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平成１６年度の１．１３から平成２０年度の１．２６まで連続して伸びを見せていたが、平成２０年秋以降の景気低迷によって町税が減収となり、平成２１年度に１．２５と減少に転じた。平成２２年度については、企業収益の改善が見られたことから法人町民税において増収となったものの、個人所得において厳しい状況が続いたことから町税全体で２年連続の減収となり、財政力指数についても１．１７と２年連続の減となった。財政力指数自体は、類似団体及び全国平均を大きく上回っているものの、町税収入の大幅な回復は見込めないことから、今後も財源の確保は厳しい状況が続いていくと予想される。新たな歳入確保に努め、身の丈にあった財政運営を心がけていく。
近年８０％台の水準を維持してきたものの、平成２１年度は町税の大幅な減収により経常一般財源等が減となったことで初の９０％台である９２．３％にまで上昇してしまった。平成２２年度は経常経費の圧縮に努め、緊急財政対策の実施により給与減額措置、委託料や需用費等の物件費の削減、団体等への補助金の削減等を実施した結果、経常経費充当一般財源が５．０％の減となり、経常一般財源の１．６％の減を上回る減少率となったことで、経常収支比率は３．６ポイント改善し、８８．７％となった。類似団体平均値より上回る比率であるため、今後も事業の精査を行いつつ、経常経費に圧縮に努めていく。
平成２２年度の人口１人当たり決算額は前年度と比べて５，３６５円の減となり、類似団体平均額を下回った。これは、緊急財政対策の実施により給与減額措置の実施、委託料等の経常経費の圧縮による物件費の減などが主な理由である。今後については、町有施設の老朽化に伴う維持補修費が増加が予想され、類似団体平均額を上回ることも考えられるが、人件費、物件費も含め適正化を図っていく。
従前は類似団体平均値を上回る結果となっていたが、緊急財政対策による給与減額措置の実施により、平成２２年度は平均値と同率となった。今後も国等の状況を参考に給与を決定し、ラスパイレス指数の適正化に努める。
事務事業の見直しや効率化の徹底、柔軟な職員配置を行うとともに、勧奨退職や退職者不補充により定員管理の適正化を進めており、類似団体比較では僅かではあるものの下回る結果となった。今後もより一層の定員管理に努める。
平成１８年度借り入れの寒川駅北口地区土地区画整理事業債、臨時財政対策債の償還期間終了による元金償還の開始により、元利償還金が増となったものの、基準財政需要額に算入される公債費が増となったことで、比率算定上の分子は減となった。一方、分母側では標準財政規模が１，１６６，２７０千円と大幅に減となり、結果として分子の減少よりも分母の減少が大きく影響し、実質公債費比率は０．７ポイント上昇した。今後は、過年度に借り入れた臨時財政対策債、寒川駅北口地区土地区画整理事業債の元金償還が増加することに加え、広域リサイクルセンター建設事業の新たな借り入れが予定されているため、公債費は増加傾向の見込みである。
平成１９年度、２０年度と増加傾向ながら７０％台前半を保っていたが、平成２１年度より７０％台後半に達し、平成２２はさらに比率が上昇した。比率上昇要因として影響が大きいものは、標準財政規模の減である（基準財政収入額の減が大きく響き平成２２年度の標準財政規模は対前年度比１，１６６，２７０千円の減（１１．５７ポイントの減））。一方、将来負担額は地方債現在高の減、債務負担行為に基づく支出予定額の減により３．６ポイント減となった。結果として、分子である将来負担額の減少より、分母である標準財政規模の減少が上回り、比率が上昇した。今後は、プライマリーバランスが黒字である範囲内においての借り入れに止め、将来負担額のうち大きな割合を占める地方債残高の縮減に努める。
人件費の占める割合は、類似団体との比較では差が開いていく傾向にあるものの、平成２０年度から３年連続で人件費は減となっている。特に平成２２年度については、緊急財政対策の一環として給与の減額措置を実施し、職員給与、期末勤勉手当及び特別会計内職員人件費に充当する繰出金において減となり、３年連続の減となった。今後も行政改革の推進とともに人件費の適正化に努め、民間への委託についてのなお一層進めていきたい。
類似団体と比較して高い割合となっているのは、町立保育園、町立体育館等の施設の管理、運営について指定管理者制度を積極的に活用し、民間へ委託していることによるもの考えられる。平成２２年度は緊急財政対策の実施により、需用費等の圧縮に努めた結果、前年度より減となった。今後も経常経費の圧縮に努め、適正化を図っていく。
近年上昇傾向が続いている原因は、障害者自立支援給付事業における支給件数の増などが挙げられるが、平成２２年度については子ども手当の支給開始によって扶助費が大幅に伸びた。また、類似団体と比較して扶助費が多い原因は、町独自の施策を実施していることに加え、国や県の基準を上回る上乗せ分についても実施していること、近隣市に足並みを揃えた事業実施が挙げられる。町税が減収傾向にあるため、扶助費が財政を圧迫する可能性が高くなってきており、各種手当等の適正化を図る必要がある。
類似団体平均と同水準で推移してきているが、平成２２年度は特別会計に対する繰出金について、前年度繰越金の活用によって一般会計からの繰り出しを減としたことにより、経常収支比率が減少する一因となった。維持補修費については、必要最低限度の修繕に止めており、適正水準を維持してきている。今後は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増大、高齢化の進展などによる給付の増によって国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金が増えていくことが予想されているが、引き続き適正範囲内での財政運営を進めていきたい。
補助費等については、近年同水準で推移してきているものの、平成２２年度は緊急財政対策により、団体向け補助金の見直しに着手したため、前年度より０．４ポイント減となった。今後は、補助金設立当時の目的が達成されているものなどの精査を行い、補助金全体の見直しを進めていく予定である。
高金利時代に借り入れた地方債の償還が進んでいたため、減少傾向にあった公債費であるが、借入額が増加している臨時財政対策債及び寒川駅北口地区土地区画整理事業債の据置期間終了による元金償還が開始となったことにより、平成２１年度から増加に転じた。平成２２年度についても臨時財政対策債の償還が増となったことで公債費も増となった。今後については、臨時財政対策債の償還が公債費の中で大きな割合を占めていくことに加え、広域リサイクルセンター建設が予定されおり、公債費としては増加傾向が続くものと思われる。
類似団体平均よりやや上回る数値となっているが、これは、人件費、扶助費、物件費において平均を上回るものの、補助費等において平均を大きく下回る数値となっているためである。今後、類似団体平均を上回るものについて精査を行い、適正化に努めていきたい。
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