寒川町

財政力指数の分析欄

平成１９年度から平成２１年度までは平成２０年秋以降の景気低迷によって町税が減収となり、平成２１年度に１．２５と減少に転じた。平成２２年度は、個人所得において厳しい状況が続いたことから町税全体で減収となり、財政力指数も前年度比－０．０８の減となった。平成２３年度においても経済情勢の回復が遅れていることから、個人所得および法人収益において依然と厳しい状況が続いているため、町税の減収とともに、財政力指数も更に減となり前年度比－０．０９減の１．０８となった。財政力指数自体は、類似団体及び全国平均を大きく上回っているものの、町税収入の大幅な回復は見込めないことから、今後も財源の確保は厳しい状況が続いていくと予想される。経常経費の削減はもとより、新たな歳入確保に努め、身の丈にあった財政運営を心がけていく。

経常収支比率の分析欄

平成２１年度は町税の大幅な減収により初の９０％台となったが、平成２２年度においては経常経費の削減に努めるなど３．６ポイント改善し８８．７％となった。平成２３年度は、人件費が議員年金制度廃止に伴う公費負担の追加により４９，７３２千円の増、扶助費が子ども手当や障害自立支援給付費の増により４２，０８１千円の増、公債費が平成１９年度借り入れの寒川駅北口地区土地区画整理事業債や臨時財政対策債の元金償還開始に伴い５６，０１８千円増などにより、経常経費充当一般財源等が１７２，９４６千円と大幅に増加した。また、一般財源等では、町税で－３９，９５５千円の減や地方消費税交付金で－１５，１２０千円の減となるなど、歳入合計で－６３，２４８千円の減となったことで、経常収支比率は５．７ポイント増の９４．４％となった。類似団体平均値より上回る比率であるため、今後も事業の精査を行いつつ、経常経費の圧縮に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度の人口１人当たり決算額は、前年度と比べて－７６０円の減となり、前年度と同様に類似団体平均額を下回っている。これは、給与減額措置の実施や委託料等の経常経費の圧縮による物件費の減などが主な理由である。今後については、町有施設の老朽化に伴う維持補修費が増加が予想され、類似団体平均額を上回ることも考えられるが、人件費、物件費も含め適正化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

近年は、類似団体平均値と同率以上の結果となっていたが、２２年度より実施している給与減額措置により、平成２３年度は平均値を下回った。今後も国等の状況を参考に給与を決定し、ラスパイレス指数の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務事業の見直しや効率化の徹底、柔軟な職員配置を行うとともに、勧奨退職や退職者不補充により定員管理の適正化を進めており、類似団体比較では僅かではあるものの下回る結果となった。今後もより一層の定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度単年度では、平成１９年度借り入れの寒川駅北口地区土地区画整理事業債、臨時財政対策債の元金償還の開始により、元利償還金が増となったものの、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金が－４６，２２２千円の減、特定財源が３４，４９３千円の増などにより、比率算定上の分子が減となった。一方、分母側では標準財政規模が２１７，４８２千円の増となり、単年度では前年度から０．３ポイント減となっているものの、３カ年平均では前年度から０．６ポイント増となり７．１％となった。今後は、過年度に借り入れた臨時財政対策債、寒川駅北口地区土地区画整理事業債の元金償還が増加することが予定され、公債費は増加傾向の見込みである。

将来負担比率の分析欄

近年は７０％台で増加傾向にあったが、平成２３年度は９．７ポイント減の６７．７％となった。これは、地方債現在高が－４５０，７１７千円の減、公営企業債償還のための財源としての下水道特別会計への繰入金が－４３７，５０２千円の減となったことなどによる。結果として、分子である将来負担額が－８３８，６７２千円の減となり比率が減少した。前年度より減少はしているものの、類似団体平均値を上回っているため、今後もプライマリーバランスが黒字である範囲内においての借り入れに止め、将来負担額のうち大きな割合を占める地方債残高の縮減に努める。

人件費の分析欄

人件費の占める割合は、平成２２年度までは３年連続の減となっているものの平成２３年度については前年度から１．８ポイント増の３１．８％となった。これは、給与削減措置により職員給が減となっているものの、退職手当負担金や議員年金制度廃止に伴う公費追加負担による共済費が増加したことなどによる。類似団体平均を大きく上回るため、今後も人件費の適正化に努め、民間への委託についてのなど、行政改革の推進を図っていく。

物件費の分析欄

類似団体と比較して高い割合となっているのは、町立保育園、町立体育館等の施設の管理、運営について指定管理者制度を積極的に活用し、民間へ委託していることによるもの考えられる。平成２１年度において２０％台となっていたものの、平成２２年度と同様に需用費等の圧縮に努めたため、平成２３年度は微増にとどまり１９．４％となった。今後も経常経費の圧縮に努め、適正化を図っていく。

扶助費の分析欄

近年上昇傾向が続いている原因は、障害者自立支援給付事業における支給件数の増などが挙げられるが、平成２３年度については、子ども手当や障害者自立支援給付費の増により扶助費が大幅に伸びた。また、類似団体と比較して扶助費が多い原因は、町独自の施策を実施していることに加え、国や県の基準を上回る上乗せ分についても実施していること、近隣市に足並みを揃えた事業実施が挙げられる。町税が減収傾向にあるため、扶助費が財政を圧迫する可能性が高くなってきており、各種手当等の適正化を図る必要がある。

その他の分析欄

類似団体平均と同水準で推移してきているが、平成２３年度は特別会計に対する繰出金について増加し、経常収支比率の上昇の一因となった。維持補修費については、必要最低限度の修繕に止めており、適正水準を維持してきている。今後は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増大、高齢化の進展などによる給付の増によって国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金が増えていくことが予想されているが、引き続き適正範囲内での財政運営を進めていきたい。

補助費等の分析欄

補助費等については、近年同水準で推移してきているものの、平成２２年度は緊急財政対策により、団体向け補助金の見直しに着手したため、前年度より０．４ポイント減となった。平成２３年度については、町税の過誤納還付金及び加算金の増などにより１．３ポイント増の４．７％となった。今後は、補助制度創設時の目的達成状況や、補助団体の町補助金依存度などの精査を行い、補助金全体の見直しを進めていく予定である。

公債費の分析欄

平成２０年度までは、高金利時代に借り入れた地方債の償還が進んでいたため、減少傾向にあったが、借入額が増加している臨時財政対策債及び寒川駅北口地区土地区画整理事業債の据置期間終了による元金償還が開始となったことにより、平成２１年度から増加に転じた。平成２３年度についても駅北口地区土地区画整理事業債や臨時財政対策債の償還が増となったことで公債費も増となった。今後については、臨時財政対策債の償還が公債費の中で大きな割合を占めていくことが考えられ、公債費としては増加傾向が続くものと思われる。

公債費以外の分析欄

類似団体平均より上回る数値となっているが、これは、補助費等において平均を下回る数値となっているものの、人件費、扶助費、物件費において平均を上回っていることによる。今後、類似団体平均を上回るものについて精査を行い、適正化に努めていきたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析