寒川町

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地方公営企業の一覧

公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202247,200人47,400人47,600人47,800人48,000人48,200人48,400人48,600人48,800人49,000人49,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

37.9%59.8%002000400060008000100001200014000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成20年度秋の景気低迷後も経済情勢の回復が遅れ、個人所得及び法人収益が伸びず、それに伴い町税の減収が続いたことから財政力指数の減が続き、平成24年度については、単年度での指数が0.99となり、昭和54年度以来33年ぶりに交付団体へと転じ、平成25年度も単年度並びに3か年平均が0.99となり引き続き交付団体となった。平成26年度については、単年度での指数が1.01で0.02ポイントの増となったが、3カ年平均では変わらず0.99となり、2年ぶりに不交付団体となった。これは、26年度から町内保育園3園を民営化したことにより、交付税措置されなくなり、需要額が減となったことや、地方消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増による収入額の増などが原因である。財政力指数自体は類似団体を大きく上回っているものの、町税収入の下振れリスクは常に伴うものであることから、今後も財源の確保は厳しい状況が続いていくものと予想される。

類似団体内順位:6/138
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.70.80.911.11.21.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成21年度に町税の大幅な減収により初の90%台となったが、平成22年度においては経常経費の削減に努めるなど3.6ポイント改善し、80%台に回復した。平成23年度は扶助費、公債費の増により、経常経費充当一般財源等が大幅な増となったことから再び90%台へと転じた。平成24年度は、33年ぶりに交付団体となったことで普通交付税の増及び臨時財政対策債発行可能額の増があり、対前年度比0.2ポイント改善したが、平成25年度は、臨時財政対策債や町税、普通地方交付税などの減により分母側の減が大きく、2.6ポイントの上昇となった。平成26年度にあっては不交付団体になったことにより、臨時財政対策債や普通地方交付税の皆減などにより2.1ポイント上昇し、98.7%となった。引き続き類似団体平均を上回る数値であるため、今後も事業の精査を行い、経常経費の圧縮に努めていく。

類似団体内順位:135/138
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均額との比較では下回っている状況である。平成25年度では、人件費において負担率の改定による退職手当組合負担金の減や給与削減措置の拡大により減となったこと、物件費において予防接種委託料や田端西地区まちづくり事業に係る調査業務委託料などの減により、人口1人当たりの決算額は-2,053円の減となった。平成26年度は、給与費削減措置の終了により増になったこと、広域リサイクルセンターを長期包括運営責任業務委託(アドバイザリー委託含む)としたことによる増などにより、6,398円の増となった。今後については、町有施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予想され、類似団体平均額を上回ることが考えられるが、人件費、物件費も含め適正化を図っていく。

類似団体内順位:75/138
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成22年度までは類似団体と同率以上の結果となっていたが、緊急財政対策による給与削減措置により、平成23年度から平均値を下回っていた。平成25年度末で当該給与削減措置が終了となったことから、再び平均値を上回る結果となっている。今後も、国等の状況を参考に給与を決定し、現在の指数の水準の維持に努めていく。

類似団体内順位:125/138
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務事業の見直しや効率化の徹底、柔軟な職員配置を行うとともに、勧奨退職や退職者不補充により定員管理の適正化を進めており、類似団体比較では僅かであるものの下回る結果となった。今後もより一層の定員管理に努めていく。

類似団体内順位:69/138
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成26年度は、基準財政需要額に算入された公債費が寒川東中学校建設事業債償還終了により-18,083千円の減となたものの、臨時財政対策債償還費等が34,937千円増したことなどにより、分子全体では-16,096千円の減となった。一方、基準財政収入額は、普通交付税が不交付となり、併せて臨時財政対策再発行可能額が0となったことにより、標準財政規模が減(193,127千円)となり分母全体で-203,244千円の減となった。結果的に、分母、分子ともに減により0.4ポイント減の6.1%となった。毎年度の償還により地方債現在高が順調に減少しているものの、公共施設が老朽化が進んでいることから、更新等の可能性もあり、公債費の増も否定できないことから、県内平均値等を1つの目安としながら、適正水準の確保に努めていく。

類似団体内順位:50/138
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成22年度までは増加傾向にあり、70%台で推移してきたが、平成23年度より60%台、平成24年度には50%台となり、更に平成25年度は16ポイント減の38.4%、平成26年度はさらに5.9ポイント減の32.5%となった。これは、過年度借入の地方債の償還期間末期による元金償還の増による地方債現在高の減(-454,463千円)や、下水道事業債の償還が順調に進み、繰入見込額の減(-328,346千円)などによる将来負担額の減(-11,535,765千円)が大きく影響している。比率は順調に減少しているものの、引き続き類似団体平均値を上回っていたため、今後もプライマリーバランスが黒字範囲内においての借り入れに止め、将来負担額のうち大きな割合を占める地方債現在高の縮減に努める。

類似団体内順位:80/138
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費の占める割合は、近年30%前後を推移しており、平成26年度においては、退職手当組合負担金が減(-22,761千円)となったものの、給与削減措置が終了したことから、人件費全体としては増(91,306千円)となったことに加え、普通交付税が不交付となったことなど収入額の減により、0.8ポイントの増となった。類似団体との比較でも、平均値を大きく上回っているため、今後も人件費の適正化に努めるとともに、民間への委託などアウトソーシングを検討し、行政改革の推進を図っていく。

類似団体内順位:133/138
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較して高い割合となっているのは、町立体育館等の施設管理、運営について指定管理者制度を積極的に活用し、民間へ委託しているほか、広域リサイクルセンターの長期包括運営責任業務委託の導入や同委託に係るアドバイザリー業務委託料などによる増(140,992千円)、(個別)予防接種委託料の増(17,049千円)、マイナンバー制度への対応などからパッケージソフト保守委託料の増(25,776千円)などによるものと考えられる。近年は需用費等の圧縮に努めて適正化を図っているが、物件費全体で対前年比193,793千円の増となった。

類似団体内順位:124/138
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成26年度は、障がいサービス利用の増により障がい福祉サービス費が47,789千円の増、対象者の拡大による小児医療費扶助料が10,997千円の増、臨時福祉給付金が64,640千円、子育て世帯臨時特例給付金が58,399円の増になるなど、全体で225,092千円の増となった。類似団体と比較して扶助費が多い原因は、町独自の政策実施、国や県の基準を上回る上乗せ分の実施等、近隣市に足並みを揃えた事業実施を行っていることが挙げられる。景気の回復により町税が増加傾向にあるものの、扶助費が財政を圧迫する可能性があり、今後も引き続き各種扶助等の適正化に努めていく必要がある。

類似団体内順位:118/138
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225%6%7%8%9%10%11%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と同水準で推移してきている。平成26年度についても維持補修費については、必要最低限度の修繕に止めているが、全体で14,599千円の増となった。繰出金については対前年度比150,359千円の増となったが、適正水準を確保してきている。今後は、町有施設老朽化による維持補修費の増大、高齢化の進展等による国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各特別会計への繰出金が増加していくことが予想されている。引き続き、適正範囲内での財政運営に努めていく。

類似団体内順位:53/138
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成26年度については、処理量の増により、茅ヶ崎市への資源物処分金負担金が120,744千円の増、私立幼稚園就園奨励費補助金が高所得者層への補助率の増により21,883千円の増、過年度国庫支出金返納金が28,368千円の増などから1.5ポイント上昇した。増加傾向に歯止めをかけるため、団体向け補助金の見直しの継続のほか、今後も引き続き適正化を進めていく。

類似団体内順位:13/138
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成26年度は、元利均等払いの償還期末期を迎えたことによる減(-28,187千円)となったものの、平成22年度に借り入れた臨時財政対策債などの元金償還開始や、元利均等払いの起債が償還期末期を迎えたことにより、元金では、対前年31,803千円の増になるなど、公債費全体では1,403,949千円で前年比3,616千円となった。過年度に借り入れた臨時地方道整備事業債や義務教育施設整備事業債の償還が終了し地方債現在高が順調に減少しているものの、今後公共施設の新設等の可能性もあり、借入額の増も否定できないことから、類似団体平均値等を1つの目安としながら適正な公債費水準を確保していく。

類似団体内順位:95/138
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回る数値となっているが、これは補助費等において平均を下回るものの、人件費、扶助費、物件費において平均を上回ることによるもの。今後、類似団体平均を上回るものについては精査を行い、適正化に努めていく。

類似団体内順位:124/138
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円4,800円4,900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

町税及び各種交付金等の一般財源の変動による影響があるが、事業見直しなどによる経常経費の圧縮、不用額の執行凍結等を行い、実質収支については毎年度6億円前後の水準を確保し、災害等の緊急時や将来に向けての備えとして、できる限り財政調整基金へ積み立てるよう努めている。平成24年度については普通交付税交付団体となったことによる普通交付税の皆増(79,572千円の増)、臨時財政対策債発行可能額が112,629千円の増となったことから、財政調整基金からの繰り入れを行わなかったため、実質単年度収支は黒字を確保することができた。今後も歳入確保の取り組みを強化し、適正な財政運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%5%10%15%20%25%30%一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計用地取得事業特別会計老人保健事業特別会計(仮称)健康福祉総合センター用地取得事業特別会計

分析欄

平成20年度以降は、各会計において経常経費の縮減や不用額の執行凍結等により、毎年度黒字を確保している。今後も全会計について予算執行過程を適確に管理し、赤字が生じることがないよう、財政運営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、過年度借入残額の減少により減となっているものの、一般会計における元利償還金については、借入額が増加している寒川駅北口地区土地区画整理事業債や臨時財政対策債の据置期間終了に伴う元金償還が始まったため、増加傾向となっている。今後も普通交付税交付団体となることが想定される中で、臨時財政対策債発行可能額の拡大による借入額の増が見込まれ、元利償還金が増加傾向に向かうと思われる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、小学校建設事業債や公園事業債などの償還終了、下水道事業債残高の減に伴う繰入見込額の減等により、近年減少傾向にある。一方、充当可能基金については、景気低迷による町税減収の補填財源として財政調整基金の取り崩しをせざるを得なかったため、平成23年度までは減少傾向であった。平成24年度については、普通交付税の皆増(79,572千円の増)と臨時財政対策債発行可能額の112,629千円の増などにより、財政調整基金の取り崩しを行わなかったため、前年度より増額となった。分子に関しては、地方債借り入れをプライマリーバランスの黒字が確保できる範囲内に止め、地方債現在高の減少に繋がるよう努め、決算剰余金を財政調整基金へ積み立て、充当可能基金の確保にも努めていく。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245.9百万円46百万円46.1百万円46.2百万円46.3百万円46.4百万円46.5百万円46.6百万円46.7百万円46.8百万円46.9百万円47百万円47.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57%61.9%63.7%65.1%66.4%68%69.4%8%10%12%14%16%18%20%22%24%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

3%3.1%3.2%3.8%4.7%5.6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253%54%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

20162017201820192020202182,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202172,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020216%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202118万円20万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 音更町 釧路町 中標津町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 みなかみ町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 みやき町 有田町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町