寒川町

財政力指数の分析欄

平成２０年度秋の景気低迷後も経済情勢の回復が遅れ、個人所得及び法人収益が伸びず、それに伴い町税の減収が続いたことから財政力指数の減が続き、平成２４年度については、単年度での指数が０．９９となり、昭和５４年度以来３３年ぶりに交付団体へと転じ、平成２５年度も単年度並びに３か年平均が０．９９となり引き続き交付団体となった。平成２６年度については、単年度での指数が１．０１で０．０２ポイントの増となったが、３カ年平均では変わらず０．９９となり、２年ぶりに不交付団体となった。これは、２６年度から町内保育園３園を民営化したことにより、交付税措置されなくなり、需要額が減となったことや、地方消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増による収入額の増などが原因である。財政力指数自体は類似団体を大きく上回っているものの、町税収入の下振れリスクは常に伴うものであることから、今後も財源の確保は厳しい状況が続いていくものと予想される。

経常収支比率の分析欄

平成２１年度に町税の大幅な減収により初の９０％台となったが、平成２２年度においては経常経費の削減に努めるなど３．６ポイント改善し、８０％台に回復した。平成２３年度は扶助費、公債費の増により、経常経費充当一般財源等が大幅な増となったことから再び９０％台へと転じた。平成２４年度は、３３年ぶりに交付団体となったことで普通交付税の増及び臨時財政対策債発行可能額の増があり、対前年度比０．２ポイント改善したが、平成２５年度は、臨時財政対策債や町税、普通地方交付税などの減により分母側の減が大きく、２．６ポイントの上昇となった。平成２６年度にあっては不交付団体になったことにより、臨時財政対策債や普通地方交付税の皆減などにより２．１ポイント上昇し、９８．７％となった。引き続き類似団体平均を上回る数値であるため、今後も事業の精査を行い、経常経費の圧縮に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均額との比較では下回っている状況である。平成２５年度では、人件費において負担率の改定による退職手当組合負担金の減や給与削減措置の拡大により減となったこと、物件費において予防接種委託料や田端西地区まちづくり事業に係る調査業務委託料などの減により、人口１人当たりの決算額は－２，０５３円の減となった。平成２６年度は、給与費削減措置の終了により増になったこと、広域リサイクルセンターを長期包括運営責任業務委託（アドバイザリー委託含む）としたことによる増などにより、６，３９８円の増となった。今後については、町有施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予想され、類似団体平均額を上回ることが考えられるが、人件費、物件費も含め適正化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年度までは類似団体と同率以上の結果となっていたが、緊急財政対策による給与削減措置により、平成２３年度から平均値を下回っていた。平成２５年度末で当該給与削減措置が終了となったことから、再び平均値を上回る結果となっている。今後も、国等の状況を参考に給与を決定し、現在の指数の水準の維持に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務事業の見直しや効率化の徹底、柔軟な職員配置を行うとともに、勧奨退職や退職者不補充により定員管理の適正化を進めており、類似団体比較では僅かであるものの下回る結果となった。今後もより一層の定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度は、基準財政需要額に算入された公債費が寒川東中学校建設事業債償還終了により－１８，０８３千円の減となたものの、臨時財政対策債償還費等が３４，９３７千円増したことなどにより、分子全体では－１６，０９６千円の減となった。一方、基準財政収入額は、普通交付税が不交付となり、併せて臨時財政対策再発行可能額が０となったことにより、標準財政規模が減（１９３，１２７千円）となり分母全体で－２０３，２４４千円の減となった。結果的に、分母、分子ともに減により０．４ポイント減の６．１％となった。毎年度の償還により地方債現在高が順調に減少しているものの、公共施設が老朽化が進んでいることから、更新等の可能性もあり、公債費の増も否定できないことから、県内平均値等を１つの目安としながら、適正水準の確保に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度までは増加傾向にあり、７０％台で推移してきたが、平成２３年度より６０％台、平成２４年度には５０％台となり、更に平成２５年度は１６ポイント減の３８．４％、平成２６年度はさらに５．９ポイント減の３２．５％となった。これは、過年度借入の地方債の償還期間末期による元金償還の増による地方債現在高の減（－４５４，４６３千円）や、下水道事業債の償還が順調に進み、繰入見込額の減（－３２８，３４６千円）などによる将来負担額の減（－１１，５３５，７６５千円）が大きく影響している。比率は順調に減少しているものの、引き続き類似団体平均値を上回っていたため、今後もプライマリーバランスが黒字範囲内においての借り入れに止め、将来負担額のうち大きな割合を占める地方債現在高の縮減に努める。

人件費の分析欄

人件費の占める割合は、近年３０％前後を推移しており、平成２６年度においては、退職手当組合負担金が減（－２２，７６１千円）となったものの、給与削減措置が終了したことから、人件費全体としては増（９１，３０６千円）となったことに加え、普通交付税が不交付となったことなど収入額の減により、０．８ポイントの増となった。類似団体との比較でも、平均値を大きく上回っているため、今後も人件費の適正化に努めるとともに、民間への委託などアウトソーシングを検討し、行政改革の推進を図っていく。

物件費の分析欄

類似団体と比較して高い割合となっているのは、町立体育館等の施設管理、運営について指定管理者制度を積極的に活用し、民間へ委託しているほか、広域リサイクルセンターの長期包括運営責任業務委託の導入や同委託に係るアドバイザリー業務委託料などによる増（１４０，９９２千円）、（個別）予防接種委託料の増（１７，０４９千円）、マイナンバー制度への対応などからパッケージソフト保守委託料の増（２５，７７６千円）などによるものと考えられる。近年は需用費等の圧縮に努めて適正化を図っているが、物件費全体で対前年比１９３，７９３千円の増となった。

扶助費の分析欄

平成２６年度は、障がいサービス利用の増により障がい福祉サービス費が４７，７８９千円の増、対象者の拡大による小児医療費扶助料が１０，９９７千円の増、臨時福祉給付金が６４，６４０千円、子育て世帯臨時特例給付金が５８，３９９円の増になるなど、全体で２２５，０９２千円の増となった。類似団体と比較して扶助費が多い原因は、町独自の政策実施、国や県の基準を上回る上乗せ分の実施等、近隣市に足並みを揃えた事業実施を行っていることが挙げられる。景気の回復により町税が増加傾向にあるものの、扶助費が財政を圧迫する可能性があり、今後も引き続き各種扶助等の適正化に努めていく必要がある。

その他の分析欄

類似団体平均と同水準で推移してきている。平成２６年度についても維持補修費については、必要最低限度の修繕に止めているが、全体で１４，５９９千円の増となった。繰出金については対前年度比１５０，３５９千円の増となったが、適正水準を確保してきている。今後は、町有施設老朽化による維持補修費の増大、高齢化の進展等による国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各特別会計への繰出金が増加していくことが予想されている。引き続き、適正範囲内での財政運営に努めていく。

補助費等の分析欄

平成２６年度については、処理量の増により、茅ヶ崎市への資源物処分金負担金が１２０，７４４千円の増、私立幼稚園就園奨励費補助金が高所得者層への補助率の増により２１，８８３千円の増、過年度国庫支出金返納金が２８，３６８千円の増などから１．５ポイント上昇した。増加傾向に歯止めをかけるため、団体向け補助金の見直しの継続のほか、今後も引き続き適正化を進めていく。

公債費の分析欄

平成２６年度は、元利均等払いの償還期末期を迎えたことによる減（－２８，１８７千円）となったものの、平成２２年度に借り入れた臨時財政対策債などの元金償還開始や、元利均等払いの起債が償還期末期を迎えたことにより、元金では、対前年３１，８０３千円の増になるなど、公債費全体では１，４０３，９４９千円で前年比３，６１６千円となった。過年度に借り入れた臨時地方道整備事業債や義務教育施設整備事業債の償還が終了し地方債現在高が順調に減少しているものの、今後公共施設の新設等の可能性もあり、借入額の増も否定できないことから、類似団体平均値等を１つの目安としながら適正な公債費水準を確保していく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回る数値となっているが、これは補助費等において平均を下回るものの、人件費、扶助費、物件費において平均を上回ることによるもの。今後、類似団体平均を上回るものについては精査を行い、適正化に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析