寒川町

財政力指数の分析欄

平成２０年度秋の景気低迷後も経済情勢の回復が遅れ、個人所得及び法人収益が伸びず、それに伴い町税の減収が続いたことから財政力指数の減が続き、平成２４年度については、単年度での指数が０．９９となり、昭和５４年度以来３３年ぶりに交付団体へと転じた。平成２５年度については、単年度での指数が０．９９となり、３カ年平均で０．０１ポイントの減となったが、これは、新築家屋の増加に伴う固定資産税の増や税源移譲や売り渡し本数の増によるたばこ税の増により基準財政収入額が増となったものの、基準財政需要額における高齢者人口の増（国勢調査人口の置き換え）による高齢者保健福祉費の増、妊婦検診や子宮頸がんに係る予防接種の一般財源化による保健衛生費の増が原因である。財政力指数自体は類似団体を大きく上回っているものの、町税収入の下振れリスクは常に伴うものであることから、今後も財源の確保は厳しい状況が続いていくものと予想される。

経常収支比率の分析欄

平成２１年度に町税の大幅な減収により初の９０％台となったが、平成２２年度においては経常経費の削減に努めるなど３．６ポイント改善し、８０％台に回復した。平成２３年度は扶助費、公債費の増により、経常経費充当一般財源等が大幅な増となったことから再び９０％台へと転じた。平成２４年度は、３３年ぶりに交付団体となったことで普通交付税の増及び臨時財政対策債発行可能額の増があり、経常一般財源等は１２２，３１４千円（１．４％）の増となり、対前年度比０．２ポイント改善した。平成２５年度は、臨時財政対策債や町税、普通地方交付税などの減により分母側の減が大きく、２．６ポイントの上昇となった。引き続き類似団体平均を上回る数値であるため、今後も事業の精査を行い、経常経費の圧縮に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年度以降、類似団体平均額との比較では下回っている状況である。平成２５年度では、人件費において負担率の改定による退職手当組合負担金の減や給与削減措置の拡大により減となったこと、物件費において予防接種委託料や田端西地区まちづくり事業に係る調査業務委託料などの減により、人口１人当たりの決算額は－２，０５３円の減となった。今後については、町有施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予想され、類似団体平均額を上回ることが考えられるが、人件費、物件費も含め適正化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年度までは類似団体と同率以上の結果となっていたが、緊急財政対策による給与削減措置により、平成２３年度から平均値を上回っていた。平成２５年度末で当該給与削減措置が終了となったことから、再び平均値を上回る結果となっている。今後も、国等の状況を参考に給与を決定し、現在の指数の水準の維持に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務事業の見直しや効率化の徹底、柔軟な職員配置を行うとともに、勧奨退職や退職者不補充により定員管理の適正化を進めており、類似団体比較では僅かであるものの下回る結果となった。今後もより一層の定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度は、地方債元利償還金については、償還期間が末期の地方債に係る元金償還の増により前年度比５１，０３９千円の増となったものの、下水道特別会計への繰入見込額が－２５，９６７千円の減となるとともに、元利償還額から控除する特定財源が５８，７０９千円増したことなどにより、分子全体では－５４，６５０千円の減となった。一方、基準財政収入額が町内企業の収益の回復により前年度から増となったことで標準財政規模が増となり、分母全体で２０７，８２０千円の増となった。結果的に、分母側の増、分子側の減により０．５ポイント減の６．５％となった。毎年度の償還により地方債現在高が順調に減少しているものの、今後公共施設の新設等の可能性もあり、公債費の増も否定できないことから、県内平均値等を１つの目安としながら、適正水準の確保に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度までは増加傾向にあり、７０％台で推移してきたが、平成２３年度より６０％台、平成２４年度には５０％台となり、更に平成２５年度は１６ポイント減の３８．４％となった。これは、過年度借入の地方債の償還期間末期による元金償還の増による地方債現在高の減（－６７９，８１８千円）や、下水道事業債の償還が順調に進み、繰入見込額の減（－３４７，０６６千円）などによる将来負担額の減（－１，３１９，８０２千円）が大きく影響している。また、基準財政収入額が町内企業の収益の回復により前年度から増となったことにより、標準財政規模が増となったことなども挙げられる。比率は順調に減少しているものの、引き続き類似団体平均値を上回っていたため、今後もプライマリーバランスが黒字範囲内においての借り入れに止め、将来負担額のうち大きな割合を占める地方債現在高の縮減に努める。

人件費の分析欄

人件費の占める割合は、近年３０％前後を推移しており、平成２５年度においては、負担率の改定による退職手当組合負担金の減や給与削減措置の拡大による減により、人件費全体としては減（－１００，０２２千円）となったが、臨時財政対策債や町税、普通地方交付税などの減により分母側の減が大きく、０．２ポイントの増となった。類似団体との比較でも、平均値を大きく上回っているため、今後も人件費の適正化に努めるとともに、民間への委託などアウトソーシングを検討し、行政改革の推進を図っていく。

物件費の分析欄

類似団体と比較して高い割合となっているのは、町立体育館等の施設管理、運営について指定管理者制度を積極的に活用し、民間へ委託しているほか、平成２４年度から広域リサイクルセンター稼働に伴う管理運営委託料が皆増となったことによるものと考えられる。近年は需用費等の圧縮に努めており、物件費全体でも対前年比で－６４，４２２千円の減となっているが、今後も経常経費の圧縮に努め、適正化を図っていく。

扶助費の分析欄

平成２５年度は、子ども手当からの制度変更により児童手当扶助料が－１５，７５５千円となったものの、障害児通所事業費が１９，９７０千円の増（皆増）となるなど、１２，９１１千円の増となった。類似団体と比較して扶助費が多い原因は、町独自の政策実施、国や県の基準を上回る上乗せ分の実施等、近隣市に足並みを揃えた事業実施を行っていることが挙げられる。景気の回復により町税が増加傾向にあるものの、扶助費が財政を圧迫する可能性があり、今後も引き続き各種扶助等の適正化に務めていく必要がある。

その他の分析欄

類似団体平均と同水準で推移してきているが、平成２５年度についても維持補修費については、必要最低限度の修繕に止めており、繰出金についても対前年度比－９４，３９６千円の減となり、適正水準を確保してきた。今後は、町有施設老朽化による維持補修費の増大、高齢化の進展等による国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各特別会計への繰出金が増加していくことが予想されている。引き続き、適正範囲内での財政運営に努めていく。

補助費等の分析欄

近年は、団体向け補助金の見直し等により減少傾向にあったが、平成２４年度に再び増加に転じている。平成２５年度については、茅ヶ崎市に処理依頼している可燃ごみ焼却業務で２６，９７６千円の増（焼却灰溶融委託の増）、市立保育園就園奨励費補助金で９，１０１千円の増（補助基準単価の変更）、斎場運営維持監理委託料で５，２６７千円の増（斎場修繕実施のため）などから、０．６ポイント上昇した。増加傾向に歯止めをかけるため、団体向け補助金の見直しの継続のほか、今後も引き続き適正化を進めていく。

公債費の分析欄

平成２５年度は、公園事業債の償還期間が末期を迎えたことにより、－２４，３２７千円の利子の減となったものの、平成２１年度に借り入れた臨時財政対策債などの元金償還開始や公園事業債など元利均等払いの起債が償還末期を迎えたことにより、元金では７５，３８７千円の増となり、対前年では５１，０３９千円の増となった。過年度に借り入れた臨時地方道整備事業債や義務教育施設整備事業債の償還が終了し地方債現在高が順調に減少しているものの、今後公共施設の新設等の可能性もあり、借入額の増も否定できないことから、類似団体平均値等を１つの目安としながら適正な公債費水準を確保していく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回る数値となっているが、これは補助費等において平均を下回るものの、人件費、扶助費、物件費において平均を上回ることによるもの。今後、類似団体平均を上回るものについては精査を行い、適正化に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析