神奈川県 >>> 伊勢原市
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本市は従来から類似団体の平均を上回る水準を維持している。しかし、財政力指数を高める主要因となる市税収入は大幅な増加が見込めない一方、社会保障経費の増による基準財政需要額の増加により、財政力指数は低下傾向にある。引き続き、行財政改革の推進や産業活性化により指数の改善を図る。
経常収支比率は、前年度から０．８ポイント悪化した。比率の分母となる経常一般財源は、臨時財政対策債が減少したものの、市税等の増により、微増となった。一方、比率の分子となる経常経費充当一般財源は、削減努力により人件費が減となったものの、社会保障経費の増に伴う扶助費や繰出金の増加、及び特例債を中心とした公債費の増により、増加となった。今後も歳出縮減に努めると共に、収入未済額の縮減等により歳入確保を図ることで指数改善に努める。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額について、前年度比で１，８１１円減少した。減少傾向は平成１９年度以降継続しているが、今後も定員適正化による人件費の縮減並びに事務事業の見直しやアウトソーシングの推進による物件費の縮減に努める。
毎年の人事院勧告に基づき、国家公務員に準拠することを基本として見直しを行っている。国家公務員の給与削減措置の影響等により、指数に高低差はあるものの、実質の指数は概ね９９前後で推移しており、神奈川県内市町村の平均値（１０１．９）を下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。
平成１７年度に策定した定員適正化計画等により、類似団体平均を下回っている。今後は、平成２５年度に策定した定員管理計画に基づき、事務事業の見直し、アウトソーシングの活用、組織の再編などを推進し、平成３０年度までの５年間で職員数を５．０％削減することを目標に、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は５．３％と類似団体平均を下回ると共に、前年度比で０．３ポイント改善した。これは、平成２５年度単年度の比率は、前年度と比較して、ほぼ横ばいであるものの、単年度の比率が高かった平成２２年度が３カ年平均の算出から外れたたことが大きな要因である。今後、特例債にかかる元利償還金が増加する一方、公債費等の基準財政需要額への算入率の低下が見込まれることから、引き続き財政健全化による比率の改善に努める。
将来負担比率は、前年度から１５．５ポイント改善した。要因としては、地方債現在高や退職手当債の減ならびに事業公社の健全化に伴う損失補償債務等負担見込額の減により、算出分子の将来負担額が減少したことによる。しかし、類似団体内において下位に位置し、比率が高止まりしていることから、今後も新規起債の抑制等により、財政健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、前年度から０．７ポイント改善し、３０．７％となったものの、類似団体平均値よりも６．８ポイント高い水準となっている。引き続き、「定員管理計画（平成２５～平成２９）」及び「第四次行財政改革推進計画（平成２６～平成２９）」を着実に実行・推進し、直営による行政サービスの提供について検討を進め、職員数の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率は０．５ポイント増加した。主な要因としては、賦課徴収事務費の増があげられる。類似団体や県平均と比較して、高い水準にあるため、行財政改革の推進により適正水準の確保に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と横ばいであり、類似団体の水準を下回っている。生活保護費の増加が一服したことなどが要因としてあげられるが、少子高齢化の進展に伴い今後比率が上昇することが見込まれる。このため、引き続きサービスの水準向上を図りつつ、歳出の適正化に努める。
内訳は、維持補修費が０．９％、繰出金が１３．２％である。維持補修費の比率は前年度から横ばいであるが、繰出金については、社会保障経費の増による影響により、対前年比で０．９ポイント増加している。特別会計に対する繰出金の内容の精査等により、比率低下に努める。
補助費に係る経常収支比率は０．４ポイント低下した。第四次行財政改革推進計画の取組の一つである補助金の見直しにより、適正化を図っているところである。引き続き、適正水準の確保に努める。
公債費に係る経常収支比率は、昨年度から０．５ポイント上昇した。普通債に係る元利償還金の減少が比率低下に寄与するものの、臨時財政対策債の元利償還金の増が大きく影響したことが要因である。類似団体や県平均を下回っているが、新規地方債発行を可能な限り抑制し、財政健全化に努める。
比率は０．３ポイント上昇し、類似団体や県平均と比較しても高い水準にある。人件費の比率が他団体に比べ高い水準にあることが主な要因である。引き続き、定員適正化に取り組み、比率低下に努める。
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