体で５７４，０００千円の増となった。（今後の方針）・各基金の目的に沿った、適切な金額を積立できるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）・当初予算及び補正予算において財源不足を補うため３１７，３７８千円の取崩を行ったものの、９０６，３７８千円の積立を行った結果、前年度と比較し５８９，０００千円の増となった。（今後の方針）・標準財政規模の１０％程度を維持するよう努める。 | 減債基金（増減理由）・増減なし（今後の方針）・後年度の町債償還に備えて、引き続き必要な財源を確保できるよう努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・東海道新幹線新駅整備基金：ツインシティ倉見地区整備事業に伴い、東海道新幹線新駅誘致地区を中心とした新たな北部拠点とするための事業の財源を確保する。・まちづくり基金：多様な人々の参加による活力あるまちづくりに資する財源を確保する。（増減理由）・まちづくり基金：寄付者の寄附目的に合った事業に充当した結果、減となった。（今後の方針）・まちづくり基金：寄附金を寄附者の使途目的に沿った事業へ活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比較して高い水準となっている。これは、公共施設の多くが人口が増加した昭和５０年代に一斉に整備したものが多く、対象施設の更新時期が近付いているためである。今後の状況としては、高齢化及び人口減少が進み、社会保障費の増加と町税の減収が想定されるため、長期的な視点を持って、「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づき長寿命化・統合複合等を考える必要がある。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度の債務償還比率は、類似団体や全国平均等と比較して低くなっている。これは発行額が元金償還額を下回っているためであり、地方債現在高を逓減させてきたことによる。今後、公共施設等の長寿命化等による地方債発行額の増加が予想されるため、現時点では留意すべき状況ではないと考える。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づく「施設再編計画」策定を進めるため、各施設の老朽化状況を踏まえ必要な対策・検討を進め、長寿命化・統合複合化が開始するまでの間は、該当事業の財源となる新たな地方債や債務負担行為が増加せず実質的な負債として算入されないため、将来負担比率は減少傾向の見込みとなり、有形固定資産減価償却率は増加傾向の見込みとなる。今後としては、町の財政状況を鑑みて地方債借入については将来負担の急増とならないよう努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本町の平成30年度実質公債費比率は一般会計の元利償還金の償還が進んだことにより逓減している。また、平成29年度から将来負担比率は過年度借入の地方債の償還期間末期に伴い元利償還が増となったことによる地方債現在額の減や公営企業債等の繰入見込額が減少していることにより、負の数値となっている。今後は、「公共施設総合管理計画」に基づく「施設再編計画」の策定による公共施設の新設や更新等により元利償還金や地方債現在残額が増となる可能性も否定できないことから、適正水準の確保に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「学校施設」「公民館」が類似団体の中で有形固定資産減価償却率は高くなっている。大規模改修を行った学校はあるものの総じて減価償却が進み老朽化が目立っている。「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づく「施設再編計画」策定を進めるため、各施設の老朽化状況を踏まえ必要な対策・検討を進め、長寿命化・統合複合化が開始するまでの間は、該当事業の財源となる新たな地方債や債務負担行為が増加せず実質的な負債として算入されないため、将来負担比率は減少傾向の見込みとなり、有形固定資産減価償却率は増加傾向の見込みとなる。今後としては、町の財政状況を鑑みて地方債借入については将来負担の急増とならないよう努めていく。各施設ともに、「施設再編計画」策定までは、長寿命化・統合複合化等の方針が決定するまでは有形固定資産減価償却率は増加傾向となる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づく「施設再編計画」策定を進めるため、各施設の老朽化状況を踏まえ必要な対策・検討を進め、長寿命化・統合複合化が開始するまでの間は、該当事業の財源となる新たな地方債や債務負担行為が増加せず実質的な負債として算入されないため、将来負担比率は減少傾向の見込みとなり、有形固定資産減価償却率は増加傾向の見込みとなる。今後としては、町の財政状況を鑑みて地方債借入については将来負担の急増とならないよう努めていく。各施設ともに、「施設再編計画」策定において、長寿命化・統合複合化等の方針が決定するまでは有形固定資産減価償却率は増加又は横ばい傾向となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成30年度末時点での資産のうち96%を占めているのは固定資産で総額803.5億円となっている。その大部分は有形固定資産であり内訳は事業用資産が173.6億円、インフラ資産が608.4億円、物品が5.4億円となっている。一方負債は、資産形成のために発行した短期分で9.3億円、長期分で69.7億円と負債全体の75.2%を占めています。平成29年度と比較した増減は、有形固定資産減価償却等により減少しているため、全体として8億円減少している。負債は主に償還により公債が4.8億円減少し、全体で7.6億円減少となった。このことから、105.1億円の負債があるものの、そのおよそ8倍の836.5億円の資産を保有していることから、財政の健全性は確保されているといえる。連結会計も同様に、資産のうち固定資産が95.7%を占めており総額1038億円となっている。また負債は、資産形成のために発行した公債が短期分で14.8億円、長期分で125.7億円と負債全体の51.6%を占めている。このことから平成30年度末現在272.3億円の負債があるものの、その約4倍の1084.5億円の資産を保有していることから、財政の健全性は確保されている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成30年度の1年間で行政活動に要した経常費用は129.2億円で、経常収益は11.5億円となった。物件費等においてふるさと納税による委託料が前年度大幅増となっていたが、受入寄附金額減の影響で平成30年度は大幅減となった。また補助金等のおいても前年度あった町内にある認定こども園建設に伴う補助金支出が減となった影響等により行政コストは16億円以上の減となった。昨年度に比べ税収等でまかなうコストが大幅な減となったが、大きな増減はふるさと納税に伴う一時的なもののため、今後は社会保障給付の伸びに注意し行政運営をすべきと考える。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成30年度の純行政コストは122.2億円のため、当期純資産変動額は5.6億円の増加となり結果期末純資産残高は731.4億円となった。平成29年度と比較し5.6億円増加していることから、将来負担が減少したということである。平成29年度ほどのふるさと納税による寄附金による歳入はなかったものの、行政コストの圧縮により、純資産変動額も昨年度より伸びた。今後は制度改正によって平成29年度ほどの寄附金は見込めないことなどの税収の大幅な増が見込めない一方、老朽化した公共施設の再編による町債借入に伴う支払利息の増や、維持補修費の増、社会保障給付の増が今後見込まれるため純行政コストが増加することによって、純資産の増が見込むことが厳しいと考える。将来への負担を増やすことが無いように、計画的な投資を行い健全化を図る必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は、ふるさと納税による影響により物件費等が10.6億円減少し、その結果全体で13.9億円減少した。投資活動収支は、公共施設等整備費に6.8億円、基金積立金に9.1億円などの支出があった一方、国県等補助金で0.8億円、基金取崩で3.4億円、全体で11.9億円の減少となった。これは、新規の投資が行われているという結果であるが、今後の公共施設等の再編計画次第ではさらに増えていくと考える。財務活動収支は、地方債発行額4.5億円に対して、地方債等償還に10.8億円等により8.1億円の減少となっている。これは負債の返済が進んでいることであり、プライマリーバランスは保たれる。今後は公共施設の再編や田端西地区まちづくり事業等が控えているため、地方債借入額と地方債償還額に注意をし、健全化を図っている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率は平成29年度にあった多額の寄附金が減じたことにより、歳入総額が減となったことで平成29年度と比べ0.41%増加した。しかし有形固定資産減価償却率は、平成30年度は前年度と比べ1.4%上回った。これは公共施設等の老朽化が進んだということであり、公共施設等の再編を含めて投資をしていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体と比べて13.4%上回っており将来世代への負担が少ない財政運営を行ってきたことを示している。将来世代負担比率は、類似団体と比べ低くなっているため将来世代の負担する割合は低いといえる。しかし施設の老朽化など公共施設等の再編計画があるため、整備に対する町債が増えると考えられるため、出来る限り現世代と将来世代の負担を平準化することがこれから肝要であると考える。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況寒川町は面積が狭いものの人口密度は高く、人口ひとり当たりのコストが抑えられ効率性は類似団体と比べ高いと言える。今後はさらに高齢化が進行することが明確なため、事業の取捨選択を行い事業実施をしていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況償還が進んだことによる地方債残高の減少により、負債残高が減となったことにより、類似団体平均値よりも下回っている。起債借入額と償還額のバランスが適切であると考える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平均的な値は5~8%の間と言われるため適正な値となっている。今後は消費税率引き上げに伴う使用料などの見直しの際に、適正な金額改定を検討していく必要があると考える。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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