座間市

財政力指数の分析欄

３箇年平均では、０．８７ポイントと前年度と変わらないが、類似団体平均を０．１３ポイント上回っている。今年度の状況は、基準財政需要額のうち消防費、総務費などが減少し、基準財政収入額のうち固定資産税や市たばこ税が増加したことにより、当年度の財政力指数は２年連続で上昇し、財政力は強化されている。

経常収支比率の分析欄

前年度を０．６ポイント、神奈川県平均を３．０ポイント下回り、類似団体を２．１ポイント、全国平均を１．４ポイント上回っており、依然として財政の硬直化傾向を示している。物件費、扶助費及び繰出金の増加により経常経費一般財源が増加したが、それ以上に市税及び株式等譲渡所得割交付金の増加により経常一般財源収入が増加したことにより改善した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。人件費は、国の要請等を踏まえた減額措置に取り組んだため、減少した。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度を７．７ポイント下回ったが、類似団体平均を２．４ポイント、全国市平均を２．７ポイント上回っている。主な要因は、国との給与体系の相違にあるので、今後、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度を０．０２人上回ったが、類似団体、全国平均、神奈川県平均をいずれも下回っている。今後も事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度を１．１ポイント下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。元利償還金、大規模な償還が終了したことによる減少、準元利償還金は、下水道事業債等の償還財源に充てる一般財源の繰出金が大幅に減少した。一方、標準財政基のが前年を上回ったため、前年度より良化した。

将来負担比率の分析欄

前年度を１７．２ポイント下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。将来負担額は、下水道事業債等の元利償還金に充てる一般会計の繰出金の見込額が大幅に減少し、充当可能財源は、財政調整基金が大幅に増加した。一方、標準財政規模が前年を上回ったため、前年度より良化した。

人件費の分析欄

前年度を０．６ポイント下回ったが、類似団体内平均を１．９ポイント、全国平均を２．１ポイント、神奈川県平均を１．２ポイント上回っている。職員数は、普通会計において前年度の７３０人に対して、１人増の７３１人となっている。国の要請等を踏まえた減額措置に取り組んだため、減少した。

物件費の分析欄

前年度を０．１ポイント下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも上回っている。戸籍住民基本台帳管理経費の委託料などが増加し、住基システム更新事業が終了したが、ほぼ横ばいである。

扶助費の分析欄

前年度を０．１ポイント、類似団体平均を３．２ポイント、全国平均を３．０ポイント上回っているが、神奈川県平均を１．６ポイント下回っている。生活保護法定扶助事業費の減少や、対象児童数の減による児童手当支給事務事業費等が減少したが、ほぼ横ばいである。

その他の分析欄

前年度を０．７ポイント上回り、全国及び神奈川県の平均をいずれも上回ったが、類似団体を０．２ポイント下回った。公共下水道事業特別会計繰出金は大幅に減少したが、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療保険事業特別会計は、増加傾向にある。

補助費等の分析欄

前年度を０．１ポイント下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。市税外過誤納金還付金が増加し、スマートハウス関連設備設置情勢事業費が減少したが、ほぼ横ばいである。

公債費の分析欄

前年度を０．６ポイント下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。臨時財政対策債及び退職手当債の償還額が年々増加しているが、土木債や教育債の市債残高が減少しているため、全体の償還額は減少傾向にある。

公債費以外の分析欄

７６．７ポイントと前年度と変わらないが、類似団体及び全国平均を上回り、神奈川県の平均を０．４ポイント下回っている。人件費及び公債費は前年を下回ったが、依然として財政の硬直化傾向を示している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析