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平成２０年度秋の景気低迷後も経済情勢の回復が遅れ、個人所得及び法人収益が伸びず、それに伴い町税の減収が続いたことから財政力指数の減も続いた。平成２４年度については、３か年平均では１．０１であるが、単年度では０．９９で昭和５４年度以来３３年ぶりに交付団体へと転じた。これは、基準財政収入額における東日本大震災等の影響により製造業を中心とした法人税割の減収、評価替に伴う固定資産税の減収と、基準財政需要額における高齢者人口の増（国勢調査人口の置き換え）による高齢者保健福祉費の増、障害者自立支援給付費の増などによる社会福祉費の増が原因である。財政力指数自体は類似団体を大きく上回っているものの、町税収入の大幅な回復は見込めないことから、今後も財源の確保は厳しい状況が続いていくものと予想される。
平成２１年度に町税の大幅な減収により初の９０％台となったが、平成２２年度においては経常経費の削減に努めるなど３．６ポイント改善し、８０％台に回復した。平成２３年度は扶助費、公債費の増により、経常経費充当一般財源等が大幅に増加し、再び９０％台へと転じた。平成２４年度は、広域リサイクルセンター稼働に伴う物件費の増があったものの、３３年ぶりに交付団体となったことで普通交付税の増及び臨時財政対策債発行可能額の増があり、経常一般財源等は１２２，３１４千円（１．４％）の増となった。結果的には比率算定上の分母の増により、対前年度比０．２ポイント改善した。類似団体平均を上回る数値であるため、今後も事業の精査を行い、経常経費の圧縮に努めていく。
平成２４年度は類似団体平均額を下回っているものの、人件費において退職者の増による退職手当組合負担金が増となったこと、広域リサイクルセンター稼働に伴う管理運営委託料の皆増による物件費の増があり、人口１人当たりの決算額は１，７１９円の増となった。今後については、町有施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予想され、類似団体平均額を上回ることが考えられるが、人件費、物件費も含め適正化を図っていく。
平成２２年度までは類似団体と同率以上の結果となっていたが、緊急財政対策による給与削減措置により、平成２３年度から平均値を下回っている。今後も国等の状況を参考に給与を決定し、ラスパイレス指数の適正化に努める。＊東日本大震災の復興財源となるため、国は平均７．８％の給与減額を実施したことにより、平成２３年度及び平成２４年度は１００を上回っている。
事務事業の見直しや効率化の徹底、柔軟な職員配置を行うとともに、勧奨退職や退職者不補充により定員管理の適正化を進めており、類似団体比較では僅かであるものの下回る結果となった。今後もより一層の定員管理に努める。
平成２４年度は、小学校建設事業債及び公園事業債の償還終了などにより地方債元利償還金が－２，９７３千円、また、元利償還金から控除する特定財源が２１，０３６千円の増となったことで、分子全体で－１７，９８１千円となった。一方、普通交付税交付団体となり普通交付税及び臨時財政対策債が増となったことで標準財政規模が増となり、分母全体で４２，４９８千円の増となった。結果的に、分母側の増、分子側の減により０．１ポイント減の７．０％となった。今後は、過年度に借り入れた臨時財政対策債、寒川駅北口地区土地区画整理事業債の元金償還開始に伴い、公債費は増加傾向の見込みである。
平成２２年度までは増加傾向にあり、７０％台で推移してきたが、平成２３年度より６０％台となり、更に平成２４年度は１３ポイント減の５４．７％となった。これは、過年度借り入れの小学校建設事業債等の償還終了に伴う地方債現在高の減（－３６９，５４２千円）、下水道事業債の償還が進み繰入見込額の減（－３５６，３７６千円）などによる将来負担額の減（－９９３，９７６）が大きく影響している。また、普通交付税交付団体となり標準財政規模が増となったこと（普通交付税及び臨時財政対策債の増）で比率算定上の分母が増となったことも挙げられる。比率は減少しているものの、類似団体平均値を上回っており、今後もプライマリーバランスが黒字範囲内においての借り入れに止め、将来負担額のうち大きな割合を占める地方債現在高の縮減に努める。
人件費の占める割合は、退職者の増による退職手当組合負担金の増などがあるものの、緊急財政対策による給与削減措置により、近年３０％前後の推移となっている。しかし、類似団体平均を上回っているため、今後も人件費の適正化に努め、民間への委託などアウトソーシングを検討し、行政改革の推進を図っていく。
類似団体と比較して高い割合となっているのは、町立保育園、町立体育館等の施設管理、運営について指定管理者制度を積極的に活用し、民間へ委託していることによるものと考えられる。近年は需用費等の圧縮に努めているが、平成２４年度から広域リサイクルセンター稼働に伴う管理運営委託料が皆増となり、比率を押し上げる原因となった。今後も経常経費の圧縮に努め、適正化を図っていく。
平成２４年度は、子ども手当から児童手当への制度改正に伴う支給額変更により、手当支給料が－９４，９２３千円となったものの、障害者自立支援給付事業における支給件数の増などにより、扶助費全体では１，２３３千円の増となった。類似団体と比較して扶助費が多い原因は、町独自の政策実施、国や県の基準を上回る上乗せ分の実施等、近隣市に足並みを揃えた事業実施を行っていることが挙げられる。町税が減収傾向にあるため、扶助費が財政を圧迫する可能性があり、各種扶助等の適正化を図る必要がある。
類似団体平均と同水準で推移してきているが、平成２４年度についても維持補修費、繰出金等について適正水準を確保してきた。今後は、町有施設老朽化による維持補修費の増大、高齢化の進展等による国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各特別会計への繰出金が増加していくことが予想されている。引き続き、適正範囲内での財政運営に努めていきたい。
近年は、団体向け補助金の見直し等により減少傾向にあったが、平成２４年度は、資源物拠出金分担金の皆増（広域リサイクルセンター稼働に伴う資源物売り払い収入のうちの茅ヶ崎市分。２６，７７９千円の増）や、財務会計システム共同利用による町村情報システム組合負担金の皆増（１１，５０８千円の増）などにより、前年度より０．２ポイント上昇した。今後も引き続き団体向け補助金の見直しを進めていく予定である。
近年は借入額が増加している臨時財政対策債及び寒川駅北口地区土地区画整理事業債の据置期間終了による元金償還が開始となったことにより、公債費が増加傾向にある。過年度に借り入れた小学校事業債や公園事業債の償還が終了したものの、普通交付税交付団体となった事による臨時財政対策債の借入額の増が見込まれ、今後も増加傾向が続くものと思われる。
類似団体平均より上回る数値となっているが、これは補助費等において平均を下回るものの、人件費、扶助費、物件費において平均を上回ることによるもの。今後、類似団体平均を上回るものについては精査を行い、適正化に努めていきたい。
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